diff --git a/all_xml/325/325CO0000000338_20240401_505CO0000000324/325CO0000000338_20240401_505CO0000000324.xml b/all_xml/325/325CO0000000338_20240401_505CO0000000324/325CO0000000338_20240401_505CO0000000324.xml
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@@ -0,0 +1,22073 @@
+
+昭和二十五年政令第三百三十八号建築基準法施行令
+ 内閣は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定に基き、この政令を制定する。
+
+ 目次
+
+ 第一章 総則
+
+ 第一節 用語の定義等
+ （第一条―第二条の二）
+
+
+ 第二節 建築基準適合判定資格者検定
+ （第三条―第八条の三）
+
+
+ 第二節の二 構造計算適合判定資格者検定
+ （第八条の四―第八条の六）
+
+
+ 第二節の三 建築基準関係規定
+ （第九条）
+
+
+ 第二節の四 特定増改築構造計算基準等
+ （第九条の二・第九条の三）
+
+
+ 第三節 建築物の建築に関する確認の特例
+ （第十条）
+
+
+ 第三節の二 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限
+ （第十一条・第十二条）
+
+
+ 第三節の三 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
+ （第十三条・第十三条の二）
+
+
+ 第三節の四 維持保全に関する準則の作成等を要する建築物
+ （第十三条の三）
+
+
+ 第三節の五 建築監視員
+ （第十四条）
+
+
+ 第三節の六 勧告の対象となる建築物
+ （第十四条の二）
+
+
+ 第四節 損失補償
+ （第十五条）
+
+
+ 第五節 定期報告を要する建築物等
+ （第十六条―第十八条）
+
+
+
+ 第二章 一般構造
+
+ 第一節 採光に必要な開口部
+ （第十九条・第二十条）
+
+
+ 第一節の二 開口部の少ない建築物等の換気設備
+ （第二十条の二・第二十条の三）
+
+
+ 第一節の三 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
+ （第二十条の四―第二十条の九）
+
+
+ 第二節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法
+ （第二十一条・第二十二条）
+
+
+ 第二節の二 地階における住宅等の居室の防湿の措置等
+ （第二十二条の二）
+
+
+ 第二節の三 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造等
+ （第二十二条の三）
+
+
+ 第三節 階段
+ （第二十三条―第二十七条）
+
+
+ 第四節 便所
+ （第二十八条―第三十五条）
+
+
+
+ 第三章 構造強度
+
+ 第一節 総則
+ （第三十六条―第三十六条の四）
+
+
+ 第二節 構造部材等
+ （第三十七条―第三十九条）
+
+
+ 第三節 木造
+ （第四十条―第五十条）
+
+
+ 第四節 組積造
+ （第五十一条―第六十二条）
+
+
+ 第四節の二 補強コンクリートブロツク造
+ （第六十二条の二―第六十二条の八）
+
+
+ 第五節 鉄骨造
+ （第六十三条―第七十条）
+
+
+ 第六節 鉄筋コンクリート造
+ （第七十一条―第七十九条）
+
+
+ 第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造
+ （第七十九条の二―第七十九条の四）
+
+
+ 第七節 無筋コンクリート造
+ （第八十条）
+
+
+ 第七節の二 構造方法に関する補則
+ （第八十条の二・第八十条の三）
+
+
+ 第八節 構造計算
+
+ 第一款 総則
+ （第八十一条）
+
+
+ 第一款の二 保有水平耐力計算
+ （第八十二条―第八十二条の四）
+
+
+ 第一款の三 限界耐力計算
+ （第八十二条の五）
+
+
+ 第一款の四 許容応力度等計算
+ （第八十二条の六）
+
+
+ 第二款 荷重及び外力
+ （第八十三条―第八十八条）
+
+
+ 第三款 許容応力度
+ （第八十九条―第九十四条）
+
+
+ 第四款 材料強度
+ （第九十五条―第百六条）
+
+
+
+
+ 第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
+ （第百七条―第百十六条）
+
+
+ 第五章 避難施設等
+
+ 第一節 総則
+ （第百十六条の二）
+
+
+ 第二節 廊下、避難階段及び出入口
+ （第百十七条―第百二十六条）
+
+
+ 第三節 排煙設備
+ （第百二十六条の二・第百二十六条の三）
+
+
+ 第四節 非常用の照明装置
+ （第百二十六条の四・第百二十六条の五）
+
+
+ 第五節 非常用の進入口
+ （第百二十六条の六・第百二十六条の七）
+
+
+ 第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
+ （第百二十七条―第百二十八条の三）
+
+
+
+ 第五章の二 特殊建築物等の内装
+ （第百二十八条の三の二―第百二十八条の六）
+
+
+ 第五章の三 避難上の安全の検証
+ （第百二十八条の七―第百二十九条の二の二）
+
+
+ 第五章の四 建築設備等
+
+ 第一節 建築設備の構造強度
+ （第百二十九条の二の三）
+
+
+ 第一節の二 給水、排水その他の配管設備
+ （第百二十九条の二の四―第百二十九条の二の六）
+
+
+ 第二節 昇降機
+ （第百二十九条の三―第百二十九条の十三の三）
+
+
+ 第三節 避雷設備
+ （第百二十九条の十四・第百二十九条の十五）
+
+
+
+ 第六章 建築物の用途
+ （第百三十条―第百三十条の九の八）
+
+
+ 第七章 建築物の各部分の高さ等
+ （第百三十条の十―第百三十六条）
+
+
+ 第七章の二 防火地域又は準防火地域内の建築物
+ （第百三十六条の二―第百三十六条の二の三）
+
+
+ 第七章の二の二 特定防災街区整備地区内の建築物
+ （第百三十六条の二の四）
+
+
+ 第七章の三 地区計画等の区域
+ （第百三十六条の二の五―第百三十六条の二の八）
+
+
+ 第七章の四 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
+ （第百三十六条の二の九・第百三十六条の二の十）
+
+
+ 第七章の五 型式適合認定等
+ （第百三十六条の二の十一―第百三十六条の二の十三）
+
+
+ 第七章の六 指定確認検査機関等
+ （第百三十六条の二の十四―第百三十六条の二の十八）
+
+
+ 第七章の七 建築基準適合判定資格者等の登録手数料
+ （第百三十六条の二の十九）
+
+
+ 第七章の八 工事現場の危害の防止
+ （第百三十六条の二の二十―第百三十六条の八）
+
+
+ 第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
+ （第百三十六条の九―第百三十六条の十一）
+
+
+ 第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
+ （第百三十六条の十二）
+
+
+ 第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等
+ （第百三十七条―第百三十七条の十九）
+
+
+ 第九章 工作物
+ （第百三十八条―第百四十四条の二の四）
+
+
+ 第十章 雑則
+ （第百四十四条の三―第百五十条）
+
+
+ 附則
+
+
+
+
+ 第一章 総則
+
+ 第一節 用語の定義等
+
+ （用語の定義）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 敷地
+
+
+ 一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 地階
+
+
+ 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のものをいう。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 構造耐力上主要な部分
+
+
+ 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 耐水材料
+
+
+ れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 準不燃材料
+
+
+ 建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後十分間第百八条の二各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 難燃材料
+
+
+ 建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後五分間第百八条の二各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
+
+
+
+
+
+
+ （面積、高さ等の算定方法）
+ 第二条
+
+
+
+ 次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、当該各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 敷地面積
+
+
+ 敷地の水平投影面積による。
+ ただし、建築基準法（以下「法」という。）第四十二条第二項、第三項又は第五項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 建築面積
+
+
+ 建築物（地階で地盤面上一メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの（以下この号において「軒等」という。）で当該中心線から水平距離一メートル以上突き出たもの（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、工場又は倉庫の用途に供する建築物において専ら貨物の積卸しその他これに類する業務のために設ける軒等でその端と敷地境界線との間の敷地の部分に有効な空地が確保されていることその他の理由により安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定める軒等（以下この号において「特例軒等」という。）のうち当該中心線から突き出た距離が水平距離一メートル以上五メートル未満のものであるものを除く。）がある場合においては、その端から水平距離一メートル後退した線（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、特例軒等のうち当該中心線から水平距離五メートル以上突き出たものにあつては、その端から水平距離五メートル以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線））で囲まれた部分の水平投影面積による。
+ ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、当該建築物又はその部分の端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 床面積
+
+
+ 建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 延べ面積
+
+
+ 建築物の各階の床面積の合計による。
+ ただし、法第五十二条第一項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。
+
+
+
+ イ
+
+ 自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（第三項第一号及び第百三十七条の八において「自動車車庫等部分」という。）
+
+
+
+ ロ
+
+ 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分（第三項第二号及び第百三十七条の八において「備蓄倉庫部分」という。）
+
+
+
+ ハ
+
+ 蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分（第三項第三号及び第百三十七条の八において「蓄電池設置部分」という。）
+
+
+
+ ニ
+
+ 自家発電設備を設ける部分（第三項第四号及び第百三十七条の八において「自家発電設備設置部分」という。）
+
+
+
+ ホ
+
+ 貯水槽を設ける部分（第三項第五号及び第百三十七条の八において「貯水槽設置部分」という。）
+
+
+
+ ヘ
+
+ 宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。）の一時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分（第三項第六号及び第百三十七条の八において「宅配ボックス設置部分」という。）
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 築造面積
+
+
+ 工作物の水平投影面積による。
+ ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 建築物の高さ
+
+
+ 地盤面からの高さによる。
+ ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。
+
+
+
+ イ
+
+ 法第五十六条第一項第一号の規定並びに第百三十条の十二及び第百三十五条の十九の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
+
+
+
+ ロ
+
+ 法第三十三条及び法第五十六条第一項第三号に規定する高さ並びに法第五十七条の四第一項、法第五十八条第一項及び第二項、法第六十条の二の二第三項並びに法第六十条の三第二項に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。）を算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内の場合においては、その部分の高さは、十二メートル（法第五十五条第一項から第三項まで、法第五十六条の二第四項、法第五十九条の二第一項（法第五十五条第一項に係る部分に限る。）並びに法別表第四（ろ）欄二の項、三の項及び四の項ロの場合には、五メートル）までは、当該建築物の高さに算入しない。
+
+
+
+ ハ
+
+ 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。
+
+
+
+ -
+ 七
+
+
+ 軒の高さ
+
+
+ 地盤面（第百三十条の十二第一号イの場合には、前面道路の路面の中心）から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。
+
+
+
+ -
+ 八
+
+
+ 階数
+
+
+ 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
+ また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項第四号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 自動車車庫等部分
+
+
+ 五分の一
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 備蓄倉庫部分
+
+
+ 五十分の一
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 蓄電池設置部分
+
+
+ 五十分の一
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 自家発電設備設置部分
+
+
+ 百分の一
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 貯水槽設置部分
+
+
+ 百分の一
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 宅配ボックス設置部分
+
+
+ 百分の一
+
+
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項第六号ロ又は第八号の場合における水平投影面積の算定方法は、同項第二号の建築面積の算定方法によるものとする。
+
+
+
+
+ （都道府県知事が特定行政庁となる建築物）
+ 第二条の二
+
+
+
+ 法第二条第三十五号ただし書の政令で定める建築物のうち法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、第百四十八条第一項に規定する建築物以外の建築物とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二条第三十五号ただし書の政令で定める建築物のうち法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、第百四十九条第一項に規定する建築物とする。
+
+
+
+
+
+ 第二節 建築基準適合判定資格者検定
+
+ （建築基準適合判定資格者検定の基準）
+ 第三条
+
+
+
+ 法第五条の規定による建築基準適合判定資格者検定は、法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認をするために必要な知識について行う。
+
+
+
+
+ （建築基準適合判定資格者検定の方法）
+ 第四条
+
+
+
+ 建築基準適合判定資格者検定は、考査によつて行う。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の考査は、法第六条第一項の建築基準関係規定に関する知識について行う。
+
+
+
+
+ （建築基準適合判定資格者検定の施行）
+ 第五条
+
+
+
+ 建築基準適合判定資格者検定は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年一回以上行う。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築基準適合判定資格者検定の期日及び場所は、国土交通大臣が、あらかじめ、官報で公告する。
+
+
+
+
+ （合格公告及び通知）
+ 第六条
+
+
+
+ 国土交通大臣（法第五条の二第一項の指定があつたときは、同項の指定建築基準適合判定資格者検定機関（以下「指定建築基準適合判定資格者検定機関」という。））は、建築基準適合判定資格者検定に合格した者の氏名を公告し、合格した者にその旨を通知する。
+
+
+
+
+ （建築基準適合判定資格者検定委員の定員）
+ 第七条
+
+
+
+ 建築基準適合判定資格者検定委員の数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき、十人以内とする。
+
+
+
+
+ （建築基準適合判定資格者検定委員の勤務）
+ 第八条
+
+
+
+ 建築基準適合判定資格者検定委員は、非常勤とする。
+
+
+
+
+ （受検の申込み）
+ 第八条の二
+
+
+
+ 建築基準適合判定資格者検定（指定建築基準適合判定資格者検定機関が行うものを除く。）の受検の申込みは、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
+
+
+
+
+ （受検手数料）
+ 第八条の三
+
+
+
+ 法第五条の三第一項の受検手数料の額は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、二万七千円とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の受検手数料は、これを納付した者が検定を受けなかつた場合においても、返還しない。
+
+
+
+ ３
+
+ 建築基準適合判定資格者検定の受検手数料であつて指定建築基準適合判定資格者検定機関に納付するものの納付の方法は、法第七十七条の九第一項の建築基準適合判定資格者検定事務規程の定めるところによる。
+
+
+
+
+
+ 第二節の二 構造計算適合判定資格者検定
+
+ （受検資格）
+ 第八条の四
+
+
+
+ 法第五条の四第三項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第七項に規定する構造設計の業務
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第六条第四項若しくは法第十八条第三項に規定する審査又は法第六条の二第一項の規定による確認のための審査の業務（法第二十条第一項に規定する基準に適合するかどうかの審査の業務を含むものに限る。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 建築物の構造の安全上の観点からする審査の業務（法第六条の三第一項の構造計算適合性判定の業務を除く。）であつて国土交通大臣が同項の構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの
+
+
+
+
+
+ （構造計算適合判定資格者検定の基準等）
+ 第八条の五
+
+
+
+ 法第五条の四の規定による構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画が法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするために必要な知識及び経験について行う。
+
+
+
+ ２
+
+ 構造計算適合判定資格者検定は、経歴審査及び考査によつて行う。
+
+
+
+ ３
+
+ 前項の経歴審査は、法第六条の三第一項の構造計算適合性判定の業務又は前条各号に掲げる業務に関する実務の経歴について行う。
+
+
+
+ ４
+
+ 第二項の考査は、法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準に関する知識について行う。
+
+
+
+ ５
+
+ 第五条、第六条及び第八条の二の規定は構造計算適合判定資格者検定に、第七条及び第八条の規定は構造計算適合判定資格者検定委員について準用する。
+ この場合において、第五条第一項中「一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年」とあるのは「三年に」と、第六条中「第五条の二第一項」とあるのは「第五条の五第一項」と、第七条中「数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき」とあるのは「数は」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+ （受検手数料）
+ 第八条の六
+
+
+
+ 法第五条の五第二項において準用する法第五条の三第一項の受検手数料の額は、三万五千円とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 第八条の三第二項及び第三項の規定は、前項の受検手数料について準用する。
+ この場合において、同条第三項中「第七十七条の九第一項」とあるのは、「第七十七条の十七の二第二項において準用する法第七十七条の九第一項」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第二節の三 建築基準関係規定
+
+ 第九条
+
+
+
+ 法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四（法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条、第九条の二、第十五条及び第十七条
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条から第五条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条
+
+
+ -
+ 五
+
+ ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六十二条
+
+
+ -
+ 六
+
+ 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十四、第六十二条の十二及び第百七条並びに都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
+
+
+ -
+ 七
+
+ 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十六条
+
+
+ -
+ 八
+
+ 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十条第一項及び第三項、第二十五条の二並びに第三十条第一項
+
+
+ -
+ 九
+
+ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項
+
+
+ -
+ 十
+
+ 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項
+
+
+ -
+ 十一
+
+ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の二
+
+
+ -
+ 十二
+
+ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条、第四十三条第一項並びに第五十三条第一項（都市再生特別措置法第三十六条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに都市計画法第五十三条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項
+
+
+ -
+ 十三
+
+ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第五条第一項から第三項まで（同条第五項において準用する場合を含む。）
+
+
+ -
+ 十四
+
+ 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第八十七号）第五条第四項
+
+
+ -
+ 十五
+
+ 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三条の二第一項
+
+
+ -
+ 十六
+
+ 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十条
+
+
+
+
+
+
+ 第二節の四 特定増改築構造計算基準等
+
+ （特定増改築構造計算基準）
+ 第九条の二
+
+
+
+ 法第六条の三第一項本文の政令で定める基準は、第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することとする。
+
+
+
+
+ （確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準）
+ 第九条の三
+
+
+
+ 法第六条の三第一項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第十八条第四項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準は、第八十一条第二項第二号イに掲げる構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することとする。
+
+
+
+
+
+ 第三節 建築物の建築に関する確認の特例
+
+ 第十条
+
+
+
+ 法第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項（法第八十七条第一項及び法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次の各号（法第八十七条第一項において準用する場合にあつては第一号及び第二号、法第八十七条の四において準用する場合にあつては同号。以下この条において同じ。）に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 法第六条の四第一項第二号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第百三十六条の二の十一第一号に掲げるものであるもの
+
+
+ その認定型式が、同号イに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号イに掲げる全ての規定、同号ロに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号ロに掲げる全ての規定
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 法第六条の四第一項第二号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第百三十六条の二の十一第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの
+
+
+ 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。）
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。）
+
+
+ 次に定める規定
+
+
+
+ イ
+
+ 法第二十条（第一項第四号イに係る部分に限る。）、法第二十一条から法第二十五条まで、法第二十七条、法第二十八条、法第二十九条、法第三十一条第一項、法第三十二条、法第三十三条、法第三十五条から法第三十五条の三まで及び法第三十七条の規定
+
+
+
+ ロ
+
+ 次章（第一節の三、第三十二条及び第三十五条を除く。）、第三章（第八節を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第四章から第五章の二まで、第五章の四（第二節を除く。）及び第百四十四条の三の規定
+
+
+
+ ハ
+
+ 法第三十九条から法第四十一条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第六条の四第二項の規定の趣旨により規則で定める規定
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物
+
+
+ 次に定める規定
+
+
+
+ イ
+
+ 法第二十条（第一項第四号イに係る部分に限る。）、法第二十一条、法第二十八条第一項及び第二項、法第二十九条、法第三十条、法第三十一条第一項、法第三十二条、法第三十三条並びに法第三十七条の規定
+
+
+
+ ロ
+
+ 次章（第二十条の三、第一節の三、第三十二条及び第三十五条を除く。）、第三章（第八節を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第百十九条、第五章の四（第百二十九条の二の四第一項第六号及び第七号並びに第二節を除く。）及び第百四十四条の三の規定
+
+
+
+ ハ
+
+ 法第三十九条から法第四十一条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第六条の四第二項の規定の趣旨により規則で定める規定
+
+
+
+
+
+
+
+ 第三節の二 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限
+
+ （工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程）
+ 第十一条
+
+
+
+ 法第七条の三第一項第一号の政令で定める工程は、二階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程とする。
+
+
+
+
+ （中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程）
+ 第十二条
+
+
+
+ 法第七条の三第六項の政令で定める特定工程後の工程のうち前条に規定する工程に係るものは、二階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程とする。
+
+
+
+
+
+ 第三節の三 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
+
+ （避難施設等の範囲）
+ 第十三条
+
+
+
+ 法第七条の六第一項の政令で定める避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機又は防火区画（以下この条及び次条において「避難施設等」という。）は、次に掲げるもの（当該工事に係る避難施設等がないものとした場合に第百十二条、第五章第二節から第四節まで、第百二十八条の三、第百二十九条の十三の三又は消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条から第十五条までの規定による技術的基準に適合している建築物に係る当該避難施設等を除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）以外の階にあつては居室から第百二十条又は第百二十一条の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百十八条の客席からの出口の戸、第百二十条又は第百二十一条の直通階段、同条第三項ただし書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、第百二十五条の屋外への出口及び第百二十六条第二項の屋上広場
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百二十八条の三第一項の地下街の各構えが接する地下道及び同条第四項の地下道への出入口
+
+
+ -
+ 四
+
+ スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 第百二十六条の二第一項の排煙設備
+
+
+ -
+ 六
+
+ 第百二十六条の四第一項の非常用の照明装置
+
+
+ -
+ 七
+
+ 第百二十九条の十三の三の非常用の昇降機
+
+
+ -
+ 八
+
+ 第百十二条（第百二十八条の三第五項において準用する場合を含む。）又は第百二十八条の三第二項若しくは第三項の防火区画
+
+
+
+
+
+ （避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事）
+ 第十三条の二
+
+
+
+ 法第七条の六第一項の政令で定める軽易な工事は、バルコニーの手すりの塗装の工事、出入口又は屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事、非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事その他当該避難施設等の機能の確保に支障を及ぼさないことが明らかな工事とする。
+
+
+
+
+
+ 第三節の四 維持保全に関する準則の作成等を要する建築物
+
+ 第十三条の三
+
+
+
+ 法第八条第二項第一号の政令で定める特殊建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの（当該床面積の合計が二百平方メートル以下のものにあつては、階数が三以上のものに限る。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第八条第二項第二号の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（特殊建築物を除く。）のうち階数が三以上で延べ面積が二百平方メートルを超えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第三節の五 建築監視員
+
+ 第十四条
+
+
+
+ 建築監視員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 三年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築士で一年以上の建築行政に関する実務の経験を有するもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあつた建築士で国土交通大臣が前二号のいずれかに該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの
+
+
+
+
+
+
+ 第三節の六 勧告の対象となる建築物
+
+ 第十四条の二
+
+
+
+ 法第十条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が三以上でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第六条第一項第一号に掲げる建築物を除く。）のうち階数が三以上で延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
+
+
+
+
+
+
+ 第四節 損失補償
+
+ （収用委員会の裁決の申請手続）
+ 第十五条
+
+
+
+ 補償金額について不服がある者が、法第十一条第二項（法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定によつて収用委員会の裁決を求めようとする場合においては、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第三項の規定による裁決申請書には、同項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 申請者の住所及び氏名
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該建築物又は工作物の所在地
+
+
+ -
+ 三
+
+ 当該建築物又は工作物について申請者の有する権利
+
+
+ -
+ 四
+
+ 当該建築物又は工作物の用途及び構造の概要、附近見取図、配置図並びに各階平面図。
+ ただし、命ぜられた措置に関係がない部分は、省略することができる。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 法第十一条第一項（法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定によつて特定行政庁が命じた措置
+
+
+ -
+ 六
+
+ 通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日
+
+
+ -
+ 七
+
+ 通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに申請者が求める補償金額及びその内訳
+
+
+ -
+ 八
+
+ 前各号に掲げるものを除くほか、申請者が必要と認める事項
+
+
+
+
+
+
+ 第五節 定期報告を要する建築物等
+
+ 第十六条
+
+
+
+ 法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物は、次に掲げるもの（避難階以外の階を法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供しないことその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 地階又は三階以上の階を法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分（客席の部分に限る。）の床面積の合計が百平方メートル以上の建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ 劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が一階にないもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法別表第一（い）欄（二）項又は（四）項に掲げる用途に供する建築物
+
+
+ -
+ 四
+
+ 三階以上の階を法別表第一（い）欄（三）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第十二条第一項の政令で定める建築物は、第十四条の二に規定する建築物とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第十二条第三項の政令で定める特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 第百二十九条の三第一項各号に掲げる昇降機（使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 防火設備のうち、法第六条第一項第一号に掲げる建築物で第一項各号に掲げるものに設けるもの（常時閉鎖をした状態にあることその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
+
+
+
+
+
+ 第十七条及び第十八条
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+
+
+ 第二章 一般構造
+
+ 第一節 採光に必要な開口部
+
+ （居室の採光）
+ 第十九条
+
+
+
+ 法第二十八条第一項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設（以下「児童福祉施設等」という。）とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二十八条第一項の政令で定める居室は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室
+
+
+ -
+ 二
+
+ 診療所の病室
+
+
+ -
+ 三
+
+ 児童福祉施設等の寝室（入所する者の使用するものに限る。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 児童福祉施設等（保育所を除く。）の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第二十八条第一項の政令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
+ ただし、同表の（一）の項から（六）の項までの上欄に掲げる居室のうち、国土交通大臣が定める基準に従い、照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置が講じられているものにあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる割合から十分の一までの範囲内において国土交通大臣が別に定める割合とする。
+
+
+
+
+
+ 居室の種類
+
+
+ 割合
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教室
+
+
+ 五分の一
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 前項第一号に掲げる居室
+
+
+
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 住宅の居住のための居室
+
+
+ 七分の一
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 病院又は診療所の病室
+
+
+
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室
+
+
+
+
+
+
+
+ （六）
+
+
+ 前項第三号及び第四号に掲げる居室
+
+
+
+
+
+
+
+ （七）
+
+
+ （一）の項に掲げる学校以外の学校の教室
+
+
+ 十分の一
+
+
+
+
+ （八）
+
+
+ 前項第五号に掲げる居室
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （有効面積の算定方法）
+ 第二十条
+
+
+
+ 法第二十八条第一項に規定する居室の窓その他の開口部（以下この条において「開口部」という。）で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。
+ ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部については、その算定方法によることができる。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値（天窓にあつては当該数値に三・〇を乗じて得た数値、その外側に幅九十センチメートル以上の縁側（ぬれ縁を除く。）その他これに類するものがある開口部にあつては当該数値に〇・七を乗じて得た数値）とする。
+ ただし、採光補正係数が三・〇を超えるときは、三・〇を限度とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域
+
+
+ 隣地境界線（法第八十六条第十項に規定する公告対象区域（以下「公告対象区域」という。）内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項に規定する一敷地内認定建築物（同条第九項の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内認定建築物」という。）又は同条第三項に規定する一敷地内許可建築物（同条第十一項又は第十二項の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「一敷地内許可建築物」という。）との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。）又は同一敷地内の他の建築物（公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。）若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分（開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。）からその部分の面する隣地境界線（開口部が、道（都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第四十二条に規定する道路をいう。第百四十四条の四を除き、以下同じ。）に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。）又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離（以下この項において「水平距離」という。）を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値（以下「採光関係比率」という。）に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）
+
+
+
+ イ
+
+
+ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ロ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ハ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が七メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合
+
+
+ 零
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 準工業地域、工業地域又は工業専用地域
+
+
+ 採光関係比率に八・〇を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）
+
+
+
+ イ
+
+
+ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ロ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ハ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が五メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合
+
+
+ 零
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域
+
+
+ 採光関係比率に十を乗じた数値から一・〇を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）
+
+
+
+ イ
+
+
+ 開口部が道に面する場合であつて、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ロ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル以上であり、かつ、当該算定値が一・〇未満となる場合
+
+
+ 一・〇
+
+
+
+
+ ハ
+
+
+ 開口部が道に面しない場合であつて、水平距離が四メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合
+
+
+ 零
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 第一節の二 開口部の少ない建築物等の換気設備
+
+ （換気設備の技術的基準）
+ 第二十条の二
+
+
+
+ 法第二十八条第二項ただし書の政令で定める技術的基準及び同条第三項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の政令で定める法第二十八条第三項に規定する特殊建築物（第一号において「特殊建築物」という。）の居室に設ける換気設備の技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 換気設備の構造は、次のイからニまで（特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで）のいずれかに適合するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 自然換気設備にあつては、第百二十九条の二の五第一項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。
+
+
+ （１）
+
+ 排気筒の有効断面積（平方メートルで表した面積とする。）が、次の式によつて計算した必要有効断面積以上であること。
+
+
+
+ Ａｖ＝Ａｆ／（２５０√ｈ）
+
+
+
+
+ （この式において、Ａｖ、Ａｆ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ａｖ
+
+
+ 必要有効断面積（単位 平方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ａｆ
+
+
+ 居室の床面積（当該居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に二十を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積）（単位 平方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ ｈ
+
+
+ 給気口の中心から排気筒の頂部の外気に開放された部分の中心までの高さ（単位 メートル））
+
+
+
+
+
+ （２）
+
+ 給気口及び排気口の有効開口面積（平方メートルで表した面積とする。）が、（１）の式によつて計算した必要有効断面積以上であること。
+
+
+
+ （３）
+
+ （１）及び（２）に掲げるもののほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 機械換気設備（中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給（排出を含む。）をすることができる設備をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）にあつては、第百二十九条の二の五第二項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。
+
+
+ （１）
+
+ 有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（２）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。
+
+
+
+ Ｖ＝２０Ａｆ／Ｎ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｖ、Ａｆ及びＮは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｖ
+
+
+ 必要有効換気量（単位 一時間につき立方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ａｆ
+
+
+ 居室の床面積（特殊建築物の居室以外の居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に二十を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積）（単位 平方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｎ
+
+
+ 実況に応じた一人当たりの占有面積（特殊建築物の居室にあつては、三を超えるときは三と、その他の居室にあつては、十を超えるときは十とする。）（単位 平方メートル））
+
+
+
+
+
+ （２）
+
+ 一の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。
+
+
+
+ （３）
+
+ （１）及び（２）に掲げるもののほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ハ
+
+ 中央管理方式の空気調和設備にあつては、第百二十九条の二の五第三項の規定によるほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+
+ ニ
+
+ イからハまでに掲げる構造とした換気設備以外の換気設備にあつては、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+ （１）
+
+ 当該居室で想定される通常の使用状態において、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間の炭酸ガスの含有率をおおむね百万分の千以下に、当該空間の一酸化炭素の含有率をおおむね百万分の六以下に保つ換気ができるものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 給気口及び排気口には、雨水の浸入又はねずみ、ほこりその他衛生上有害なものの侵入を防ぐための設備を設けること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 風道から発散する物質及びその表面に付着する物質によつて居室の内部の空気が汚染されないものであること。
+
+
+
+ （４）
+
+ 中央管理方式の空気調和設備にあつては、第百二十九条の二の五第三項の表の（一）の項及び（四）の項から（六）の項までの中欄に掲げる事項がそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（一の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備にあつては、これらの制御及び作動状態の監視を中央管理室（当該建築物、同一敷地内の他の建築物又は一団地内の他の建築物の内にある管理事務所、守衛所その他常時当該建築物を管理する者が勤務する場所で避難階又はその直上階若しくは直下階に設けたものをいう。以下同じ。）において行うことができるものであること。
+
+
+
+
+
+ （火を使用する室に設けなければならない換気設備等）
+ 第二十条の三
+
+
+
+ 法第二十八条第三項の規定により政令で定める室は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室
+
+
+ -
+ 二
+
+ 床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室（発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。）が十二キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。）で、当該調理室の床面積の十分の一（〇・八平方メートル未満のときは、〇・八平方メートルとする。）以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 発熱量の合計が六キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く。）で換気上有効な開口部を設けたもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの（前項に規定するものを除く。第一号イ及び第百二十九条の二の五第一項において「換気設備を設けるべき調理室等」という。）に設ける換気設備は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 換気設備の構造は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
+
+
+ イ
+
+ 次に掲げる基準に適合すること。
+
+
+ （１）
+
+ 給気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井の高さの二分の一以下の高さの位置（煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するもの（以下このイにおいて「換気扇等」という。）を設ける場合には、適当な位置）に設けること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 排気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井又は天井から下方八十センチメートル以内の高さの位置（煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合には、適当な位置）に設け、かつ、換気扇等を設けて、直接外気に開放し、若しくは排気筒に直結し、又は排気上有効な立上り部分を有する排気筒に直結すること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、国土交通大臣が定める数値以上とすること。
+
+
+
+ （４）
+
+ 排気口又は排気筒に換気扇等を設ける場合にあつては、その有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては、排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
+
+
+
+ （５）
+
+ 風呂釜又は発熱量が十二キロワットを超える火を使用する設備若しくは器具（密閉式燃焼器具等を除く。）を設けた換気設備を設けるべき調理室等には、当該風呂釜又は設備若しくは器具に接続して煙突を設けること。
+ ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。
+
+
+
+ （６）
+
+ 火を使用する設備又は器具に煙突（第百十五条第一項第七号の規定が適用される煙突を除く。）を設ける場合において、煙突に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては煙突の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
+
+
+
+ （７）
+
+ 火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合において、排気筒に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
+
+
+
+ （８）
+
+ 直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とすること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じないよう当該室内の酸素の含有率をおおむね二十・五パーセント以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 給気口は、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 排気口及びこれに接続する排気筒並びに煙突の構造は、当該室に廃ガスその他の生成物を逆流させず、かつ、他の室に廃ガスその他の生成物を漏らさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造ること。
+
+
+
+
+
+
+ 第一節の三 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
+
+ （著しく衛生上有害な物質）
+ 第二十条の四
+
+
+
+ 法第二十八条の二第一号（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、石綿とする。
+
+
+
+
+ （居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質）
+ 第二十条の五
+
+
+
+ 法第二十八条の二第三号の政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
+
+
+
+
+ （居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準）
+ 第二十条の六
+
+
+
+ 建築材料についてのクロルピリホスに関する法第二十八条の二第三号の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築材料にクロルピリホスを添加しないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料（添加したときから長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものを除く。）を使用しないこと。
+
+
+
+
+
+ （居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
+ 第二十条の七
+
+
+
+ 建築材料についてのホルムアルデヒドに関する法第二十八条の二第三号の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 居室（常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。以下この節において同じ。）の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）並びにこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条、第百八条の四第一項第一号及び第百九条の八第二号において「内装」という。）の仕上げには、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）を使用しないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 居室の内装の仕上げに、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇二ミリグラムを超え〇・一二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）又は夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超え〇・〇二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）を使用するときは、それぞれ、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に次の表（一）の項に定める数値を乗じて得た面積又は第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に同表（二）の項に定める数値を乗じて得た面積（居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、これらの面積の合計）が、当該居室の床面積を超えないこと。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 住宅等の居室
+
+
+ 住宅等の居室以外の居室
+
+
+
+
+ 換気回数が〇・七以上の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室
+
+
+ その他の居室
+
+
+ 換気回数が〇・七以上の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室
+
+
+ 換気回数が〇・五以上〇・七未満の機械換気設備を設け、又はこれに相当する換気が確保されるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用い、若しくは国土交通大臣の認定を受けた居室
+
+
+ その他の居室
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 一・二
+
+
+ 二・八
+
+
+ 〇・八八
+
+
+ 一・四
+
+
+ 三・〇
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 〇・二〇
+
+
+ 〇・五〇
+
+
+ 〇・一五
+
+
+ 〇・二五
+
+
+ 〇・五〇
+
+
+
+
+ 備考
+ 一 この表において、住宅等の居室とは、住宅の居室並びに下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び家具その他これに類する物品の販売業を営む店舗の売場（常時開放された開口部を通じてこれらと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。）をいうものとする。
+ 二 この表において、換気回数とは、次の式によつて計算した数値をいうものとする。
+ ｎ＝Ｖ／Ａｈ
+ （この式において、ｎ、Ｖ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+ ｎ 一時間当たりの換気回数
+ Ｖ 機械換気設備の有効換気量（次条第一項第一号ロに規定する方式を用いる機械換気設備で同号ロ（１）から（３）までに掲げる構造とするものにあつては、同号ロ（１）に規定する有効換気換算量）（単位 一時間につき立方メートル）
+ Ａ 居室の床面積（単位 平方メートル）
+ ｈ 居室の天井の高さ（単位 メートル））
+
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたもの（次項及び第四項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）については、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するものとみなす。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料又は第二種ホルムアルデヒド発散建築材料のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたもの（次項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）については、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するものとみなす。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料又は第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものについては、これらの建築材料に該当しないものとみなす。
+
+
+
+ ５
+
+ 次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける建築物の居室については、第一項の規定は、適用しない。
+
+
+
+
+ （居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
+ 第二十条の八
+
+
+
+ 換気設備についてのホルムアルデヒドに関する法第二十八条の二第三号の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 居室には、次のいずれかに適合する構造の換気設備を設けること。
+
+
+ イ
+
+ 機械換気設備（ロに規定する方式を用いるものでロ（１）から（３）までに掲げる構造とするものを除く。）にあつては、第百二十九条の二の五第二項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。
+
+
+ （１）
+
+ 有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（２）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。
+
+
+
+ Ｖｒ＝ｎＡｈ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｖｒ、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｖｒ
+
+
+ 必要有効換気量（単位 一時間につき立方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ ｎ
+
+
+ 前条第一項第二号の表備考一の号に規定する住宅等の居室（次項において単に「住宅等の居室」という。）にあつては〇・五、その他の居室にあつては〇・三
+
+
+
+
+
+
+ Ａ
+
+
+ 居室の床面積（単位 平方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ ｈ
+
+
+ 居室の天井の高さ（単位 メートル））
+
+
+
+
+
+ （２）
+
+ 一の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。
+
+
+
+ （３）
+
+ （１）及び（２）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 居室内の空気を浄化して供給する方式を用いる機械換気設備にあつては、第百二十九条の二の五第二項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。
+
+
+ （１）
+
+ 次の式によつて計算した有効換気換算量がイ（１）の式によつて計算した必要有効換気量以上であるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ Ｖｑ＝Ｑ（（Ｃ－Ｃｐ）／Ｃ）＋Ｖ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｖｑ、Ｑ、Ｃ、Ｃｐ及びＶは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｖｑ
+
+
+ 有効換気換算量（単位 一時間につき立方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｑ
+
+
+ 浄化して供給する空気の量（単位 一時間につき立方メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｃ
+
+
+ 浄化前の空気に含まれるホルムアルデヒドの量（単位 一立方メートルにつきミリグラム）
+
+
+
+
+
+
+ Ｃｐ
+
+
+ 浄化して供給する空気に含まれるホルムアルデヒドの量（単位 一立方メートルにつきミリグラム）
+
+
+
+
+
+
+ Ｖ
+
+
+ 有効換気量（単位 一時間につき立方メートル））
+
+
+
+
+
+ （２）
+
+ 一の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気換算量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。
+
+
+
+ （３）
+
+ （１）及び（２）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ハ
+
+ 中央管理方式の空気調和設備にあつては、第百二十九条の二の五第三項の規定によるほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる構造又は国土交通大臣の認定を受けた構造とすること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（一の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備にあつては、これらの制御及び作動状態の監視を中央管理室において行うことができるものとすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、同項に規定する基準に適合する換気設備を設ける住宅等の居室又はその他の居室とそれぞれ同等以上にホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる住宅等の居室若しくはその他の居室又は国土交通大臣の認定を受けた住宅等の居室若しくはその他の居室については、適用しない。
+
+
+
+
+ （居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例）
+ 第二十条の九
+
+
+
+ 前二条の規定は、一年を通じて、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの量を空気一立方メートルにつきおおむね〇・一ミリグラム以下に保つことができるものとして、国土交通大臣の認定を受けた居室については、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第二節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法
+
+ （居室の天井の高さ）
+ 第二十一条
+
+
+
+ 居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。
+
+
+
+
+ （居室の床の高さ及び防湿方法）
+ 第二十二条
+
+
+
+ 最下階の居室の床が木造である場合における床の高さ及び防湿方法は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+ ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合及び当該最下階の居室の床の構造が、地面から発生する水蒸気によつて腐食しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 床の高さは、直下の地面からその床の上面まで四十五センチメートル以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 外壁の床下部分には、壁の長さ五メートル以下ごとに、面積三百平方センチメートル以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をすること。
+
+
+
+
+
+
+ 第二節の二 地階における住宅等の居室の防湿の措置等
+
+ （地階における住宅等の居室の技術的基準）
+ 第二十二条の二
+
+
+
+ 法第二十九条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 居室が、次のイからハまでのいずれかに該当すること。
+
+
+ イ
+
+ 国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部が設けられていること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 第二十条の二に規定する技術的基準に適合する換気設備が設けられていること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 居室内の湿度を調節する設備が設けられていること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分（以下この号において「外壁等」という。）の構造が、次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 外壁等の構造が、次の（１）又は（２）のいずれか（屋根又は屋根の部分にあつては、（１））に適合するものであること。
+ ただし、外壁等のうち常水面以上の部分にあつては、耐水材料で造り、かつ、材料の接合部及びコンクリートの打継ぎをする部分に防水の措置を講ずる場合においては、この限りでない。
+
+
+ （１）
+
+ 外壁等にあつては、国土交通大臣が定めるところにより、直接土に接する部分に、水の浸透を防止するための防水層を設けること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 外壁又は床にあつては、直接土に接する部分を耐水材料で造り、かつ、直接土に接する部分と居室に面する部分の間に居室内への水の浸透を防止するための空隙（当該空隙に浸透した水を有効に排出するための設備が設けられているものに限る。）を設けること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 外壁等の構造が、外壁等の直接土に接する部分から居室内に水が浸透しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+
+
+
+ 第二節の三 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造等
+
+ 第二十二条の三
+
+
+
+ 法第三十条第一項第一号（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、次の表の上欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそれぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であることとする。
+
+
+
+
+
+ 振動数（単位 ヘルツ）
+
+
+ 透過損失（単位 デシベル）
+
+
+
+
+ 一二五
+
+
+ 二五
+
+
+
+
+ 五〇〇
+
+
+ 四〇
+
+
+
+
+ 二、〇〇〇
+
+
+ 五〇
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三十条第二項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、前項に規定する基準とする。
+
+
+
+
+
+ 第三節 階段
+
+ （階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法）
+ 第二十三条
+
+
+
+ 階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。
+ ただし、屋外階段の幅は、第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは二十三センチメートル以下、踏面は十五センチメートル以上とすることができる。
+
+
+
+
+
+ 階段の種別
+
+
+ 階段及びその踊場の幅
+
+
+ 蹴上げの寸法
+
+
+ 踏面の寸法
+
+
+
+
+ （単位 センチメートル）
+
+
+ （単位 センチメートル）
+
+
+ （単位 センチメートル）
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）における児童用のもの
+
+
+ 一四〇以上
+
+
+ 一六以下
+
+
+ 二六以上
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校若しくは中等教育学校における生徒用のもの又は物品販売業（物品加工修理業を含む。第百三十条の五の三を除き、以下同じ。）を営む店舗で床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場における客用のもの
+
+
+ 一四〇以上
+
+
+ 一八以下
+
+
+ 二六以上
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 直上階の居室の床面積の合計が二百平方メートルを超える地上階又は居室の床面積の合計が百平方メートルを超える地階若しくは地下工作物内におけるもの
+
+
+ 一二〇以上
+
+
+ 二〇以下
+
+
+ 二四以上
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ （一）から（三）までに掲げる階段以外のもの
+
+
+ 七五以上
+
+
+ 二二以下
+
+
+ 二一以上
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置において測るものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが五十センチメートル以下のもの（以下この項において「手すり等」という。）が設けられた場合における第一項の階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が十センチメートルを限度として、ないものとみなして算定する。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項の規定は、同項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、適用しない。
+
+
+
+
+ （踊場の位置及び踏幅）
+ 第二十四条
+
+
+
+ 前条第一項の表の（一）又は（二）に該当する階段でその高さが三メートルをこえるものにあつては高さ三メートル以内ごとに、その他の階段でその高さが四メートルをこえるものにあつては高さ四メートル以内ごとに踊場を設けなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定によつて設ける直階段の踊場の踏幅は、一・二メートル以上としなければならない。
+
+
+
+
+ （階段等の手すり等）
+ 第二十五条
+
+
+
+ 階段には、手すりを設けなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く。）には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 階段の幅が三メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない。
+ ただし、けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない。
+
+
+
+ ４
+
+ 前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない。
+
+
+
+
+ （階段に代わる傾斜路）
+ 第二十六条
+
+
+
+ 階段に代わる傾斜路は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 勾配は、八分の一をこえないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前三条の規定（けあげ及び踏面に関する部分を除く。）は、前項の傾斜路に準用する。
+
+
+
+
+ （特殊の用途に専用する階段）
+ 第二十七条
+
+
+
+ 第二十三条から第二十五条までの規定は、昇降機機械室用階段、物見塔用階段その他特殊の用途に専用する階段には、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第四節 便所
+
+ （便所の採光及び換気）
+ 第二十八条
+
+
+
+ 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。
+ ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （くみ取便所の構造）
+ 第二十九条
+
+
+
+ くみ取便所の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 屎尿に接する部分から漏水しないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屎尿の臭気（便器その他構造上やむを得ないものから漏れるものを除く。）が、建築物の他の部分（便所の床下を除く。）又は屋外に漏れないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 便槽に、雨水、土砂等が流入しないものであること。
+
+
+
+
+
+ （特殊建築物及び特定区域の便所の構造）
+ 第三十条
+
+
+
+ 都市計画区域又は準都市計画区域内における学校、病院、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店、ホテル、旅館、寄宿舎、停車場その他地方公共団体が条例で指定する用途に供する建築物の便所及び公衆便所の構造は、前条各号に掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 便器及び小便器から便槽までの汚水管が、汚水を浸透させないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 水洗便所以外の大便所にあつては、窓その他換気のための開口部からはえが入らないものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 地方公共団体は、前項に掲げる用途の建築物又は条例で指定する区域内の建築物のくみ取便所の便槽を次条の改良便槽とすることが衛生上必要であり、かつ、これを有効に維持することができると認められる場合においては、当該条例で、これを改良便槽としなければならない旨の規定を設けることができる。
+
+
+
+
+ （改良便槽）
+ 第三十一条
+
+
+
+ 改良便槽は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 便槽は、貯留槽及びくみ取槽を組み合わせた構造とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 便槽の天井、底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じて漏水しないものとすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 貯留槽は、二槽以上に区分し、汚水を貯留する部分の深さは八十センチメートル以上とし、その容積は〇・七五立方メートル以上で、かつ、百日以上（国土交通大臣が定めるところにより汚水の温度の低下を防止するための措置が講じられたものにあつては、その容積は〇・六立方メートル以上で、かつ、八十日以上）貯留できるようにすること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 貯留槽には、掃除するために必要な大きさの穴を設け、かつ、これに密閉することができるふたを設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 小便器からの汚水管は、その先端を貯留槽の汚水面下四十センチメートル以上の深さに差し入れること。
+
+
+
+
+
+ （法第三十一条第二項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準）
+ 第三十二条
+
+
+
+ 屎尿浄化槽の法第三十一条第二項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽（屎尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。）について法第三十六条の規定により定めるべき構造に関する技術的基準のうち処理性能に関するもの（以下「汚物処理性能に関する技術的基準」と総称する。）は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 通常の使用状態において、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表に定める性能を有するものであること。
+
+
+
+
+
+ 屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域
+
+
+ 処理対象人員（単位 人）
+
+
+ 性能
+
+
+
+
+ 生物化学的酸素要求量の除去率（単位 パーセント）
+
+
+ 屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量（単位 一リットルにつきミリグラム）
+
+
+
+
+ 特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域
+
+
+ 五〇以下
+
+
+ 六五以上
+
+
+ 九〇以下
+
+
+
+
+ 五一以上
+ 五〇〇以下
+
+
+ 七〇以上
+
+
+ 六〇以下
+
+
+
+
+ 五〇一以上
+
+
+ 八五以上
+
+
+ 三〇以下
+
+
+
+
+ 特定行政庁が衛生上特に支障がないと認めて規則で指定する区域
+
+
+
+
+
+ 五五以上
+
+
+ 一二〇以下
+
+
+
+
+ その他の区域
+
+
+ 五〇〇以下
+
+
+ 六五以上
+
+
+ 九〇以下
+
+
+
+
+ 五〇一以上
+ 二、〇〇〇以下
+
+
+ 七〇以上
+
+
+ 六〇以下
+
+
+
+
+ 二、〇〇一以上
+
+
+ 八五以上
+
+
+ 三〇以下
+
+
+
+
+ 一 この表における処理対象人員の算定は、国土交通大臣が定める方法により行うものとする。
+ 二 この表において、生物化学的酸素要求量の除去率とは、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た割合をいうものとする。
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき三千個以下とする性能を有するものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁が地下浸透方式により汚物（便所から排出する汚物をいい、これと併せて雑排水を処理する場合にあつては雑排水を含む。次項及び第三十五条第一項において同じ。）を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設ける当該方式に係る汚物処理性能に関する技術的基準は、前項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、次の表に定める性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。
+
+
+
+
+
+ 性能
+
+
+
+
+ 一次処理装置による浮遊物質量の除去率
+ （単位 パーセント）
+
+
+ 一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量
+ （単位 一リットルにつきミリグラム）
+
+
+ 地下浸透能力
+
+
+
+
+ 五五以上
+
+
+ 二五〇以下
+
+
+ 一次処理装置からの流出水が滞留しない程度のものであること。
+
+
+
+
+ この表において、一次処理装置による浮遊物質量の除去率とは、一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値から一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量の数値を減じた数値を一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値で除して得た割合をいうものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 次の各号に掲げる場合における汚物処理性能に関する技術的基準は、第一項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、汚物を当該各号に定める基準に適合するよう処理する性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項又は第三項の規定による排水基準により、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合
+
+
+ 当該排水基準
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 浄化槽法第四条第一項の規定による技術上の基準により、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合
+
+
+ 当該技術上の基準
+
+
+
+
+
+
+ （漏水検査）
+ 第三十三条
+
+
+
+ 第三十一条の改良便槽並びに前条の屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、満水して二十四時間以上漏水しないことを確かめなければならない。
+
+
+
+
+ （便所と井戸との距離）
+ 第三十四条
+
+
+
+ くみ取便所の便槽は、井戸から五メートル以上離して設けなければならない。
+ ただし、地盤面下三メートル以上埋設した閉鎖式井戸で、その導水管が外管を有せず、かつ、不浸透質で造られている場合又はその導水管が内径二十五センチメートル以下の外管を有し、かつ、導水管及び外管が共に不浸透質で造られている場合においては、一・八メートル以上とすることができる。
+
+
+
+
+ （合併処理浄化槽の構造）
+ 第三十五条
+
+
+
+ 合併処理浄化槽の構造は、排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、第三十二条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ その構造が前項の規定に適合する合併処理浄化槽を設けた場合は、法第三十一条第二項の規定に適合するものとみなす。
+
+
+
+
+
+
+ 第三章 構造強度
+
+ 第一節 総則
+
+ （構造方法に関する技術的基準）
+ 第三十六条
+
+
+
+ 法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定（この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七十二条（第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定を第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）、第七十九条（第七十九条の四において準用する場合を含む。）、第七十九条の三並びに第八十条の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定をいう。以下同じ。）に適合する構造方法を用いることとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二十条第一項第二号イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いることとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 第八十一条第二項第一号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
+
+
+ この節から第四節の二まで、第五節（第六十七条第一項（同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び第六十八条第四項（これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。）を除く。）、第六節（第七十三条、第七十七条第二号から第六号まで、第七十七条の二第二項、第七十八条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。）及び第七十八条の二第一項第三号（これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。）を除く。）、第六節の二、第八十条及び第七節の二（第八十条の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 第八十一条第二項第一号ロに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
+
+
+ 耐久性等関係規定に適合する構造方法
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 第八十一条第二項第二号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
+
+
+ この節から第七節の二までの規定に適合する構造方法
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第二十条第一項第三号イ及び第四号イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、この節から第七節の二までの規定に適合する構造方法を用いることとする。
+
+
+
+
+ （地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
+ 第三十六条の二
+
+
+
+ 法第二十条第一項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 地階を除く階数が四以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ 地階を除く階数が三以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、高さが二十メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 地階を除く階数が四以上である建築物
+
+
+
+ ロ
+
+ 高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物
+
+
+
+ -
+ 五
+
+ 前各号に掲げるもののほか、その安全性を確かめるために地震力によつて地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限つて国土交通大臣が指定する建築物
+
+
+
+
+
+ （構造設計の原則）
+ 第三十六条の三
+
+
+
+ 建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように、釣合い良く配置すべきものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱性をもたすべきものとする。
+
+
+
+
+ （別の建築物とみなすことができる部分）
+ 第三十六条の四
+
+
+
+ 法第二十条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める部分は、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分とする。
+
+
+
+
+
+ 第二節 構造部材等
+
+ （構造部材の耐久）
+ 第三十七条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
+
+
+
+
+ （基礎）
+ 第三十八条
+
+
+
+ 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
+ この場合において、高さ十三メートル又は延べ面積三千平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メートルにつき百キロニュートンを超えるものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 前二項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。
+
+
+
+ ５
+
+ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
+
+
+
+
+ （屋根ふき材等）
+ 第三十九条
+
+
+
+ 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。）の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 特定天井で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものには、腐食、腐朽その他の劣化しにくい材料又は有効なさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第三節 木造
+
+ （適用の範囲）
+ 第四十条
+
+
+
+ この節の規定は、木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分に適用する。
+ ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物については、適用しない。
+
+
+
+
+ （木材）
+ 第四十一条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。
+
+
+
+
+ （土台及び基礎）
+ 第四十二条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該柱を基礎に緊結した場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内にあるものを除く。次項において同じ。）で足固めを使用した場合
+
+
+ -
+ 三
+
+ 当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合
+
+
+
+
+ ２
+
+ 土台は、基礎に緊結しなければならない。
+ ただし、平家建ての建築物で延べ面積が五十平方メートル以内のものについては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （柱の小径）
+ 第四十三条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、けたその他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、次の表に掲げる割合以上のものでなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+
+ 建築物
+
+
+ 柱
+
+
+ 張り間方向又はけた行方向に相互の間隔が十メートル以上の柱又は学校、保育所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が十平方メートル以内のものを除く。）若しくは公衆浴場の用途に供する建築物の柱
+
+
+ 上欄以外の柱
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 最上階又は階数が一の建築物の柱
+
+
+ その他の階の柱
+
+
+ 最上階又は階数が一の建築物の柱
+
+
+ その他の階の柱
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 土蔵造の建築物その他これに類する壁の重量が特に大きい建築物
+
+
+ 二十二分の一
+
+
+ 二十分の一
+
+
+ 二十五分の一
+
+
+ 二十二分の一
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ （一）に掲げる建築物以外の建築物で屋根を金属板、石板、木板その他これらに類する軽い材料でふいたもの
+
+
+ 三十分の一
+
+
+ 二十五分の一
+
+
+ 三十三分の一
+
+
+ 三十分の一
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ （一）及び（二）に掲げる建築物以外の建築物
+
+
+ 二十五分の一
+
+
+ 二十二分の一
+
+
+ 三十分の一
+
+
+ 二十八分の一
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 地階を除く階数が二を超える建築物の一階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、十三・五センチメートルを下回つてはならない。
+ ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第四十一条の規定によつて、条例で、法第二十一条第一項及び第二項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱の小径の横架材の相互間の垂直距離に対する割合を補足する規定を設けなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 前三項の規定による柱の小径に基づいて算定した柱の所要断面積の三分の一以上を欠き取る場合においては、その部分を補強しなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 階数が二以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。
+ ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ６
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう。以下同じ。）は、百五十以下としなければならない。
+
+
+
+
+ （はり等の横架材）
+ 第四十四条
+
+
+
+ はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。
+
+
+
+
+ （筋かい）
+ 第四十五条
+
+
+
+ 引張り力を負担する筋かいは、厚さ一・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材又は径九ミリメートル以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材を使用したものとしなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 筋かいには、欠込みをしてはならない。
+ ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なつたときは、この限りでない。
+
+
+
+
+ （構造耐力上必要な軸組等）
+ 第四十六条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる基準に適合するもの
+
+
+ イ
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号において同じ。）に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。
+
+
+
+ ハ
+
+ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 方づえ（その接着する柱が添木等によつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの
+
+
+
+
+ ３
+
+ 床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ４
+
+ 階数が二以上又は延べ面積が五十平方メートルを超える木造の建築物においては、第一項の規定によつて各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、次の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあつては、当該物置等の床面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表二に掲げる数値（特定行政庁が第八十八条第二項の規定によつて指定した区域内における場合においては、表二に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）からその階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるように、国土交通大臣が定める基準に従つて設置しなければならない。
+
+
+ 一
+
+
+
+
+
+
+ 軸組の種類
+
+
+ 倍率
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組
+
+
+ 〇・五
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組
+
+
+ 一
+
+
+
+
+ 厚さ一・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材又は径九ミリメートル以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材の筋かいを入れた軸組
+
+
+ 一・五
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 厚さ四・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材の筋かいを入れた軸組
+
+
+ 二
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 九センチメートル角以上の木材の筋かいを入れた軸組
+
+
+ 三
+
+
+
+
+ （六）
+
+
+ （二）から（四）までに掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組
+
+
+ （二）から（四）までのそれぞれの数値の二倍
+
+
+
+
+ （七）
+
+
+ （五）に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組
+
+
+ 五
+
+
+
+
+ （八）
+
+
+ その他（一）から（七）までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
+
+
+ 〇・五から五までの範囲内において国土交通大臣が定める数値
+
+
+
+
+ （九）
+
+
+ （一）又は（二）に掲げる壁と（二）から（六）までに掲げる筋かいとを併用した軸組
+
+
+ （一）又は（二）のそれぞれの数値と（二）から（六）までのそれぞれの数値との和
+
+
+
+
+
+ 二
+
+
+
+ 建築物
+
+
+ 階の床面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつきセンチメートル）
+
+
+
+
+ 階数が一の建築物
+
+
+ 階数が二の建築物の一階
+
+
+ 階数が二の建築物の二階
+
+
+ 階数が三の建築物の一階
+
+
+ 階数が三の建築物の二階
+
+
+ 階数が三の建築物の三階
+
+
+
+
+ 第四十三条第一項の表の（一）又は（三）に掲げる建築物
+
+
+ 一五
+
+
+ 三三
+
+
+ 二一
+
+
+ 五〇
+
+
+ 三九
+
+
+ 二四
+
+
+
+
+ 第四十三条第一項の表の（二）に掲げる建築物
+
+
+ 一一
+
+
+ 二九
+
+
+ 一五
+
+
+ 四六
+
+
+ 三四
+
+
+ 一八
+
+
+
+
+ この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。
+
+
+
+
+
+ 三
+
+
+
+
+
+
+ 区域
+
+
+ 見付面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつきセンチメートル）
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域
+
+
+ 五〇を超え、七五以下の範囲内において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定める数値
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ （一）に掲げる区域以外の区域
+
+
+ 五〇
+
+
+
+
+
+
+
+ （構造耐力上主要な部分である継手又は仕口）
+ 第四十七条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。
+ この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によつて補強しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定によるボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用しなければならない。
+
+
+
+
+ （学校の木造の校舎）
+ 第四十八条
+
+
+
+ 学校における壁、柱及び横架材を木造とした校舎は、次に掲げるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 外壁には、第四十六条第四項の表一の（五）に掲げる筋かいを使用すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 桁行が十二メートルを超える場合においては、桁行方向の間隔十二メートル以内ごとに第四十六条第四項の表一の（五）に掲げる筋かいを使用した通し壁の間仕切壁を設けること。
+ ただし、控柱又は控壁を適当な間隔に設け、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 桁行方向の間隔二メートル（屋内運動場その他規模が大きい室においては、四メートル）以内ごとに柱、はり及び小屋組を配置し、柱とはり又は小屋組とを緊結すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱は、十三・五センチメートル角以上のもの（二階建ての一階の柱で、張り間方向又は桁行方向に相互の間隔が四メートル以上のものについては、十三・五センチメートル角以上の柱を二本合わせて用いたもの又は十五センチメートル角以上のもの）とすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する校舎については、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+ 第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 国土交通大臣が指定する日本産業規格に適合するもの
+
+
+
+
+
+ （外壁内部等の防腐措置等）
+ 第四十九条
+
+
+
+ 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
+
+
+
+
+ 第五十条
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+
+ 第四節 組積造
+
+ （適用の範囲）
+ 第五十一条
+
+
+
+ この節の規定は、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造（補強コンクリートブロック造を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の建築物又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物の組積造の構造部分に適用する。
+ ただし、高さ十三メートル以下であり、かつ、軒の高さが九メートル以下の建築物の部分で、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強され、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、適用しない。
+
+
+
+ ２
+
+ 高さが四メートル以下で、かつ、延べ面積が二十平方メートル以内の建築物については、この節の規定中第五十五条第二項及び第五十六条の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ３
+
+ 構造耐力上主要な部分でない間仕切壁で高さが二メートル以下のものについては、この節の規定中第五十二条及び第五十五条第五項の規定に限り適用する。
+
+
+
+ ４
+
+ れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の建築物（高さ十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。）又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物（高さ十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。）については、この節の規定中第五十九条の二に限り適用する。
+
+
+
+
+ （組積造の施工）
+ 第五十二条
+
+
+
+ 組積造に使用するれんが、石、コンクリートブロツクその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 前項のモルタルは、セメントモルタルでセメントと砂との容積比が一対三のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するもの又は石灰入りセメントモルタルでセメントと石灰と砂との容積比が一対二対五のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するものとしなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 組積材は、芋目地ができないように組積しなければならない。
+
+
+
+
+ 第五十三条
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+ （壁の長さ）
+ 第五十四条
+
+
+
+ 組積造の壁の長さは、十メートル以下としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の壁の長さは、その壁に相隣つて接着する二つの壁（控壁でその基礎の部分における長さが、控壁の接着する壁の高さの三分の一以上のものを含む。以下この節において「対隣壁」という。）がその壁に接着する部分間の中心距離をいう。
+
+
+
+
+ （壁の厚さ）
+ 第五十五条
+
+
+
+ 組積造の壁の厚さ（仕上材料の厚さを含まないものとする。以下この節において同じ。）は、その建築物の階数及びその壁の長さ（前条第二項の壁の長さをいう。以下この節において同じ。）に応じて、それぞれ次の表の数値以上としなければならない。
+
+
+
+
+
+ 建築物の階数
+
+
+ 壁の長さ
+
+
+ 五メートル以下の場合
+
+
+ 五メートルをこえる場合
+
+
+
+
+ （単位 センチメートル）
+
+
+ （単位 センチメートル）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 階数が二以上の建築物
+
+
+ 三〇
+
+
+ 四〇
+
+
+
+
+ 階数が一の建築物
+
+
+ 二〇
+
+
+ 三〇
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 組積造の各階の壁の厚さは、その階の壁の高さの十五分の一以上としなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 組積造の間仕切壁の壁の厚さは、前二項の規定による壁の厚さより十センチメートル以下を減らすことができる。
+ ただし、二十センチメートル以下としてはならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 組積造の壁を二重壁とする場合においては、前三項の規定は、そのいずれか一方の壁について適用する。
+
+
+
+ ５
+
+ 組積造の各階の壁の厚さは、その上にある壁の厚さより薄くしてはならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における組積造の帳壁は、この条の規定の適用については、間仕切壁とみなす。
+
+
+
+
+ （臥梁）
+ 第五十六条
+
+
+
+ 組積造の壁には、その各階の壁頂（切妻壁がある場合においては、その切妻壁の壁頂）に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の臥梁を設けなければならない。
+ ただし、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版、床版等が接着する場合又は階数が一の建築物で壁の厚さが壁の高さの十分の一以上の場合若しくは壁の長さが五メートル以下の場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （開口部）
+ 第五十七条
+
+
+
+ 組積造の壁における窓、出入口その他の開口部は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 各階の対隣壁によつて区画されたおのおのの壁における開口部の幅の総和は、その壁の長さの二分の一以下とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 各階における開口部の幅の総和は、その階における壁の長さの総和の三分の一以下とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 一の開口部とその直上にある開口部との垂直距離は、六十センチメートル以上とすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 組積造の壁の各階における開口部相互間又は開口部と対隣壁の中心との水平距離は、その壁の厚さの二倍以上としなければならない。
+ ただし、開口部周囲を鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強した場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ３
+
+ 幅が一メートルをこえる開口部の上部には、鉄筋コンクリート造のまぐさを設けなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 組積造のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 壁付暖炉の組積造の炉胸は、暖炉及び煙突を充分に支持するに足りる基礎の上に造り、かつ、上部を積出しとしない構造とし、木造の建築物に設ける場合においては、更に鋼材で補強しなければならない。
+
+
+
+
+ （壁のみぞ）
+ 第五十八条
+
+
+
+ 組積造の壁に、その階の壁の高さの四分の三以上連続した縦壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの三分の一以下とし、横壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの三分の一以下で、かつ、長さを三メートル以下としなければならない。
+
+
+
+
+ （鉄骨組積造である壁）
+ 第五十九条
+
+
+
+ 鉄骨組積造である壁の組積造の部分は、鉄骨の軸組にボルト、かすがいその他の金物で緊結しなければならない。
+
+
+
+
+ （補強を要する組積造）
+ 第五十九条の二
+
+
+
+ 高さ十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物にあつては、国土交通大臣が定める構造方法により、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強しなければならない。
+
+
+
+
+ （手すり又は手すり壁）
+ 第六十条
+
+
+
+ 手すり又は手すり壁は、組積造としてはならない。
+ ただし、これらの頂部に鉄筋コンクリート造の臥梁を設けた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （組積造のへい）
+ 第六十一条
+
+
+
+ 組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 高さは、一・二メートル以下とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の十分の一以上とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 長さ四メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの一・五倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。
+ ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの一・五倍以上ある場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 基礎の根入れの深さは、二十センチメートル以上とすること。
+
+
+
+
+
+ （構造耐力上主要な部分等のささえ）
+ 第六十二条
+
+
+
+ 組積造である構造耐力上主要な部分又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが二メートルをこえるものは、木造の構造部分でささえてはならない。
+
+
+
+
+
+ 第四節の二 補強コンクリートブロツク造
+
+ （適用の範囲）
+ 第六十二条の二
+
+
+
+ この節の規定は、補強コンクリートブロツク造の建築物又は補強コンクリートブロツク造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の補強コンクリートブロツク造の構造部分に適用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 高さが四メートル以下で、かつ、延べ面積が二十平方メートル以内の建築物については、この節の規定中第六十二条の六及び第六十二条の七の規定に限り適用する。
+
+
+
+
+ 第六十二条の三
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+ （耐力壁）
+ 第六十二条の四
+
+
+
+ 各階の補強コンクリートブロツク造の耐力壁の中心線により囲まれた部分の水平投影面積は、六十平方メートル以下としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロツク造の耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積一平方メートルにつき十五センチメートル以上としなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 補強コンクリートブロツク造の耐力壁の厚さは、十五センチメートル以上で、かつ、その耐力壁に作用するこれと直角な方向の水平力に対する構造耐力上主要な支点間の水平距離（以下第六十二条の五第二項において「耐力壁の水平力に対する支点間の距離」という。）の五十分の一以上としなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 補強コンクリートブロック造の耐力壁は、その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置するほか、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以内の間隔で配置したものとしなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 補強コンクリートブロツク造の耐力壁は、前項の規定による縦筋の末端をかぎ状に折り曲げてその縦筋の径の四十倍以上基礎又は基礎ばり及び臥梁又は屋根版に定着する等の方法により、これらと互いにその存在応力を伝えることができる構造としなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 第四項の規定による横筋は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 末端は、かぎ状に折り曲げること。
+ ただし、補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部以外の部分における異形鉄筋の末端にあつては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 継手の重ね長さは、溶接する場合を除き、径の二十五倍以上とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部が他の耐力壁又は構造耐力上主要な部分である柱に接着する場合には、横筋の末端をこれらに定着するものとし、これらの鉄筋に溶接する場合を除き、定着される部分の長さを径の二十五倍以上とすること。
+
+
+
+
+
+ （臥梁）
+ 第六十二条の五
+
+
+
+ 補強コンクリートブロツク造の耐力壁には、その各階の壁頂に鉄筋コンクリート造の臥梁を設けなければならない。
+ ただし、階数が一の建築物で、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版が接着する場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ２
+
+ 臥梁の有効幅は、二十センチメートル以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の二十分の一以上としなければならない。
+
+
+
+
+ （目地及び空胴部）
+ 第六十二条の六
+
+
+
+ コンクリートブロツクは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。
+ ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （帳壁）
+ 第六十二条の七
+
+
+
+ 補強コンクリートブロツク造の帳壁は、鉄筋で、木造及び組積造（補強コンクリートブロツク造を除く。）以外の構造耐力上主要な部分に緊結しなければならない。
+
+
+
+
+ （塀）
+ 第六十二条の八
+
+
+
+ 補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号（高さ一・二メートル以下の塀にあつては、第五号及び第七号を除く。）に定めるところによらなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 高さは、二・二メートル以下とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 壁の厚さは、十五センチメートル（高さ二メートル以下の塀にあつては、十センチメートル）以上とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以下の間隔で配置すること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 長さ三・四メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの五分の一以上突出したものを設けること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。
+ ただし、縦筋をその径の四十倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 基礎の丈は、三十五センチメートル以上とし、根入れの深さは三十センチメートル以上とすること。
+
+
+
+
+
+
+ 第五節 鉄骨造
+
+ （適用の範囲）
+ 第六十三条
+
+
+
+ この節の規定は、鉄骨造の建築物又は鉄骨造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の構造部分に適用する。
+
+
+
+
+ （材料）
+ 第六十四条
+
+
+
+ 鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「鋼材」という。）又は鋳鉄としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、使用してはならない。
+
+
+
+
+ （圧縮材の有効細長比）
+ 第六十五条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材（圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。）の有効細長比は、柱にあつては二百以下、柱以外のものにあつては二百五十以下としなければならない。
+
+
+
+
+ （柱の脚部）
+ 第六十六条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従つたアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。
+ ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （接合）
+ 第六十七条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。
+ ただし、軒の高さが九メートル以下で、かつ、張り間が十三メートル以下の建築物（延べ面積が三千平方メートルを超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する措置を講じたボルト接合によることができる。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該ボルトをコンクリートで埋め込むこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該ボルトに使用するナットの部分を溶接すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 当該ボルトにナットを二重に使用すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 前三号に掲げるもののほか、これらと同等以上の効力を有する戻り止めをすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+ この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張り応力が生じないものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの四分の一（柱の脚部においては、二分の一）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。
+
+
+
+
+ （高力ボルト、ボルト及びリベット）
+ 第六十八条
+
+
+
+ 高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の二・五倍以上としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より二ミリメートルを超えて大きくしてはならない。
+ ただし、高力ボルトの径が二十七ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔の径を高力ボルトの径より三ミリメートルまで大きくすることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 前項の規定は、同項の規定に適合する高力ボルト接合と同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた高力ボルト接合については、適用しない。
+
+
+
+ ４
+
+ ボルト孔の径は、ボルトの径より一ミリメートルを超えて大きくしてはならない。
+ ただし、ボルトの径が二十ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より一・五ミリメートルまで大きくすることができる。
+
+
+
+ ５
+
+ リベットは、リベット孔に充分埋まるように打たなければならない。
+
+
+
+
+ （斜材、壁等の配置）
+ 第六十九条
+
+
+
+ 軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、形鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁、屋根版若しくは床版を釣合い良く配置しなければならない。
+
+
+
+
+ （柱の防火被覆）
+ 第七十条
+
+
+
+ 地階を除く階数が三以上の建築物（法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第九号の三イに該当する建築物を除く。）にあつては、一の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第六節 鉄筋コンクリート造
+
+ （適用の範囲）
+ 第七十一条
+
+
+
+ この節の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 高さが四メートル以下で、かつ、延べ面積が三十平方メートル以内の建築物又は高さが三メートル以下のへいについては、この節の規定中第七十二条、第七十五条及び第七十九条の規定に限り適用する。
+
+
+
+
+ （コンクリートの材料）
+ 第七十二条
+
+
+
+ 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。
+
+
+
+
+
+ （鉄筋の継手及び定着）
+ 第七十三条
+
+
+
+ 鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
+ ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。
+
+ -
+ 一
+
+ 柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分
+
+
+ -
+ 二
+
+ 煙突
+
+
+
+
+ ２
+
+ 主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この条において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあつては、この限りでない。
+
+
+
+ ３
+
+ 柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ４
+
+ 軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造について前二項の規定を適用する場合には、これらの項中「二十五倍」とあるのは「三十倍」と、「四十倍」とあるのは「五十倍」とする。
+
+
+
+
+ （コンクリートの強度）
+ 第七十四条
+
+
+
+ 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 四週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン）以上であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。
+
+
+
+
+ （コンクリートの養生）
+ 第七十五条
+
+
+
+ コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。
+ ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （型わく及び支柱の除去）
+ 第七十六条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の型わく及び支柱の取りはずしに関し必要な技術的基準は、国土交通大臣が定める。
+
+
+
+
+ （柱の構造）
+ 第七十七条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 主筋は、四本以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 主筋は、帯筋と緊結すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の二倍以内の距離にある部分においては、十センチメートル）以下で、かつ、最も細い主筋の径の十五倍以下とすること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 帯筋比（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。）は、〇・二パーセント以上とすること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の十五分の一以上とすること。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の〇・八パーセント以上とすること。
+
+
+
+
+
+ （床版の構造）
+ 第七十七条の二
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分である床版は、次に定める構造としなければならない。
+ ただし、第八十二条第四号に掲げる構造計算によつて振動又は変形による使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 厚さは、八センチメートル以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの四十分の一以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔は、短辺方向において二十センチメートル以下、長辺方向において三十センチメートル以下で、かつ、床版の厚さの三倍以下とすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の床版のうちプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた床版は、同項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 二以上の部材を組み合わせるものにあつては、これらの部材相互を緊結すること。
+
+
+
+
+
+ （はりの構造）
+ 第七十八条
+
+
+
+ 構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の四分の三（臥梁にあつては、三十センチメートル）以下の間隔で配置しなければならない。
+
+
+
+
+ （耐力壁）
+ 第七十八条の二
+
+
+
+ 耐力壁は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 厚さは、十二センチメートル以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 開口部周囲に径十二ミリメートル以上の補強筋を配置すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル（複配筋として配置する場合においては、四十五センチメートル）以下の間隔で配置すること。
+ ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を三十五センチメートル（複配筋として配置する場合においては、五十センチメートル）以下とすることができる。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 壁式構造の耐力壁は、前項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 長さは、四十五センチメートル以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり（最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり）に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。
+
+
+
+
+
+ （鉄筋のかぶり厚さ）
+ 第七十九条
+
+
+
+ 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造
+
+ （適用の範囲）
+ 第七十九条の二
+
+
+
+ この節の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。
+
+
+
+
+ （鉄骨のかぶり厚さ）
+ 第七十九条の三
+
+
+
+ 鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、五センチメートル以上としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄骨の腐食を防止し、かつ、鉄骨とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。
+
+
+
+
+ （鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第五節及び第六節の規定の準用）
+ 第七十九条の四
+
+
+
+ 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前二節（第六十五条、第七十条及び第七十七条第四号を除く。）の規定を準用する。
+ この場合において、第七十二条第二号中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第七十七条第六号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第七節 無筋コンクリート造
+
+ （無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用）
+ 第八十条
+
+
+
+ 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第四節（第五十二条を除く。）の規定並びに第七十一条（第七十九条に関する部分を除く。）、第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を準用する。
+
+
+
+
+
+ 第七節の二 構造方法に関する補則
+
+ （構造方法に関する補則）
+ 第八十条の二
+
+
+
+ 第三節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分
+
+
+
+
+
+ （土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）
+ 第八十条の三
+
+
+
+ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第八十二条の五第八号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第九条第二項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第八十四号）第四条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第八十二条の五第八号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であつて、当該特別警戒区域に係る同法第二条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による湛水を除く。以下この条及び第八十二条の五第八号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第八十二条の五第八号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第九条第二項及び同令第四条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第八十二条の五第八号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
+ ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+
+ 第八節 構造計算
+
+ 第一款 総則
+
+ 第八十一条
+
+
+
+ 法第二十条第一項第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二十条第一項第二号イの政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 高さが三十一メートルを超える建築物
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
+
+
+
+ イ
+
+ 保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
+
+
+
+ ロ
+
+ 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 高さが三十一メートル以下の建築物
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
+
+
+
+ イ
+
+ 許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
+
+
+
+ ロ
+
+ 前号に定める構造計算
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第二十条第一項第三号イの政令で定める基準は、次条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
+
+
+
+
+
+ 第一款の二 保有水平耐力計算
+
+ （保有水平耐力計算）
+ 第八十二条
+
+
+
+ 前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
+
+
+
+
+
+ 力の種類
+
+
+ 荷重及び外力について想定する状態
+
+
+ 一般の場合
+
+
+ 第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合
+
+
+ 備考
+
+
+
+
+ 長期に生ずる力
+
+
+ 常時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ
+
+
+
+
+
+
+
+ 積雪時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ
+
+
+
+
+ 短期に生ずる力
+
+
+ 積雪時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
+
+
+
+
+
+
+
+ 暴風時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
+
+
+ 建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
+
+
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ
+
+
+
+
+ 地震時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋Ｋ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ
+
+
+
+
+
+
+
+ この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
+ Ｇ 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
+ Ｐ 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
+ Ｓ 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
+ Ｗ 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
+ Ｋ 第八十八条に規定する地震力によつて生ずる力
+
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。
+
+
+
+
+
+ （層間変形角）
+ 第八十二条の二
+
+
+
+ 建築物の地上部分については、第八十八条第一項に規定する地震力（以下この款において「地震力」という。）によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（第八十二条の六第二号イ及び第百九条の二の二第一項において「層間変形角」という。）が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）以内であることを確かめなければならない。
+
+
+
+
+ （保有水平耐力）
+ 第八十二条の三
+
+
+
+ 建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び第八十二条の五において「保有水平耐力」という。）が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 第四款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
+
+
+
+ Ｑｕｎ＝Ｄｓ Ｆｅｓ Ｑｕｄ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｑｕｎ、Ｄｓ、Ｆｅｓ及びＱｕｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｑｕｎ
+
+
+ 各階の必要保有水平耐力（単位 キロニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ Ｄｓ
+
+
+ 各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｆｅｓ
+
+
+ 各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｑｕｄ
+
+
+ 地震力によつて各階に生ずる水平力（単位 キロニュートン））
+
+
+
+
+
+
+
+ （屋根ふき材等の構造計算）
+ 第八十二条の四
+
+
+
+ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第一款の三 限界耐力計算
+
+ 第八十二条の五
+
+
+
+ 第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 地震時を除き、第八十二条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところによること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第四款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。
+
+
+
+
+
+ 荷重及び外力について想定する状態
+
+
+ 一般の場合
+
+
+ 第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合
+
+
+ 備考
+
+
+
+
+ 積雪時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ
+
+
+
+
+
+
+
+ 暴風時
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ
+
+
+ 建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
+
+
+
+
+ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋１．６Ｗ
+
+
+
+
+ この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ及びＷは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
+ Ｇ 第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
+ Ｐ 第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
+ Ｓ 第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
+ Ｗ 第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
+
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力（建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。）を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）を超えないことを確かめること。
+
+
+ イ
+
+ 各階が、損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位（以下この号において「損傷限界変位」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した損傷限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の固有周期（以下この号及び第七号において「損傷限界固有周期」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 地震により建築物の各階に作用する地震力を、損傷限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。
+
+
+
+
+
+ Ｔｄ＜０．１６の場合
+
+
+ Ｐｄｉ＝（０．６４＋６Ｔｄ）ｍｉ Ｂｄｉ Ｚ Ｇｓ
+
+
+
+
+ ０．１６≦Ｔｄ＜０．６４の場合
+
+
+ Ｐｄｉ＝１．６ｍｉ Ｂｄｉ Ｚ Ｇｓ
+
+
+
+
+ ０．６４≦Ｔｄの場合
+
+
+ Ｐｄｉ＝（１．０２４ｍｉ Ｂｄｉ Ｚ Ｇｓ）／Ｔｄ
+
+
+
+
+ この表において、Ｔｄ、Ｐｄｉ、ｍｉ、Ｂｄｉ、Ｚ及びＧｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+ Ｔｄ 建築物の損傷限界固有周期（単位 秒）
+ Ｐｄｉ 各階に水平方向に生ずる力（単位 キロニュートン）
+ ｍｉ 各階の質量（各階の固定荷重及び積載荷重との和（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。）を重力加速度で除したもの）（単位 トン）
+ Ｂｄｉ 建築物の各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、損傷限界固有周期に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
+ Ｚ 第八十八条第一項に規定するＺの数値
+ Ｇｓ 表層地盤による加速度の増幅率を表すものとして、表層地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ ニ
+
+ 各階が、ハによつて計算した地震力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+ 第八十八条第四項に規定する地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度を第八十二条第一号及び第二号の規定によつて計算し、それぞれ第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめること。
+
+
+ イ
+
+ 各階が、保有水平耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位（以下この号において「安全限界変位」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した安全限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の周期（以下この号において「安全限界固有周期」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 地震により建築物の各階に作用する地震力を、安全限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。
+
+
+
+
+
+ Ｔｓ＜０．１６の場合
+
+
+ Ｐｓｉ＝（３．２＋３０Ｔｓ）ｍｉ Ｂｓｉ Ｆｈ Ｚ Ｇｓ
+
+
+
+
+ ０．１６≦Ｔｓ＜０．６４の場合
+
+
+ Ｐｓｉ＝８ｍｉ Ｂｓｉ Ｆｈ Ｚ Ｇｓ
+
+
+
+
+ ０．６４≦Ｔｓの場合
+
+
+ Ｐｓｉ＝（５．１２ｍｉ Ｂｓｉ Ｆｈ Ｚ Ｇｓ）／Ｔｓ
+
+
+
+
+ この表において、Ｔｓ、Ｐｓｉ、ｍｉ、Ｂｓｉ、Ｆｈ、Ｚ及びＧｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+ Ｔｓ 建築物の安全限界固有周期（単位 秒）
+ Ｐｓｉ 各階に水平方向に生ずる力（単位 キロニュートン）
+ ｍｉ 第三号の表に規定するｍｉの数値
+ Ｂｓｉ 各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、安全限界固有周期に対応する振動特性に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
+ Ｆｈ 安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率を表すものとして国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
+ Ｚ 第八十八条第一項に規定するＺの数値
+ Ｇｓ 第三号の表に規定するＧｓの数値
+
+
+
+
+
+
+ -
+ 六
+
+ 第八十二条第四号の規定によること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
+
+
+ -
+ 八
+
+ 特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等が、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものであることを確かめること。
+ ただし、第八十条の三ただし書に規定する場合は、この限りでない。
+
+
+
+
+
+
+ 第一款の四 許容応力度等計算
+
+ 第八十二条の六
+
+
+
+ 第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 第八十二条各号、第八十二条の二及び第八十二条の四に定めるところによること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の地上部分について、次に適合することを確かめること。
+
+
+ イ
+
+ 次の式によつて計算した各階の剛性率が、それぞれ十分の六以上であること。
+
+
+
+ Ｒｓ＝ｒｓ／ｒｓ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｒｓ、ｒｓ及びｒｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｒｓ
+
+
+ 各階の剛性率
+
+
+
+
+
+
+ ｒｓ
+
+
+ 各階の層間変形角の逆数
+
+
+
+
+
+
+ ｒｓ
+
+
+ 当該建築物についてのｒｓの相加平均）
+
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 次の式によつて計算した各階の偏心率が、それぞれ百分の十五を超えないこと。
+
+
+
+ Ｒｅ＝ｅ／ｒｅ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｒｅ、ｅ及びｒｅは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｒｅ
+
+
+ 各階の偏心率
+
+
+
+
+
+
+ ｅ
+
+
+ 各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重（第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にあつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重）の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ（単位 センチメートル）
+
+
+
+
+
+
+ ｒｅ
+
+
+ 国土交通大臣が定める方法により算出した各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根（単位 センチメートル））
+
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前二号に定めるところによるほか、建築物の地上部分について、国土交通大臣がその構造方法に応じ、地震に対し、安全であることを確かめるために必要なものとして定める基準に適合すること。
+
+
+
+
+
+
+ 第二款 荷重及び外力
+
+ （荷重及び外力の種類）
+ 第八十三条
+
+
+
+ 建築物に作用する荷重及び外力としては、次の各号に掲げるものを採用しなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 固定荷重
+
+
+ -
+ 二
+
+ 積載荷重
+
+
+ -
+ 三
+
+ 積雪荷重
+
+
+ -
+ 四
+
+ 風圧力
+
+
+ -
+ 五
+
+ 地震力
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に掲げるもののほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
+
+
+
+
+ （固定荷重）
+ 第八十四条
+
+
+
+ 建築物の各部の固定荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。
+ ただし、次の表に掲げる建築物の部分の固定荷重については、それぞれ同表の単位面積当たり荷重の欄に定める数値に面積を乗じて計算することができる。
+
+
+
+
+
+ 建築物の部分
+
+
+ 種別
+
+
+ 単位面積当たり荷重
+ （単位 一平方メートルにつきニュートン）
+
+
+ 備考
+
+
+
+
+ 屋根
+
+
+ 瓦ぶき
+
+
+ ふき土がない場合
+
+
+ 屋根面につき
+
+
+ 六四〇
+
+
+ 下地及びたるきを含み、もやを含まない。
+
+
+
+
+ ふき土がある場合
+
+
+ 九八〇
+
+
+ 下地及びたるきを含み、もやを含まない。
+
+
+
+
+ 波形鉄板ぶき
+
+
+ もやに直接ふく場合
+
+
+ 五〇
+
+
+ もやを含まない。
+
+
+
+
+ 薄鉄板ぶき
+
+
+ 二〇〇
+
+
+ 下地及びたるきを含み、もやを含まない。
+
+
+
+
+ ガラス屋根
+
+
+ 二九〇
+
+
+ 鉄製枠を含み、もやを含まない。
+
+
+
+
+ 厚形スレートぶき
+
+
+ 四四〇
+
+
+ 下地及びたるきを含み、もやを含まない。
+
+
+
+
+ 木造のもや
+
+
+ もやの支点間の距離が二メートル以下の場合
+
+
+ 屋根面につき
+
+
+ 五〇
+
+
+
+
+
+
+
+ もやの支点間の距離が四メートル以下の場合
+
+
+ 一〇〇
+
+
+
+
+ 天井
+
+
+ さお縁
+
+
+ 天井面につき
+
+
+ 一〇〇
+
+
+ つり木、受木及びその他の下地を含む。
+
+
+
+
+ 繊維板張、打上げ板張、合板張又は金属板張
+
+
+ 一五〇
+
+
+
+
+ 木毛セメント板張
+
+
+ 二〇〇
+
+
+
+
+ 格縁
+
+
+ 二九〇
+
+
+
+
+ しつくい塗
+
+
+ 三九〇
+
+
+
+
+ モルタル塗
+
+
+ 五九〇
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 木造の床
+
+
+ 板張
+
+
+ 床面につき
+
+
+ 一五〇
+
+
+ 根太を含む。
+
+
+
+
+ 畳敷
+
+
+ 三四〇
+
+
+ 床板及び根太を含む。
+
+
+
+
+ 床ばり
+
+
+ 張り間が四メートル以下の場合
+
+
+ 一〇〇
+
+
+
+
+
+
+
+ 張り間が六メートル以下の場合
+
+
+ 一七〇
+
+
+
+
+ 張り間が八メートル以下の場合
+
+
+ 二五〇
+
+
+
+
+ コンクリート造の床の仕上げ
+
+
+ 板張
+
+
+ 二〇〇
+
+
+ 根太及び大引を含む。
+
+
+
+
+ フロアリングブロック張
+
+
+ 一五〇
+
+
+ 仕上げ厚さ一センチメートルごとに、そのセンチメートルの数値を乗ずるものとする。
+
+
+
+
+ モルタル塗、人造石塗及びタイル張
+
+
+ 二〇〇
+
+
+
+
+ アスファルト防水層
+
+
+ 一五〇
+
+
+ 厚さ一センチメートルごとに、そのセンチメートルの数値を乗ずるものとする。
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 木造の建築物の壁の軸組
+
+
+ 壁面につき
+
+
+ 一五〇
+
+
+ 柱、間柱及び筋かいを含む。
+
+
+
+
+ 木造の建築物の壁の仕上げ
+
+
+ 下見板張、羽目板張又は繊維板張
+
+
+ 一〇〇
+
+
+ 下地を含み、軸組を含まない。
+
+
+
+
+ 木ずりしつくい塗
+
+
+ 三四〇
+
+
+
+
+ 鉄網モルタル塗
+
+
+ 六四〇
+
+
+
+
+ 木造の建築物の小舞壁
+
+
+ 八三〇
+
+
+ 軸組を含む。
+
+
+
+
+ コンクリート造の壁の仕上げ
+
+
+ しつくい塗
+
+
+ 一七〇
+
+
+ 仕上げ厚さ一センチメートルごとに、そのセンチメートルの数値を乗ずるものとする。
+
+
+
+
+ モルタル塗及び人造石塗
+
+
+ 二〇〇
+
+
+
+
+ タイル張
+
+
+ 二〇〇
+
+
+
+
+
+
+
+ （積載荷重）
+ 第八十五条
+
+
+
+ 建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。
+ ただし、次の表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表の（い）、（ろ）又は（は）の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。
+
+
+
+
+
+ 室の種類
+
+
+ 構造計算の対象
+
+
+ （い）
+
+
+ （ろ）
+
+
+ （は）
+
+
+
+
+ 床の構造計算をする場合
+
+
+ 大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合
+
+
+ 地震力を計算する場合
+
+
+
+
+ （単位 一平方メートルにつきニュートン）
+
+
+ （単位 一平方メートルにつきニュートン）
+
+
+ （単位 一平方メートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 住宅の居室、住宅以外の建築物における寝室又は病室
+
+
+ 一、八〇〇
+
+
+ 一、三〇〇
+
+
+ 六〇〇
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 事務室
+
+
+ 二、九〇〇
+
+
+ 一、八〇〇
+
+
+ 八〇〇
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 教室
+
+
+ 二、三〇〇
+
+
+ 二、一〇〇
+
+
+ 一、一〇〇
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 百貨店又は店舗の売場
+
+
+ 二、九〇〇
+
+
+ 二、四〇〇
+
+
+ 一、三〇〇
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類する用途に供する建築物の客席又は集会室
+
+
+ 固定席の場合
+
+
+ 二、九〇〇
+
+
+ 二、六〇〇
+
+
+ 一、六〇〇
+
+
+
+
+ その他の場合
+
+
+ 三、五〇〇
+
+
+ 三、二〇〇
+
+
+ 二、一〇〇
+
+
+
+
+ （六）
+
+
+ 自動車車庫及び自動車通路
+
+
+ 五、四〇〇
+
+
+ 三、九〇〇
+
+
+ 二、〇〇〇
+
+
+
+
+ （七）
+
+
+ 廊下、玄関又は階段
+
+
+ （三）から（五）までに掲げる室に連絡するものにあつては、（五）の「その他の場合」の数値による。
+
+
+
+
+ （八）
+
+
+ 屋上広場又はバルコニー
+
+
+ （一）の数値による。ただし、学校又は百貨店の用途に供する建築物にあつては、（四）の数値による。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 柱又は基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合においては、前項の表の（ろ）欄の数値は、そのささえる床の数に応じて、これに次の表の数値を乗じた数値まで減らすことができる。
+ ただし、同項の表の（五）に掲げる室の床の積載荷重については、この限りでない。
+
+
+
+
+
+ ささえる床の数
+
+
+ 積載荷重を減らすために乗ずべき数値
+
+
+
+
+ 二
+
+
+ 〇・九五
+
+
+
+
+ 三
+
+
+ 〇・九
+
+
+
+
+ 四
+
+
+ 〇・八五
+
+
+
+
+ 五
+
+
+ 〇・八
+
+
+
+
+ 六
+
+
+ 〇・七五
+
+
+
+
+ 七
+
+
+ 〇・七
+
+
+
+
+ 八
+
+
+ 〇・六五
+
+
+
+
+ 九以上
+
+
+ 〇・六
+
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、第一項の規定によつて実況に応じて計算した数値が一平方メートルにつき三千九百ニュートン未満の場合においても、三千九百ニュートンとしなければならない。
+
+
+
+
+ （積雪荷重）
+ 第八十六条
+
+
+
+ 積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定する積雪の単位荷重は、積雪量一センチメートルごとに一平方メートルにつき二十ニュートン以上としなければならない。
+ ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項に規定する垂直積雪量は、国土交通大臣が定める基準に基づいて特定行政庁が規則で定める数値としなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が六十度以下の場合においては、その勾配に応じて第一項の積雪荷重に次の式によつて計算した屋根形状係数（特定行政庁が屋根ふき材、雪の性状等を考慮して規則でこれと異なる数値を定めた場合においては、その定めた数値）を乗じた数値とし、その勾配が六十度を超える場合においては、零とすることができる。
+
+
+
+ μｂ＝√ｃｏｓ（１．５β）
+
+
+
+
+ （この式において、μｂ及びβは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ μｂ
+
+
+ 屋根形状係数
+
+
+
+
+
+
+ β
+
+
+ 屋根勾配（単位 度））
+
+
+
+
+
+ ５
+
+ 屋根面における積雪量が不均等となるおそれのある場合においては、その影響を考慮して積雪荷重を計算しなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が一メートルを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を一メートルまで減らして計算することができる。
+
+
+
+ ７
+
+ 前項の規定により垂直積雪量を減らして積雪荷重を計算した建築物については、その出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示しなければならない。
+
+
+
+
+ （風圧力）
+ 第八十七条
+
+
+
+ 風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の速度圧は、次の式によつて計算しなければならない。
+
+
+
+ ｑ＝０．６Ｅ Ｖ０２
+
+
+
+
+ （この式において、ｑ、Ｅ及びＶ０は、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ ｑ
+
+
+ 速度圧（単位 一平方メートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ Ｅ
+
+
+ 当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他の工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｖ０
+
+
+ その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて三十メートル毎秒から四十六メートル毎秒までの範囲内において国土交通大臣が定める風速（単位 メートル毎秒））
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、前項の規定による数値の二分の一まで減らすことができる。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項の風力係数は、風洞試験によつて定める場合のほか、建築物又は工作物の断面及び平面の形状に応じて国土交通大臣が定める数値によらなければならない。
+
+
+
+
+ （地震力）
+ 第八十八条
+
+
+
+ 建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。
+ この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。
+
+
+
+ Ｃｉ＝ＺＲｔＡｉＣｏ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｃｉ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ及びＣｏは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｃｉ
+
+
+ 建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数
+
+
+
+
+
+
+ Ｚ
+
+
+ その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｒｔ
+
+
+ 建築物の振動特性を表すものとして、建築物の弾性域における固有周期及び地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ Ａｉ
+
+
+ 建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を表すものとして国土交通大臣が定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｃｏ
+
+
+ 標準せん断力係数）
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 標準せん断力係数は、〇・二以上としなければならない。
+ ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物（第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあつては、〇・三以上としなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 第八十二条の三第二号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、一・〇以上としなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。
+ ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。
+
+
+
+ ｋ≧０．１（１－（Ｈ／４０））Ｚ
+
+
+
+
+ （この式において、ｋ、Ｈ及びＺは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ ｋ
+
+
+ 水平震度
+
+
+
+
+
+
+ Ｈ
+
+
+ 建築物の地下部分の各部分の地盤面からの深さ（二十を超えるときは二十とする。）（単位 メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｚ
+
+
+ 第一項に規定するＺの数値）
+
+
+
+
+
+
+
+ 第三款 許容応力度
+
+ （木材）
+ 第八十九条
+
+
+
+ 木材の繊維方向の許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。
+ ただし、第八十二条第一号から第三号までの規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、長期に生ずる力に対する許容応力度は同表の数値に一・三を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同表の数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。
+
+
+
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ １．１Ｆｃ／３
+
+
+ １．１Ｆｔ／３
+
+
+ １．１Ｆｂ／３
+
+
+ １．１Ｆｓ／３
+
+
+ ２Ｆｃ／３
+
+
+ ２Ｆｔ／３
+
+
+ ２Ｆｂ／３
+
+
+ ２Ｆｓ／３
+
+
+
+
+ この表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める圧縮、引張り、曲げ及びせん断に対する基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ かた木で特に品質優良なものをしやち、込み栓の類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前項の表の数値の二倍まで増大することができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 基礎ぐい、水槽、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前二項の規定による数値の七十パーセントに相当する数値としなければならない。
+
+
+
+
+ （鋼材等）
+ 第九十条
+
+
+
+ 鋼材等の許容応力度は、次の表一又は表二の数値によらなければならない。
+
+
+ 一
+
+
+
+
+
+
+ 許容応力度
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 種類
+
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ 炭素鋼
+
+
+ 構造用鋼材
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。
+
+
+
+
+ ボルト
+
+
+ 黒皮
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ 仕上げ
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／２（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）
+
+
+
+
+ 構造用ケーブル
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ リベット鋼
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／２
+
+
+
+
+ 鋳鋼
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+
+
+ ステンレス鋼
+
+
+ 構造用鋼材
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+
+
+ ボルト
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+
+
+ 構造用ケーブル
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ 鋳鋼
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+
+
+ 鋳鉄
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ 二
+
+
+
+ 種類
+
+
+ 許容応力度
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度
+
+
+
+
+ （単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ （単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+
+
+ せん断補強以外に用いる場合
+
+
+ せん断補強に用いる場合
+
+
+ せん断補強以外に用いる場合
+
+
+ せん断補強に用いる場合
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 丸鋼
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五）
+
+
+
+
+ 異形鉄筋
+
+
+ 径二十八ミリメートル以下のもの
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇）
+
+
+
+
+ 径二十八ミリメートルを超えるもの
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）
+
+
+ Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五）
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇）
+
+
+
+
+ 鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ（ただし、床版に用いる場合に限る。）
+
+
+ Ｆ
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、表一に規定する基準強度を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+
+ （コンクリート）
+ 第九十一条
+
+
+
+ コンクリートの許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。
+ ただし、異形鉄筋を用いた付着について、国土交通大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。
+
+
+
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ せん断
+
+
+ 付着
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ せん断
+
+
+ 付着
+
+
+
+
+ Ｆ／３
+
+
+ Ｆ／３０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）
+
+
+ 〇・七（軽量骨材を使用するものにあつては、〇・六）
+
+
+ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の二倍（Ｆが二一を超えるコンクリートの引張り及びせん断について、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）とする。
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、設計基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁がその地方の気候、骨材の性状等に応じて規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の表の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。
+
+
+
+
+ （溶接）
+ 第九十二条
+
+
+
+ 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。
+
+
+
+
+
+ 継目の形式
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ 突合せ
+
+
+ Ｆ／１．５
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。
+
+
+
+
+ 突合せ以外のもの
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+ Ｆ／（１．５√３）
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、溶接される鋼材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める溶接部の基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+
+ （高力ボルト接合）
+ 第九十二条の二
+
+
+
+ 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、次の表の数値によらなければならない。
+
+
+
+
+
+ 種類
+
+
+ 許容せん断応力度
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容せん断応力度
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容せん断応力度
+
+
+
+
+ （単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+ （単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 一面せん断
+
+
+ ０．３Ｔｏ
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容せん断応力度の数値の一・五倍とする。
+
+
+
+
+ 二面せん断
+
+
+ ０．６Ｔｏ
+
+
+
+
+ この表において、Ｔｏは、高力ボルトの品質に応じて国土交通大臣が定める基準張力（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときの高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、前項の規定にかかわらず、次の式により計算したものとしなければならない。
+
+
+
+ ｆｓｔ＝ｆｓｏ（１－（σｔ／Ｔｏ））
+
+
+
+
+ （この式において、ｆｓｔ、ｆｓｏ、σｔ及びＴｏは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ ｆｓｔ
+
+
+ この項の規定による許容せん断応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ ｆｓｏ
+
+
+ 前項の規定による許容せん断応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ σｔ
+
+
+ 高力ボルトに加わる外力により生ずる引張応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ Ｔｏ
+
+
+ 前項の表に規定する基準張力）
+
+
+
+
+
+
+ （地盤及び基礎ぐい）
+ 第九十三条
+
+
+
+ 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法によつて、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。
+ ただし、次の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ次の表の数値によることができる。
+
+
+
+
+
+ 地盤
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方メートルにつきキロニュートン）
+
+
+ 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方メートルにつきキロニュートン）
+
+
+
+
+ 岩盤
+
+
+ 一、〇〇〇
+
+
+ 長期に生ずる力に対する許容応力度のそれぞれの数値の二倍とする。
+
+
+
+
+ 固結した砂
+
+
+ 五〇〇
+
+
+
+
+ 土丹盤
+
+
+ 三〇〇
+
+
+
+
+ 密実な礫層
+
+
+ 三〇〇
+
+
+
+
+ 密実な砂質地盤
+
+
+ 二〇〇
+
+
+
+
+ 砂質地盤（地震時に液状化のおそれのないものに限る。）
+
+
+ 五〇
+
+
+
+
+ 堅い粘土質地盤
+
+
+ 一〇〇
+
+
+
+
+ 粘土質地盤
+
+
+ 二〇
+
+
+
+
+ 堅いローム層
+
+
+ 一〇〇
+
+
+
+
+ ローム層
+
+
+ 五〇
+
+
+
+
+
+
+
+ （補則）
+ 第九十四条
+
+
+
+ 第八十九条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、材料の種類及び品質に応じ、国土交通大臣が建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第四款 材料強度
+
+ （木材）
+ 第九十五条
+
+
+
+ 木材の繊維方向の材料強度は、次の表の数値によらなければならない。
+ ただし、第八十二条の五第二号の規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、同表の数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。
+
+
+
+
+
+ 材料強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ Ｆｃ
+
+
+ Ｆｔ
+
+
+ Ｆｂ
+
+
+ Ｆｓ
+
+
+
+
+ この表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ第八十九条第一項の表に規定する基準強度を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第八十九条第二項及び第三項の規定は、木材の材料強度について準用する。
+
+
+
+
+ （鋼材等）
+ 第九十六条
+
+
+
+ 鋼材等の材料強度は、次の表一又は表二の数値によらなければならない。
+
+
+ 一
+
+
+
+ 種類
+
+
+ 材料強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ 炭素鋼
+
+
+ 構造用鋼材
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ 高力ボルト
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ ボルト
+
+
+ 黒皮
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ 仕上げ
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ３Ｆ／４（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）
+
+
+
+
+ 構造用ケーブル
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ リベット鋼
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ３Ｆ／４
+
+
+
+
+ 鋳鋼
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ ステンレス鋼
+
+
+ 構造用鋼材
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ 高力ボルト
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ ボルト
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ 構造用ケーブル
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ 鋳鋼
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ 鋳鉄
+
+
+ Ｆ
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+ ―
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、第九十条の表一に規定する基準強度を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ 二
+
+
+
+ 種類
+
+
+ 材料強度
+ （単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+
+
+ せん断補強以外に用いる場合
+
+
+ せん断補強に用いる場合
+
+
+
+
+ 丸鋼
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五）
+
+
+
+
+ 異形鉄筋
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇）
+
+
+
+
+ 鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網
+
+
+ ―
+
+
+ Ｆ（ただし、床版に用いる場合に限る。）
+
+
+ Ｆ
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、第九十条の表一に規定する基準強度を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+
+ （コンクリート）
+ 第九十七条
+
+
+
+ コンクリートの材料強度は、次の表の数値によらなければならない。
+ ただし、異形鉄筋を用いた付着について、国土交通大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。
+
+
+
+
+
+ 材料強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ せん断
+
+
+ 付着
+
+
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／１０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）
+
+
+ 二・一（軽量骨材を使用する場合にあつては、一・八）
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、設計基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第九十一条第二項の規定は、前項の設計基準強度について準用する。
+
+
+
+
+ （溶接）
+ 第九十八条
+
+
+
+ 溶接継目ののど断面に対する材料強度は、次の表の数値によらなければならない。
+
+
+
+
+
+ 継目の形式
+
+
+ 材料強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）
+
+
+
+
+ 圧縮
+
+
+ 引張り
+
+
+ 曲げ
+
+
+ せん断
+
+
+
+
+ 突合せ
+
+
+ Ｆ
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ 突合せ以外のもの
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+ Ｆ／√３
+
+
+
+
+ この表において、Ｆは、第九十二条の表に規定する基準強度を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+
+ （補則）
+ 第九十九条
+
+
+
+ 第九十五条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の材料強度は、材料の種類及び品質に応じ、国土交通大臣が地震に対して建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。
+
+
+
+
+ 第百条から第百六条まで
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+
+
+
+ 第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
+
+ （耐火性能に関する技術的基準）
+ 第百七条
+
+
+
+ 法第二条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 建築物の部分
+
+
+ 時間
+
+
+
+
+ 最上階及び最上階から数えた階数が二以上で四以内の階
+
+
+ 最上階から数えた階数が五以上で九以内の階
+
+
+ 最上階から数えた階数が十以上で十四以内の階
+
+
+ 最上階から数えた階数が十五以上で十九以内の階
+
+
+ 最上階から数えた階数が二十以上の階
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 間仕切壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 一時間
+
+
+ 一・五時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+
+
+ 外壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 一時間
+
+
+ 一・五時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+
+
+ 柱
+
+
+ 一時間
+
+
+ 一・五時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二・五時間
+
+
+ 三時間
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 一時間
+
+
+ 一・五時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二時間
+
+
+
+
+ はり
+
+
+ 一時間
+
+
+ 一・五時間
+
+
+ 二時間
+
+
+ 二・五時間
+
+
+ 三時間
+
+
+
+
+ 屋根
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+ 階段
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+ 備考
+ 一 第二条第一項第八号の規定により階数に算入されない屋上部分がある建築物の当該屋上部分は、この表の適用については、建築物の最上階に含まれるものとする。
+ 二 この表における階数の算定については、第二条第一項第八号の規定にかかわらず、地階の部分の階数は、全て算入するものとする。
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号に掲げるもののほか、壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前二号に掲げるもののほか、外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、三十分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ （準耐火性能に関する技術的基準）
+ 第百七条の二
+
+
+
+ 法第二条第七号の二の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 間仕切壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 四十五分間
+
+
+
+
+ 外壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 四十五分間
+
+
+
+
+ 柱
+
+
+ 四十五分間
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 四十五分間
+
+
+
+
+ はり
+
+
+ 四十五分間
+
+
+
+
+ 屋根（軒裏を除く。）
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+ 階段
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 壁、床及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下この号において同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後四十五分間（非耐力壁である外壁及び軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、三十分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後四十五分間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、三十分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ （防火性能に関する技術的基準）
+ 第百八条
+
+
+
+ 法第二条第八号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 外壁及び軒裏にあつては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+
+
+ （不燃性能及びその技術的基準）
+ 第百八条の二
+
+
+
+ 法第二条第九号の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間次の各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしていることとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 燃焼しないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
+
+
+
+
+
+ （主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分）
+ 第百八条の三
+
+
+
+ 法第二条第九号の二イの政令で定める部分は、主要構造部のうち、次の各号のいずれにも該当する部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該部分が、床、壁又は第百九条に規定する防火設備（当該部分において通常の火災が発生した場合に建築物の他の部分又は周囲への延焼を有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）で区画されたものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該部分が避難の用に供する廊下その他の通路の一部となつている場合にあつては、通常の火災時において、建築物に存する者の全てが当該通路を経由しないで地上までの避難を終了することができるものであること。
+
+
+
+
+
+ （耐火建築物の特定主要構造部に関する技術的基準）
+ 第百八条の四
+
+
+
+ 法第二条第九号の二イ（２）の政令で定める技術的基準は、特定主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 特定主要構造部が、次のイ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、イ）に掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであること。
+
+
+ イ
+
+ 特定主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該特定主要構造部が次に掲げる要件を満たしていること。
+
+
+ （１）
+
+ 耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあつては、当該建築物の自重及び積載荷重（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の特定主要構造部にあつては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。）により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 壁及び床にあつては、当該壁及び床の加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度（当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 外壁及び屋根にあつては、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が一時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。
+
+
+ （１）
+
+ 耐力壁である外壁にあつては、当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 外壁の当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度（当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号イ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、同号イ）に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の「耐火性能検証法」とは、次に定めるところにより、当該建築物の特定主要構造部の耐火に関する性能を検証する方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該建築物の屋内において発生が予測される火災の継続時間を当該建築物の室ごとに次の式により計算すること。
+
+
+
+ ｔｆ＝Ｑｒ／６０ｑｂ
+
+
+
+
+ （この式において、ｔｆ、Ｑｒ及びｑｂは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ ｔｆ
+
+
+ 当該室における火災の継続時間（単位 分）
+
+
+
+
+
+
+ Ｑｒ
+
+
+ 当該室の用途及び床面積並びに当該室の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の表面積及び当該部分に使用する建築材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の発熱量（単位 メガジュール）
+
+
+
+
+
+
+ ｑｂ
+
+
+ 当該室の用途及び床面積の合計並びに当該室の開口部の面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の一秒間当たりの発熱量（単位 メガワット））
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 特定主要構造部ごとに、当該特定主要構造部が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、前項第一号イに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「屋内火災保有耐火時間」という。）を、当該特定主要構造部の構造方法、当該建築物の自重及び積載荷重並びに当該火熱による特定主要構造部の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 当該外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時の火熱が加えられた場合に、前項第一号ロに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「屋外火災保有耐火時間」という。）を、当該外壁の構造方法並びに当該建築物の自重及び積載荷重に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 特定主要構造部ごとに、次のイ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、イ）に該当するものであることを確かめること。
+
+
+ イ
+
+ 各特定主要構造部の屋内火災保有耐火時間が、当該特定主要構造部が面する室について第一号に掲げる式によつて計算した火災の継続時間以上であること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 各外壁の屋外火災保有耐火時間が、一時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）以上であること。
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 特定主要構造部が第一項第一号又は第二号に該当する建築物（次項に規定する建築物を除く。）に対する第百十二条第一項、第三項、第七項から第十一項まで及び第十六項から第二十一項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十七条第二項、第百二十条第一項、第二項及び第四項、第百二十一条第二項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項及び第三項、第百二十三条の二、第百二十六条の二、第百二十八条の四第一項及び第四項、第百二十八条の五第一項及び第四項、第百二十八条の七第一項、第百二十九条第一項、第百二十九条の二第一項、第百二十九条の二の四第一項、第百二十九条の十三の二、第百二十九条の十三の三第三項及び第四項、第百三十七条の十四並びに第百四十五条第一項第一号及び第二項の規定（次項において「耐火性能関係規定」という。）の適用については、当該建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。
+
+
+
+ ４
+
+ 特定主要構造部が第一項第一号に該当する建築物（当該建築物の特定主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて防火区画検証法により確かめられたものであるものに限る。）及び特定主要構造部が同項第二号に該当する建築物（当該建築物の特定主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであるものに限る。）に対する第百十二条第一項、第七項から第十一項まで、第十六項、第十八項、第十九項及び第二十一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項及び第三項、第百二十六条の二、第百二十八条の五第一項及び第四項、第百二十八条の七第一項、第百二十九条の二の四第一項、第百二十九条の十三の二、第百二十九条の十三の三第三項並びに第百三十七条の十四の規定（以下この項において「防火区画等関係規定」という。）の適用については、これらの建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は第百十二条第一項に規定する特定防火設備とみなし、これらの建築物に対する防火区画等関係規定以外の耐火性能関係規定の適用については、これらの建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。
+
+
+
+ ５
+
+ 前項の「防火区画検証法」とは、次に定めるところにより、開口部に設けられる防火設備（以下この項において「開口部設備」という。）の火災時における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 開口部設備が設けられる開口部が面する室において発生が予測される火災の継続時間を第二項第一号に掲げる式により計算すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 開口部設備ごとに、当該開口部設備が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができる加熱時間（以下この項において「保有遮炎時間」という。）を、当該開口部設備の構造方法及び当該火熱による開口部設備の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 開口部設備ごとに、保有遮炎時間が第一号の規定によつて計算した火災の継続時間以上であることを確かめること。
+
+
+
+
+
+ （防火戸その他の防火設備）
+ 第百九条
+
+
+
+ 法第二条第九号の二ロ、法第十二条第一項、法第二十一条第二項、法第二十七条第一項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百十条から第百十条の五までにおいて同じ。）、法第五十三条第三項第一号イ及び法第六十一条第一項の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、袖壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。
+
+
+
+
+ （遮炎性能に関する技術的基準）
+ 第百九条の二
+
+
+
+ 法第二条第九号の二ロの政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。
+
+
+
+
+ （主要構造部を準耐火構造とした建築物等の層間変形角）
+ 第百九条の二の二
+
+
+
+ 主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）及び第百三十六条の二第一号ロ又は第二号ロに掲げる基準に適合する建築物の地上部分の層間変形角は、百五十分の一以内でなければならない。
+ ただし、主要構造部が防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によつて確かめられた場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物が第百九条の八に規定する火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第二十六条第二項に規定する特定部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が同条第二項第一号（同号に規定する基準に係る部分を除く。）又は第二号に該当するものに係る第一項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+ （主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準）
+ 第百九条の三
+
+
+
+ 法第二条第九号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第二十二条第一項に規定する構造であるほか、法第八十六条の四の場合を除き、屋根の延焼のおそれのある部分の構造が、当該部分に屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。
+
+
+ イ
+
+ 外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、防火構造としたもの
+
+
+
+ ロ
+
+ 屋根にあつては、法第二十二条第一項に規定する構造としたもの
+
+
+
+ ハ
+
+ 床にあつては、準不燃材料で造るほか、三階以上の階における床又はその直下の天井の構造を、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしたもの
+
+
+
+
+
+
+ （法第二十一条第一項の政令で定める部分）
+ 第百九条の四
+
+
+
+ 法第二十一条第一項の政令で定める部分は、主要構造部のうち自重又は積載荷重（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重又は積雪荷重）を支える部分とする。
+
+
+
+
+ （大規模の建築物の特定主要構造部の性能に関する技術的基準）
+ 第百九条の五
+
+
+
+ 法第二十一条第一項本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる基準
+
+
+ イ
+
+ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 間仕切壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 通常火災終了時間（通常火災終了時間が四十五分間未満である場合にあつては、四十五分間。以下この号において同じ。）
+
+
+
+
+ 外壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 通常火災終了時間
+
+
+
+
+ 柱
+
+
+ 通常火災終了時間
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 通常火災終了時間
+
+
+
+
+ はり
+
+
+ 通常火災終了時間
+
+
+
+
+ 屋根（軒裏を除く。）
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+ 階段
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、三十分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、三十分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百七条各号又は第百八条の四第一項第一号イ及びロに掲げる基準
+
+
+
+
+
+ （延焼防止上有効な空地の技術的基準）
+ 第百九条の六
+
+
+
+ 法第二十一条第一項ただし書の政令で定める技術的基準は、当該建築物の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が、当該各部分の高さに相当する距離以上であることとする。
+
+
+
+
+ （大規模の建築物の壁、柱、床その他の部分又は防火設備の性能に関する技術的基準）
+ 第百九条の七
+
+
+
+ 法第二十一条第二項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 主要構造部の部分及び袖壁、塀その他これらに類する建築物の部分並びに防火設備の構造が、当該建築物の周辺高火熱面積の規模を避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさないものとして国土交通大臣が定める規模以下とすることができるものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 特定主要構造部が第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項第一号の「周辺高火熱面積」とは、建築物の屋内において発生する通常の火災による熱量により、当該建築物の用途及び規模並びに消火設備の設置の状況及び構造に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該建築物の周囲の土地における熱量が、人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める熱量を超えることとなる場合における当該土地の面積をいう。
+
+
+
+
+ （別の建築物とみなすことができる部分）
+ 第百九条の八
+
+
+
+ 法第二十一条第三項、法第二十七条第四項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）及び法第六十一条第二項の政令で定める部分は、建築物が火熱遮断壁等（壁、柱、床その他の建築物の部分又は第百九条に規定する防火設備（以下この条において「壁等」という。）のうち、次に掲げる技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間（建築物の構造、建築設備及び用途に応じて火災が継続することが予測される時間をいう。以下この条において同じ。）加えられた場合に、当該壁等が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）のうち防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるもの以外のもの（ロにおいて「特定非加熱面」という。）の温度が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+ イ
+
+
+ ロに掲げる場合以外の場合
+
+
+ 可燃物燃焼温度
+
+
+
+
+ ロ
+
+
+ 当該壁等が第百九条に規定する防火設備である場合において、特定非加熱面が面する室について、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置が講じられているとき
+
+
+ 可燃物燃焼温度を超える温度であつて当該措置によつて当該室における延焼を防止することができる温度として国土交通大臣が定める温度
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 当該壁等に屋内において発生する通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該壁等が屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 当該壁等に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に、当該壁等の一部が損傷してもなおその自立する構造が保持されることその他国土交通大臣が定める機能が確保されることにより、当該建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないものであること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 当該壁等が、通常の火災時において、当該壁等以外の建築物の部分から屋外に出た火炎による当該建築物の他の部分への延焼を有効に防止できるものであること。
+
+
+
+
+
+ （法第二十二条第一項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
+ 第百九条の九
+
+
+
+ 法第二十二条第一項の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げるもの）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ （準防火性能に関する技術的基準）
+ 第百九条の十
+
+
+
+ 法第二十三条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+
+
+ （法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の性能に関する技術的基準）
+ 第百十条
+
+
+
+ 特定主要構造部の性能に関する法第二十七条第一項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる基準
+
+
+ イ
+
+ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 間仕切壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 特定避難時間（特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。以下同じ。）（特定避難時間が四十五分間未満である場合にあつては、四十五分間。以下この号において同じ。）
+
+
+
+
+ 外壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 特定避難時間
+
+
+
+
+ 柱
+
+
+ 特定避難時間
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 特定避難時間
+
+
+
+
+ はり
+
+
+ 特定避難時間
+
+
+
+
+ 屋根（軒裏を除く。）
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+ 階段
+
+
+ 三十分間
+
+
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、三十分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、三十分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準
+
+
+
+
+
+ （延焼するおそれがある外壁の開口部）
+ 第百十条の二
+
+
+
+ 法第二十七条第一項の政令で定める外壁の開口部は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 延焼のおそれのある部分であるもの（法第八十六条の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 他の外壁の開口部から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
+
+
+
+
+
+ （法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の防火設備の遮炎性能に関する技術的基準）
+ 第百十条の三
+
+
+
+ 防火設備の遮炎性能に関する法第二十七条第一項の政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであることとする。
+
+
+
+
+ （警報設備を設けた場合に耐火建築物等とすることを要しないこととなる用途）
+ 第百十条の四
+
+
+
+ 法第二十七条第一項第一号の政令で定める用途は、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）とする。
+
+
+
+
+ （警報設備の技術的基準）
+ 第百十条の五
+
+
+
+ 法第二十七条第一項第一号の政令で定める技術的基準は、当該建築物のいずれの室（火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。）で火災が発生した場合においても、有効かつ速やかに、当該火災の発生を感知し、当該建築物の各階に報知することができるよう、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる警報設備が、国土交通大臣が定めるところにより適当な位置に設けられていることとする。
+
+
+
+
+ （窓その他の開口部を有しない居室等）
+ 第百十一条
+
+
+
+ 法第三十五条の三（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当する窓その他の開口部を有しない居室（避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室その他の居室であつて、当該居室の床面積、当該居室からの避難の用に供する廊下その他の通路の構造並びに消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 面積（第二十条の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の二十分の一以上のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが直径一メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上のもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。
+
+
+
+
+ （防火区画）
+ 第百十二条
+
+
+
+ 法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）が千五百平方メートルを超えるものは、床面積の合計（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）千五百平方メートル以内ごとに一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第百九条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ないものについては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
+
+
+ -
+ 二
+
+ 階段室の部分等（階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）をいう。第十四項において同じ。）で一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の「一時間準耐火基準」とは、主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであることとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 壁
+
+
+ 間仕切壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 一時間
+
+
+
+
+ 外壁（耐力壁に限る。）
+
+
+ 一時間
+
+
+
+
+ 柱
+
+
+ 一時間
+
+
+
+
+ 床
+
+
+ 一時間
+
+
+
+
+ はり
+
+
+ 一時間
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二以上の部分が当該建築物の吹抜きとなつている部分その他の一定の規模以上の空間が確保されている部分（以下この項において「空間部分」という。）に接する場合において、当該二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるときは、当該二以上の部分と当該空間部分とが特定防火設備で区画されているものとみなして、第一項の規定を適用する。
+ この場合において、同項ただし書中「ものに」とあるのは、「もの又は第三項の規定が適用される建築物の同項に規定する空間部分に」とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 法第二十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは法第二十七条第一項（同条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により第百九条の五第一号に掲げる基準に適合する建築物（通常火災終了時間が一時間以上であるものを除く。）とした建築物、法第二十七条第一項の規定により第百十条第一号に掲げる基準に適合する特殊建築物（特定避難時間が一時間以上であるものを除く。）とした建築物、法第二十七条第三項（同条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により準耐火建築物（第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準（第二項に規定する一時間準耐火基準をいう。以下同じ。）に適合するものを除く。）とした建築物、法第六十一条第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により第百三十六条の二第二号に定める基準に適合する建築物（準防火地域内にあるものに限り、第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準に適合するものを除く。）とした建築物又は法第六十七条第一項の規定により準耐火建築物等（第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準に適合するものを除く。）とした建築物で、延べ面積が五百平方メートルを超えるものについては、第一項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が二百平方メートル以下の階又は床面積二百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第百十四条第一項及び第二項において同じ。）その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 天井の全部が強化天井（天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。次号及び第百十四条第三項において同じ。）である階
+
+
+ -
+ 二
+
+ 準耐火構造の壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの
+
+
+
+
+ ５
+
+ 法第二十一条第一項若しくは第二項若しくは法第二十七条第一項の規定により第百九条の五第一号に掲げる基準に適合する建築物（通常火災終了時間が一時間以上であるものに限る。）とした建築物、同項の規定により第百十条第一号に掲げる基準に適合する特殊建築物（特定避難時間が一時間以上であるものに限る。）とした建築物、法第二十七条第三項の規定により準耐火建築物（第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物、法第六十一条第一項の規定により第百三十六条の二第二号に定める基準に適合する建築物（準防火地域内にあり、かつ、第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物又は法第六十七条第一項の規定により準耐火建築物等（第百九条の三第二号に掲げる基準又は一時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物で、延べ面積が千平方メートルを超えるものについては、第一項の規定にかかわらず、床面積の合計千平方メートル以内ごとに一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+ 体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第一項第二号に掲げる建築物の部分
+
+
+
+
+ ７
+
+ 建築物の十一階以上の部分で、各階の床面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第一項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
+
+
+
+ ８
+
+ 前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。次項及び第十四項第一号において同じ。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。
+
+
+
+ ９
+
+ 第七項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。
+
+
+
+ １０
+
+ 前三項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が二百平方メートル以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第七項の規定により区画すべき建築物にあつては、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。
+
+
+
+ １１
+
+ 主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、地階又は三階以上の階に居室を有するものの竪穴部分（長屋又は共同住宅の住戸でその階数が二以上であるもの、吹抜きとなつている部分、階段の部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。以下この条において同じ。）については、当該竪穴部分以外の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。次項及び第十三項において同じ。）と準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する竪穴部分については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が三以下で、かつ、床面積の合計が二百平方メートル以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分
+
+
+
+
+ １２
+
+ 三階を病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。次項において同じ。）又は児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。同項において同じ。）の用途に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（前項に規定する建築物を除く。）の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。
+ ただし、居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた建築物の竪穴部分については、当該防火設備に代えて、十分間防火設備（第百九条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。第十九項及び第百二十一条第四項第一号において同じ。）で区画することができる。
+
+
+
+ １３
+
+ 三階を法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途（病院、診療所又は児童福祉施設等を除く。）に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（第十一項に規定する建築物を除く。）の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）で区画しなければならない。
+
+
+
+ １４
+
+ 竪穴部分及びこれに接する他の竪穴部分（いずれも第一項第一号に該当する建築物の部分又は階段室の部分等であるものに限る。）が次に掲げる基準に適合する場合においては、これらの竪穴部分を一の竪穴部分とみなして、前三項の規定を適用する。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該竪穴部分及び他の竪穴部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが準不燃材料でされ、かつ、その下地が準不燃材料で造られたものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該竪穴部分と当該他の竪穴部分とが用途上区画することができないものであること。
+
+
+
+
+ １５
+
+ 第十二項及び第十三項の規定は、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物として、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるものの竪穴部分については、適用しない。
+
+
+
+ １６
+
+ 第一項若しくは第四項から第六項までの規定による一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁（第四項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第七項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備又は第十一項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは同号ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅九十センチメートル以上の部分を準耐火構造としなければならない。
+ ただし、外壁面から五十センチメートル以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ １７
+
+ 前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。
+
+
+
+ １８
+
+ 建築物の一部が法第二十七条第一項各号、第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを一時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
+ ただし、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ １９
+
+ 第一項、第四項、第五項、第十項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第七項、第十項、第十一項又は第十二項本文の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる十分間防火設備及び第十三項の規定による区画に用いる戸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める構造のものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 第一項本文、第四項若しくは第五項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第七項の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備
+
+
+ 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
+
+
+
+ イ
+
+ 常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 第一項第二号、第十項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第十項、第十一項若しくは第十二項本文の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる十分間防火設備又は第十三項の規定による区画に用いる戸
+
+
+ 次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの
+
+
+
+ イ
+
+ 前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。
+
+
+
+
+
+ ２０
+
+ 給水管、配電管その他の管が第一項、第四項から第六項まで若しくは第十八項の規定による一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第七項若しくは第十項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第十一項本文若しくは第十六項本文の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は同項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この条において「準耐火構造の防火区画」という。）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
+
+
+
+ ２１
+
+ 換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。）においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（法第二条第九号の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、同号ロに規定する防火設備）であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。
+
+
+
+
+ ２２
+
+ 建築物が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、第一項又は第十一項から第十三項までの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+ ２３
+
+ 第百九条の二の二第三項に規定する建築物に係る第一項又は第十一項の規定の適用については、当該建築物の同条第三項に規定する特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+ （木造等の建築物の防火壁及び防火床）
+ 第百十三条
+
+
+
+ 防火壁及び防火床は、次に掲げる構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 耐火構造とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 通常の火災時において、当該防火壁又は防火床で区画された部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）から屋外に出た火炎による当該防火壁又は防火床で区画された他の部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）への延焼を有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ二・五メートル以下とし、かつ、これに特定防火設備で前条第十九項第一号に規定する構造であるものを設けること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前条第二十項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合に、同条第二十一項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。
+
+
+
+ ３
+
+ 防火壁又は防火床で火熱遮断壁等に該当するものについては、第一項の規定は、適用しない。
+
+
+
+
+ （建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）
+ 第百十四条
+
+
+
+ 長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。）は、準耐火構造とし、第百十二条第四項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、第百十二条第四項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 建築面積が三百平方メートルを超える建築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔十二メートル以内ごとに小屋裏（準耐火構造の隔壁で区画されている小屋裏の部分で、当該部分の直下の天井が強化天井であるものを除く。）に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百十五条の二第一項第七号の基準に適合するもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家
+
+
+
+
+ ４
+
+ 延べ面積がそれぞれ二百平方メートルを超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が四メートルを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百十二条第二十項の規定は給水管、配電管その他の管が第一項の界壁、第二項の間仕切壁又は前二項の隔壁を貫通する場合に、同条第二十一項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合について準用する。
+ この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「第百九条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後四十五分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ ６
+
+ 建築物が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、第三項又は第四項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+ （建築物に設ける煙突）
+ 第百十五条
+
+
+
+ 建築物に設ける煙突は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 煙突の高さは、その先端からの水平距離一メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、その建築物の軒から六十センチメートル以上高くすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 煙突は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
+
+
+ イ
+
+ 次に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃材料から十五センチメートル以上離して設けること。
+ ただし、厚さが十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分その他当該可燃材料を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部分は、この限りでない。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ その周囲にある建築物の部分（小屋裏、天井裏、床裏等にある部分にあつては、煙突の上又は周囲にたまるほこりを含む。）を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+ 壁付暖炉のれんが造、石造又はコンクリートブロック造の煙突（屋内にある部分に限る。）には、その内部に陶管の煙道を差し込み、又はセメントモルタルを塗ること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 壁付暖炉の煙突における煙道の屈曲が百二十度以内の場合においては、その屈曲部に掃除口を設けること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 煙突の廃ガスその他の生成物により、腐食又は腐朽のおそれのある部分には、腐食若しくは腐朽しにくい材料を用いるか、又は有効なさび止め若しくは防腐のための措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ ボイラーの煙突は、前各号に定めるもののほか、煙道接続口の中心から頂部までの高さがボイラーの燃料消費量（国土交通大臣が経済産業大臣の意見を聴いて定めるものとする。）に応じて国土交通大臣が定める基準に適合し、かつ、防火上必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項第一号から第三号までの規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合においては、適用しない。
+
+
+
+
+ （防火壁又は防火床の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）
+ 第百十五条の二
+
+
+
+ 法第二十六条第一項第二号ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 第四十六条第二項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 地階を除く階数が二以下であること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 二階の床面積（吹抜きとなつている部分に面する二階の通路その他の部分の床で壁の室内に面する部分から内側に二メートル以内の間に設けられたもの（次号において「通路等の床」という。）の床面積を除く。）が一階の床面積の八分の一以下であること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 外壁及び軒裏が防火構造であり、かつ、一階の床（直下に地階がある部分に限る。）及び二階の床（通路等の床を除く。）の構造が、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+ ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外壁及び軒裏については、この限りでない。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 地階について、その特定主要構造部が耐火構造であるか、又はその主要構造部が不燃材料で造られていること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁（これらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は特定防火設備で第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるもので区画されていること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 建築物の各室及び各通路について、壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げが難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第百二十六条の三の規定に適合する排煙設備が設けられていること。
+
+
+ -
+ 八
+
+ 主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ -
+ 九
+
+ 国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二十六条第一項第三号の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。
+
+
+
+
+ （耐火建築物等としなければならない特殊建築物）
+ 第百十五条の三
+
+
+
+ 法別表第一（い）欄の（二）項から（四）項まで及び（六）項（法第八十七条第三項において法第二十七条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ （二）項の用途に類するもの
+
+
+ 児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ （三）項の用途に類するもの
+
+
+ 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ （四）項の用途に類するもの
+
+
+ 公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ （六）項の用途に類するもの
+
+
+ 映画スタジオ又はテレビスタジオ
+
+
+
+
+
+
+ （自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）
+ 第百十五条の四
+
+
+
+ 法第二十七条第三項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により政令で定める準耐火建築物は、第百九条の三第一号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第二号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。
+
+
+
+
+ （危険物の数量）
+ 第百十六条
+
+
+
+ 法第二十七条第三項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。
+
+
+
+
+
+ 危険物品の種類
+
+
+ 数量
+
+
+
+
+ 常時貯蔵する場合
+
+
+ 製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合
+
+
+
+
+ 火薬類（玩具煙火を除く。）
+
+
+ 火薬
+
+
+ 二十トン
+
+
+ 十トン
+
+
+
+
+ 爆薬
+
+
+ 二十トン
+
+
+ 五トン
+
+
+
+
+ 工業雷管及び電気雷管
+
+
+ 三百万個
+
+
+ 五十万個
+
+
+
+
+ 銃用雷管
+
+
+ 千万個
+
+
+ 五百万個
+
+
+
+
+ 信号雷管
+
+
+ 三百万個
+
+
+ 五十万個
+
+
+
+
+ 実包
+
+
+ 千万個
+
+
+ 五万個
+
+
+
+
+ 空包
+
+
+ 千万個
+
+
+ 五万個
+
+
+
+
+ 信管及び火管
+
+
+ 十万個
+
+
+ 五万個
+
+
+
+
+ 導爆線
+
+
+ 五百キロメートル
+
+
+ 五百キロメートル
+
+
+
+
+ 導火線
+
+
+ 二千五百キロメートル
+
+
+ 五百キロメートル
+
+
+
+
+ 電気導火線
+
+
+ 七万個
+
+
+ 五万個
+
+
+
+
+ 信号炎管及び信号火箭
+
+
+ 二トン
+
+
+ 二トン
+
+
+
+
+ 煙火
+
+
+ 二トン
+
+
+ 二トン
+
+
+
+
+ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
+
+
+ 当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。
+
+
+
+
+ 消防法第二条第七項に規定する危険物
+
+
+ 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
+
+
+ 危険物の規制に関する政令別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
+
+
+
+
+ マッチ
+
+
+ 三百マッチトン
+
+
+ 三百マッチトン
+
+
+
+
+ 可燃性ガス
+
+
+ 七百立方メートル
+
+
+ 二万立方メートル
+
+
+
+
+ 圧縮ガス
+
+
+ 七千立方メートル
+
+
+ 二十万立方メートル
+
+
+
+
+ 液化ガス
+
+
+ 七十トン
+
+
+ 二千トン
+
+
+
+
+ この表において、可燃性ガス及び圧縮ガスの容積の数値は、温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算した数値とする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項の表に掲げる危険物の二種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第一項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が一である場合とする。
+
+
+
+
+
+ 第五章 避難施設等
+
+ 第一節 総則
+
+ （窓その他の開口部を有しない居室等）
+ 第百十六条の二
+
+
+
+ 法第三十五条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 面積（第二十条の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の二十分の一以上のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の五十分の一以上のもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。
+
+
+
+
+
+ 第二節 廊下、避難階段及び出入口
+
+ （適用の範囲）
+ 第百十七条
+
+
+
+ この節の規定は、法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、前条第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物に限り適用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分
+
+
+
+
+
+ （客席からの出口の戸）
+ 第百十八条
+
+
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
+
+
+
+
+ （廊下の幅）
+ 第百十九条
+
+
+
+ 廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
+
+
+
+
+
+ 廊下の用途
+
+
+ 廊下の配置
+
+
+ 両側に居室がある廊下における場合
+
+
+ その他の廊下における場合
+
+
+
+
+ （単位 メートル）
+
+
+ （単位 メートル）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校における児童用又は生徒用のもの
+
+
+ 二・三
+
+
+ 一・八
+
+
+
+
+ 病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しくは住室の床面積の合計が百平方メートルを超える階における共用のもの又は三室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が二百平方メートル（地階にあつては、百平方メートル）を超える階におけるもの
+
+
+ 一・六
+
+
+ 一・二
+
+
+
+
+
+
+
+ （直通階段の設置）
+ 第百二十条
+
+
+
+ 建築物の避難階以外の階（地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。）においては、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその一に至る歩行距離が同表の中欄又は下欄に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる数値以下となるように設けなければならない。
+
+
+
+
+
+ 居室の種類
+
+
+ 構造
+
+
+ 主要構造部が準耐火構造である場合（特定主要構造部が耐火構造である場合を含む。）又は主要構造部が不燃材料で造られている場合
+
+
+ その他の場合
+
+
+
+
+ （単位 メートル）
+
+
+ （単位 メートル）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室（当該居室の床面積、当該居室からの避難の用に供する廊下その他の通路の構造並びに消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除く。）又は法別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
+
+
+ 三〇
+
+
+ 三〇
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
+
+
+ 五〇
+
+
+ 三〇
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ （一）の項又は（二）の項に掲げる居室以外の居室
+
+
+ 五〇
+
+
+ 四〇
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 主要構造部が準耐火構造である建築物（特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。次条第二項及び第百二十二条第一項において同じ。）又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物の居室で、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料でしたものについては、前項の表の数値に十を加えた数値を同項の表の数値とする。
+ ただし、十五階以上の階の居室については、この限りでない。
+
+
+
+ ３
+
+ 十五階以上の階の居室については、前項本文の規定に該当するものを除き、第一項の表の数値から十を減じた数値を同項の表の数値とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項の規定は、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅（特定主要構造部を耐火構造とした共同住宅を含む。第百二十三条の二において同じ。）の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が四十メートル以下である場合においては、適用しない。
+
+
+
+
+ （二以上の直通階段を設ける場合）
+ 第百二十一条
+
+
+
+ 建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 物品販売業を営む店舗（床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。第百二十二条第二項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第三項において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（五階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である五階以下の階でその階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えないものを除く。）
+
+
+ イ
+
+ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
+
+
+
+ ロ
+
+ 個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設
+
+
+
+ ハ
+
+ ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。）
+
+
+
+ ニ
+
+ 専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
+
+
+
+ ホ
+
+ 店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗
+
+
+
+ -
+ 四
+
+ 病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ百平方メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 六
+
+ 前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 六階以上の階でその階に居室を有するもの（第一号から第四号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）
+
+
+
+ ロ
+
+ 五階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては二百平方メートルを、その他の階にあつては百平方メートルを超えるもの
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「五十平方メートル」とあるのは「百平方メートル」と、「百平方メートル」とあるのは「二百平方メートル」と、「二百平方メートル」とあるのは「四百平方メートル」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路の全てに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の二分の一をこえてはならない。
+ ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項（第四号及び第五号（第二項の規定が適用される場合にあつては、第四号）に係る部分に限る。）の規定は、階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の避難階以外の階（以下この項において「特定階」という。）（階段の部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）と当該階段の部分以外の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが間仕切壁若しくは次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されている建築物又は同条第十五項の国土交通大臣が定める建築物の特定階に限る。）については、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 特定階を第一項第四号に規定する用途（児童福祉施設等については入所する者の寝室があるものに限る。）に供する場合
+
+
+ 法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（当該特定階がある建築物の居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた場合にあつては、十分間防火設備）
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 特定階を児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものを除く。）の用途又は第一項第五号に規定する用途に供する場合
+
+
+ 戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）
+
+
+
+
+
+
+ （屋外階段の構造）
+ 第百二十一条の二
+
+
+
+ 前二条の規定による直通階段で屋外に設けるものは、木造（準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。）としてはならない。
+
+
+
+
+ （避難階段の設置）
+ 第百二十二条
+
+
+
+ 建築物の五階以上の階（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。）又は地下二階以下の階（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で地下二階以下の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。）に通ずる直通階段は次条の規定による避難階段又は特別避難階段とし、建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる直通階段は同条第三項の規定による特別避難階段としなければならない。
+ ただし、特定主要構造部が耐火構造である建築物（階段室の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）及び廊下その他の避難の用に供する部分で耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。）で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（直接外気に開放されている階段室に面する換気のための窓で開口面積が〇・二平方メートル以下のものに設けられる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を含む。）で区画されている場合においては、この限りでない。
+
+
+
+ ２
+
+ 三階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる二以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 前項の直通階段で、五階以上の売場に通ずるものはその一以上を、十五階以上の売場に通ずるものはその全てを次条第三項の規定による特別避難階段としなければならない。
+
+
+
+
+ （避難階段及び特別避難階段の構造）
+ 第百二十三条
+
+
+
+ 屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第四号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。
+ ただし、第百十二条第十六項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 階段に通ずる出入口には、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるものを設けること。
+ この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 階段室、バルコニー及び付室は、第六号の開口部、第八号の窓又は第十号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。
+ ただし、第百十二条第十六項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。
+
+
+ -
+ 八
+
+ 階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。
+
+
+ -
+ 九
+
+ バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。
+
+
+ -
+ 十
+
+ 屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第一項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
+
+
+ -
+ 十一
+
+ 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
+
+
+ -
+ 十二
+
+ 建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一（い）欄（一）項又は（四）項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。
+
+
+
+
+
+ （共同住宅の住戸の床面積の算定等）
+ 第百二十三条の二
+
+
+
+ 主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が四十メートル以下である場合においては、第百十九条、第百二十一条第一項第五号及び第六号イ（これらの規定を同条第二項の規定により読み替える場合を含む。）、第百二十二条第一項並びに前条第三項第十二号の規定の適用については、当該出入口のある階にあるものとみなす。
+
+
+
+
+ （物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅）
+ 第百二十四条
+
+
+
+ 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階（地階にあつては、当該階以下の階）のうち床面積が最大の階における床面積百平方メートルにつき六十センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 各階における避難階段及び特別避難階段に通ずる出入口の幅の合計は、各階ごとにその階の床面積百平方メートルにつき、地上階にあつては二十七センチメートル、地階にあつては三十六センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定する所要幅の計算に関しては、もつぱら一若しくは二の地上階から避難階若しくは地上に通ずる避難階段及び特別避難階段又はこれらに通ずる出入口については、その幅が一・五倍あるものとみなすことができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 前二項の規定の適用に関しては、屋上広場は、階とみなす。
+
+
+
+
+ （屋外への出口）
+ 第百二十五条
+
+
+
+ 避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第百二十条に規定する数値以下と、居室（避難上有効な開口部を有するものを除く。）の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積百平方メートルにつき六十センチメートルの割合で計算した数値以上としなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
+
+
+
+
+ （屋外への出口等の施錠装置の構造等）
+ 第百二十五条の二
+
+
+
+ 次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
+
+
+ -
+ 二
+
+ 避難階段から屋外に通ずる出口
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前二号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、国土交通大臣が定める。
+
+
+
+
+ （屋上広場等）
+ 第百二十六条
+
+
+
+ 屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第三節 排煙設備
+
+ （設置）
+ 第百二十六条の二
+
+
+
+ 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物（建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下「防煙壁」という。）によつて区画されたものを除く。）、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの（建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。）には、排煙設備を設けなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（以下「学校等」という。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分
+
+
+ -
+ 四
+
+ 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物が開口部のない準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備でその構造が第百十二条第十九項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合における当該床若しくは壁又は防火設備により分離された部分
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分
+
+
+
+
+
+ （構造）
+ 第百二十六条の三
+
+
+
+ 前条第一項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 排煙口は、第一号の規定により区画された部分（以下「防煙区画部分」という。）のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が三十メートル以下となるように、天井又は壁の上部（天井から八十センチメートル（たけの最も短い防煙壁のたけが八十センチメートルに満たないときは、その値）以内の距離にある部分をいう。）に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 排煙口には、手動開放装置を設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から八十センチメートル以上一・五メートル以下の高さの位置に、天井から吊り下げて設ける場合においては床面からおおむね一・八メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 排煙口には、第四号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 排煙風道は、第百十五条第一項第三号に定める構造とし、かつ、防煙壁を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。
+
+
+ -
+ 八
+
+ 排煙口が防煙区画部分の床面積の五十分の一以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。
+
+
+ -
+ 九
+
+ 前号の排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、一分間に、百二十立方メートル以上で、かつ、防煙区画部分の床面積一平方メートルにつき一立方メートル（二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積一平方メートルにつき二立方メートル）以上の空気を排出する能力を有するものとすること。
+
+
+ -
+ 十
+
+ 電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。
+
+
+ -
+ 十一
+
+ 法第三十四条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。
+
+
+ -
+ 十二
+
+ 前各号に定めるもののほか、火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、送風機を設けた排煙設備その他の特殊な構造の排煙設備で、通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第四節 非常用の照明装置
+
+ （設置）
+ 第百二十六条の四
+
+
+
+ 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
+
+
+ -
+ 二
+
+ 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
+
+
+ -
+ 三
+
+ 学校等
+
+
+ -
+ 四
+
+ 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+ （構造）
+ 第百二十六条の五
+
+
+
+ 前条第一項の非常用の照明装置は、次の各号のいずれかに定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に定める構造とすること。
+
+
+ イ
+
+ 照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合であつても著しく光度が低下しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 予備電源を設けること。
+
+
+
+ ニ
+
+ イからハまでに定めるもののほか、非常の場合の照明を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあつても床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+
+
+
+
+ 第五節 非常用の進入口
+
+ （設置）
+ 第百二十六条の六
+
+
+
+ 建築物の高さ三十一メートル以下の部分にある三階以上の階（不燃性の物品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供する階又は国土交通大臣が定める特別の理由により屋外からの進入を防止する必要がある階で、その直上階又は直下階から進入することができるものを除く。）には、非常用の進入口を設けなければならない。
+ ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 第百二十九条の十三の三の規定に適合するエレベーターを設置している場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 道又は道に通ずる幅員四メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に窓その他の開口部（直径一メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。）を当該壁面の長さ十メートル以内ごとに設けている場合
+
+
+ -
+ 三
+
+ 吹抜きとなつている部分その他の一定の規模以上の空間で国土交通大臣が定めるものを確保し、当該空間から容易に各階に進入することができるよう、通路その他の部分であつて、当該空間との間に壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを設けている場合
+
+
+
+
+
+ （構造）
+ 第百二十六条の七
+
+
+
+ 前条の非常用の進入口は、次の各号に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 進入口は、道又は道に通ずる幅員四メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に設けること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 進入口の間隔は、四十メートル以下であること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 進入口の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・二メートル以上及び八十センチメートル以下であること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 進入口は、外部から開放し、又は破壊して室内に進入できる構造とすること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 進入口には、奥行き一メートル以上、長さ四メートル以上のバルコニーを設けること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 進入口又はその近くに、外部から見やすい方法で赤色灯の標識を掲示し、及び非常用の進入口である旨を赤色で表示すること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 前各号に定めるもののほか、国土交通大臣が非常用の進入口としての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。
+
+
+
+
+
+
+ 第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
+
+ （適用の範囲）
+ 第百二十七条
+
+
+
+ この節の規定は、法第三十五条に掲げる建築物に適用する。
+
+
+
+
+ （敷地内の通路）
+ 第百二十八条
+
+
+
+ 敷地内には、第百二十三条第二項の屋外に設ける避難階段及び第百二十五条第一項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメートル）以上の通路を設けなければならない。
+
+
+
+
+ （大規模な木造等の建築物の敷地内における通路）
+ 第百二十八条の二
+
+
+
+ 主要構造部の全部が木造の建築物（法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物を除く。）でその延べ面積が千平方メートルを超える場合又は主要構造部の一部が木造の建築物でその延べ面積（主要構造部が耐火構造の部分を含む場合で、その部分とその他の部分とが耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画されているときは、その部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）が千平方メートルを超える場合においては、その周囲（道に接する部分を除く。）に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。
+ ただし、延べ面積が三千平方メートル以下の場合における隣地境界線に接する部分の通路は、その幅員を一・五メートル以上とすることができる。
+
+
+
+ ２
+
+ 同一敷地内に二以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物及び延べ面積が千平方メートルを超えるものを除く。）がある場合で、その延べ面積の合計が千平方メートルを超えるときは、延べ面積の合計千平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 耐火建築物又は準耐火建築物が延べ面積の合計千平方メートル以内ごとに区画された建築物を相互に防火上有効に遮つている場合においては、これらの建築物については、前項の規定は、適用しない。
+ ただし、これらの建築物の延べ面積の合計が三千平方メートルを超える場合においては、その延べ面積の合計三千平方メートル以内ごとに、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が三メートル以上の通路を設けなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 前各項の規定にかかわらず、通路は、次の各号の規定に該当する渡り廊下を横切ることができる。
+ ただし、通路が横切る部分における渡り廊下の開口の幅は二・五メートル以上、高さは三メートル以上としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 幅が三メートル以下であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 通行又は運搬以外の用途に供しないこと。
+
+
+
+
+ ５
+
+ 前各項の規定による通路は、敷地の接する道まで達しなければならない。
+
+
+
+
+ （地下街）
+ 第百二十八条の三
+
+
+
+ 地下街の各構えは、次の各号に該当する地下道に二メートル以上接しなければならない。
+ ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあつては、その接する長さを二メートル未満とすることができる。
+
+ -
+ 一
+
+ 壁、柱、床、はり及び床版は、国土交通大臣が定める耐火に関する性能を有すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 幅員五メートル以上、天井までの高さ三メートル以上で、かつ、段及び八分の一をこえる勾配の傾斜路を有しないこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 天井及び壁の内面の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つていること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 長さが六十メートルをこえる地下道にあつては、避難上安全な地上に通ずる直通階段で第二十三条第一項の表の（二）に適合するものを各構えの接する部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けていること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 末端は、当該地下道の幅員以上の幅員の出入口で道に通ずること。
+ ただし、その末端の出入口が二以上ある場合においては、それぞれの出入口の幅員の合計が当該地下道の幅員以上であること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものを設けていること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 地下街の各構えが当該地下街の他の各構えに接する場合においては、当該各構えと当該他の各構えとを耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 地下街の各構えは、地下道と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 地下街の各構えの居室の各部分から地下道（当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む。）への出入口の一に至る歩行距離は、三十メートル以下でなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百十二条第七項から第十一項まで、第十四項、第十六項、第十七項及び第十九項から第二十一項まで並びに第百二十九条の二の四第一項第七号（第百十二条第二十項に関する部分に限る。）の規定は、地下街の各構えについて準用する。
+ この場合において、第百十二条第七項中「建築物の十一階以上の部分で、各階の」とあるのは「地下街の各構えの部分で」と、同条第八項から第十項までの規定中「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と、同条第十一項中「主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、地階又は三階以上の階に居室を有するもの」とあるのは「地下街の各構え」と、「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同条第十四項中「該当する建築物」とあるのは「規定する用途に供する地下街の各構え」と、同条第十六項中「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同号中「一時間準耐火基準に適合する準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ ６
+
+ 地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、条例で、前各項に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。
+
+
+
+
+
+
+ 第五章の二 特殊建築物等の内装
+
+ （制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）
+ 第百二十八条の三の二
+
+
+
+ 法第三十五条の二（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの（天井の高さが六メートルを超えるものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 床面積が五十平方メートルを超える居室で窓その他の開口部の開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の五十分の一未満のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第二十八条第一項ただし書に規定する温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室で同項本文の規定に適合しないもの
+
+
+
+
+
+ （制限を受けない特殊建築物等）
+ 第百二十八条の四
+
+
+
+ 法第三十五条の二の規定により政令で定める特殊建築物は、次に掲げるもの以外のものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次の表に掲げる特殊建築物
+
+
+
+
+
+ 用途
+
+
+ 構造
+
+
+ 法第二条第九号の三イに該当する建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）であつて一時間準耐火基準に適合するもの
+
+
+ 法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物であつて一時間準耐火基準に適合しないもの
+
+
+ その他の建築物
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途
+
+
+ 客席の床面積の合計が四百平方メートル以上のもの
+
+
+ 客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの
+
+
+ 客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途
+
+
+ 当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの
+
+
+ 当該用途に供する二階の部分（病院又は診療所については、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの
+
+
+ 当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 法別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途
+
+
+ 当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの
+
+
+ 当該用途に供する二階の部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの
+
+
+ 当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物
+
+
+ -
+ 三
+
+ 地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第一（い）欄（一）項、（二）項又は（四）項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三十五条の二の規定により政令で定める階数が三以上である建築物は、延べ面積が五百平方メートルを超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第三十五条の二の規定により政令で定める延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超えるもの又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。
+
+
+
+ ４
+
+ 法第三十五条の二の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が二以上の住宅（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。）の用途に供する建築物（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く。）に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの（次条第六項において「内装の制限を受ける調理室等」という。）以外のものとする。
+
+
+
+
+ （特殊建築物等の内装）
+ 第百二十八条の五
+
+
+
+ 前条第一項第一号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する居室（法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物が主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。第四項において同じ。）である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く。）の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。第四項において同じ。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを第一号に掲げる仕上げと、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ又はロに掲げる仕上げ
+
+
+ イ
+
+ 難燃材料（三階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあつては、準不燃材料）でしたもの
+
+
+
+ ロ
+
+ イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次のイ又はロに掲げる仕上げ
+
+
+ イ
+
+ 準不燃材料でしたもの
+
+
+
+ ロ
+
+ イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前条第一項第二号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを前項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 前条第一項第三号に掲げる特殊建築物は、同号に規定する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超える建築物又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（学校等の用途に供するものを除く。）は、居室（床面積の合計百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画され、かつ、法別表第一（い）欄に掲げる用途に供しない部分の居室で、主要構造部を準耐火構造とした建築物の高さが三十一メートル以下の部分にあるものを除く。）の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを次の各号のいずれかに掲げる仕上げと、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+ ただし、同表（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物の高さ三十一メートル以下の部分については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 難燃材料でしたもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号に掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せでしたもの
+
+
+
+
+ ５
+
+ 第百二十八条の三の二に規定する居室を有する建築物は、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 内装の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
+
+
+
+ ７
+
+ 前各項の規定は、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、床面積、天井の高さ並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるものについては、適用しない。
+
+
+
+
+ （別の建築物とみなすことができる部分）
+ 第百二十八条の六
+
+
+
+ 第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分は、この章の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+
+ 第五章の三 避難上の安全の検証
+
+ （避難上の安全の検証を行う区画部分に対する基準の適用）
+ 第百二十八条の七
+
+
+
+ 居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されたもの（二以上の階にわたつて区画されたものを除く。以下この条において「区画部分」という。）のうち、当該区画部分が区画避難安全性能を有するものであることについて、区画避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造である建築物（特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。次条第一項において同じ。）又は主要構造部が不燃材料で造られた建築物の区画部分に限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第百二十六条の二、第百二十六条の三及び第百二十八条の五（第二項、第六項及び第七項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の「区画避難安全性能」とは、当該区画部分のいずれの室（火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。以下この章において「火災室」という。）で火災が発生した場合においても、当該区画部分に存する者（当該区画部分を通らなければ避難することができない者を含む。次項第一号ニにおいて「区画部分に存する者」という。）の全てが当該区画部分から当該区画部分以外の部分等（次の各号に掲げる当該区画部分がある階の区分に応じ、当該各号に定める場所をいう。以下この条において同じ。）までの避難を終了するまでの間、当該区画部分の各居室及び各居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 避難階以外の階
+
+
+ 当該区画部分以外の部分であつて、直通階段（避難階又は地上に通ずるものに限る。次条において同じ。）に通ずるもの
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 避難階
+
+
+ 地上又は地上に通ずる当該区画部分以外の部分
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項の「区画避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該区画部分からの避難が安全に行われることを当該区画部分からの避難に要する時間に基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 当該区画部分の各居室ごとに、当該居室に存する者（当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。）の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このイにおいて「当該居室等」という。）の用途及び床面積の合計、当該居室等の各部分から当該居室の出口（当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。）の一に至る歩行距離、当該区画部分の各室の用途及び床面積並びに当該区画部分の各室の出口（当該居室の出口及びこれに通ずる出口に限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該区画部分の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該区画部分の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 当該区画部分の各火災室ごとに、区画部分に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該区画部分からの避難を終了するまでに要する時間を、当該区画部分の各室及び当該区画部分を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このニにおいて「当該区画部分の各室等」という。）の用途及び床面積、当該区画部分の各室等の各部分から当該区画部分以外の部分等への出口の一に至る歩行距離並びに当該区画部分の各室等の出口（当該区画部分以外の部分等に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ホ
+
+ 当該区画部分の各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該区画部分の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ヘ
+
+ 当該区画部分の各火災室についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該区画部分からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 当該区画部分の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該区画部分の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該区画部分の各火災室ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該区画部分の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 当該区画部分の各火災室についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
+
+
+
+
+
+
+ （避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用）
+ 第百二十九条
+
+
+
+ 建築物の階（物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第四項において同じ。）のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られた建築物の階に限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第百十九条、第百二十条、第百二十三条第三項第一号、第二号、第十号（屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。）及び第十二号、第百二十四条第一項第二号、第百二十六条の二、第百二十六条の三並びに第百二十八条の五（第二項、第六項及び第七項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の「階避難安全性能」とは、当該階のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、当該階に存する者（当該階を通らなければ避難することができない者を含む。次項第一号ニにおいて「階に存する者」という。）の全てが当該階から直通階段の一までの避難（避難階にあつては、地上までの避難）を終了するまでの間、当該階の各居室及び各居室から直通階段（避難階にあつては、地上。以下この条において同じ。）に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項の「階避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを当該階からの避難に要する時間に基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 当該階の各居室ごとに、当該居室に存する者（当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。）の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このイにおいて「当該居室等」という。）の用途及び床面積の合計、当該居室等の各部分から当該居室の出口（当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。）の一に至る歩行距離、当該階の各室の用途及び床面積並びに当該階の各室の出口（当該居室の出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該階の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 当該階の各火災室ごとに、階に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該階からの避難を終了するまでに要する時間を、当該階の各室及び当該階を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このニにおいて「当該階の各室等」という。）の用途及び床面積、当該階の各室等の各部分から直通階段への出口の一に至る歩行距離並びに当該階の各室等の出口（直通階段に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ホ
+
+ 当該階の各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該階の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ヘ
+
+ 当該階の各火災室についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 当該階の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該階の各火災室ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該階の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 当該階の各火災室についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
+
+
+
+
+
+
+ （避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用）
+ 第百二十九条の二
+
+
+
+ 建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造であるもの（特定主要構造部が耐火構造であるものを含む。）又は主要構造部が不燃材料で造られたものに限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたもの（次項において「全館避難安全性能確認建築物」という。）については、第百十二条第七項、第十一項から第十三項まで及び第十八項、第百十九条、第百二十条、第百二十三条第一項第一号及び第六号、第二項第二号並びに第三項第一号から第三号まで、第十号及び第十二号、第百二十四条第一項、第百二十五条第一項及び第三項、第百二十六条の二、第百二十六条の三並びに第百二十八条の五（第二項、第六項及び第七項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ２
+
+ 全館避難安全性能確認建築物の屋内に設ける避難階段に対する第百二十三条第一項第七号の規定の適用については、同号中「避難階」とあるのは、「避難階又は屋上広場その他これに類するもの（屋外に設ける避難階段が接続しているものに限る。）」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、当該建築物に存する者（次項第一号ロにおいて「在館者」という。）の全てが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項の「全館避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを当該建築物からの避難に要する時間に基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 各階が、前条第二項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第三項第一号に定めるところにより確かめること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、在館者の全てが、当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間を、当該建築物の各室の用途及び床面積、当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に至る歩行距離並びに当該建築物の各室の出口（地上に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ニ
+
+ 当該建築物の各階における各火災室についてロの規定によつて計算した時間が、ハの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法
+
+
+ イ
+
+ 各階が、前条第二項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第三項第二号に定めるところにより確かめること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の各階における各火災室ごとに、前号ロの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの階段の部分及び当該階の直上階以上の各階における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該建築物の各階における各火災室についてロの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。
+
+
+
+
+
+
+ （別の建築物とみなす部分）
+ 第百二十九条の二の二
+
+
+
+ 第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分は、この章の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
+
+
+
+
+
+ 第五章の四 建築設備等
+
+ 第一節 建築設備の構造強度
+
+ 第百二十九条の二の三
+
+
+
+ 法第二十条第一項第一号、第二号イ、第三号イ及び第四号イの政令で定める技術的基準のうち建築設備に係るものは、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物に設ける第百二十九条の三第一項第一号又は第二号に掲げる昇降機にあつては、第百二十九条の四及び第百二十九条の五（これらの規定を第百二十九条の十二第二項において準用する場合を含む。）、第百二十九条の六第一号、第百二十九条の八第一項並びに第百二十九条の十二第一項第六号の規定（第百二十九条の三第二項第一号に掲げる昇降機にあつては、第百二十九条の六第一号の規定を除く。）に適合すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物に設ける昇降機以外の建築設備にあつては、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあつては、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
+
+
+
+
+
+
+ 第一節の二 給水、排水その他の配管設備
+
+ （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
+ 第百二十九条の二の四
+
+
+
+ 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百二十九条の三第一項第一号又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。
+ ただし、地震時においても昇降機の籠（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、籠及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 地階を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）は、不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 給水管、配電管その他の管が、第百十二条第二十項の準耐火構造の防火区画、第百十三条第一項の防火壁若しくは防火床、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁（ハにおいて「防火区画等」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。
+ ただし、一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
+
+
+ イ
+
+ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間（第百十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、同条第七項（同条第八項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第十項（同条第八項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第十八項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第百十三条第一項の防火壁若しくは防火床にあつては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあつては四十五分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 八
+
+ 三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下この項において同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つことその他の有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+ イ
+
+ 当該配管設備から漏水しないものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+ 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+
+
+ （換気設備）
+ 第百二十九条の二の五
+
+
+
+ 建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。以下この条において同じ。）に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 給気口は、居室の天井の高さの二分の一以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 排気口（排気筒の居室に面する開口部をいう。以下この項において同じ。）は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結すること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 排気筒は、排気上有効な立上り部分を有し、その頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とし、かつ、直接外気に開放すること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 排気筒には、その頂部及び排気口を除き、開口部を設けないこと。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 給気口及び排気口並びに排気筒の頂部には、雨水の浸入又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものの侵入を防ぐための設備を設けること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物に設ける機械換気設備は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間における空気の分布を均等にし、かつ、著しく局部的な空気の流れを生じないようにすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 給気機の外気取入口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口には、雨水の浸入又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものの侵入を防ぐための設備を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合には、外気の流れによつて著しく換気能力が低下しない構造とすること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の構造は、前項の規定によるほか、居室における次の表の中欄に掲げる事項がそれぞれおおむね同表の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給（排出を含む。）をすることができる性能を有し、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 浮遊粉じんの量
+
+
+ 空気一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム以下であること。
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 一酸化炭素の含有率
+
+
+ 百万分の六以下であること。
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 炭酸ガスの含有率
+
+
+ 百万分の千以下であること。
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 温度
+
+
+ 一 十八度以上二十八度以下であること。
+ 二 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないものであること。
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 相対湿度
+
+
+ 四十パーセント以上七十パーセント以下であること。
+
+
+
+
+ （六）
+
+
+ 気流
+
+
+ 一秒間につき〇・五メートル以下であること。
+
+
+
+
+
+
+
+ （冷却塔設備）
+ 第百二十九条の二の六
+
+
+
+ 地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備の設置及び構造は、次の各号のいずれかに掲げるものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 冷却塔の構造に応じ、建築物の他の部分までの距離を国土交通大臣が定める距離以上としたものとすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 冷却塔設備の内部が燃焼した場合においても建築物の他の部分を国土交通大臣が定める温度以上に上昇させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+
+
+
+
+ 第二節 昇降機
+
+ （適用の範囲）
+ 第百二十九条の三
+
+
+
+ この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適用する。
+
+ -
+ 一
+
+ 人又は人及び物を運搬する昇降機（次号に掲げるものを除く。）並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が一平方メートルを超え、又は天井の高さが一・二メートルを超えるもの（以下「エレベーター」という。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ エスカレーター
+
+
+ -
+ 三
+
+ 物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が一平方メートル以下で、かつ、天井の高さが一・二メートル以下のもの（以下「小荷物専用昇降機」という。）
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
+
+
+ 第百二十九条の六、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項及び第四項並びに第百二十九条の十三の三の規定
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 特殊な構造又は使用形態のエスカレーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
+
+
+ 第百二十九条の十二第一項の規定
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 特殊な構造又は使用形態の小荷物専用昇降機で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
+
+
+ 第百二十九条の十三の規定
+
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの構造上主要な部分）
+ 第百二十九条の四
+
+
+
+ エレベーターのかご及びかごを支え、又は吊る構造上主要な部分（以下この条において「主要な支持部分」という。）の構造は、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造が、次に掲げる基準に適合するものとして、通常の使用状態における摩損及び疲労破壊を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ イ
+
+ かごの昇降によつて摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのある部分以外の部分は、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃により損傷を生じないこと。
+
+
+
+ ロ
+
+ かごの昇降によつて摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのある部分については、通常の使用状態において、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃によりかごの落下をもたらすような損傷が生じないこと。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ かごを主索で吊るエレベーター、油圧エレベーターその他国土交通大臣が定めるエレベーターにあつては、設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造が、通常の使用状態における摩損及び疲労破壊を考慮したエレベーター強度検証法により、前号イ及びロに掲げる基準に適合するものであることについて確かめられたものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造が、それぞれ第一号イ及びロに掲げる基準に適合することについて、通常の使用状態における摩損又は疲労破壊を考慮して行う国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の「エレベーター強度検証法」とは、次に定めるところにより、エレベーターの設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の強度を検証する方法をいう。
+
+ -
+ 一
+
+ 次条に規定する荷重によつて主要な支持部分並びにかごの床版及び枠（以下この条において「主要な支持部分等」という。）に生ずる力を計算すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の主要な支持部分等の断面に生ずる常時及び安全装置の作動時の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
+
+
+
+
+
+ 荷重について想定する状態
+
+
+ 式
+
+
+
+
+ 常時
+
+
+ Ｇ１＋α１（Ｇ２＋Ｐ）
+
+
+
+
+ 安全装置の作動時
+
+
+ Ｇ１＋α２（Ｇ２＋Ｐ）
+
+
+
+
+ この表において、Ｇ１、Ｇ２及びＰはそれぞれ次の力を、α１及びα２はそれぞれ次の数値を表すものとする。
+ Ｇ１ 次条第一項に規定する固定荷重のうち昇降する部分以外の部分に係るものによつて生ずる力
+ Ｇ２ 次条第一項に規定する固定荷重のうち昇降する部分に係るものによつて生ずる力
+ Ｐ 次条第二項に規定する積載荷重によつて生ずる力
+ α１ 通常の昇降時に昇降する部分に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める数値
+ α２ 安全装置が作動した場合に昇降する部分に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める数値
+
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前号の規定によつて計算した常時及び安全装置の作動時の各応力度が、それぞれ主要な支持部分等の材料の破壊強度を安全率（エレベーターの設置時及び使用時の別に応じて、主要な支持部分等の材料の摩損又は疲労破壊による強度の低下を考慮して国土交通大臣が定めた数値をいう。）で除して求めた許容応力度を超えないことを確かめること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 次項第二号に基づき設けられる独立してかごを支え、又は吊ることができる部分について、その一がないものとして第一号及び第二号に定めるところにより計算した各応力度が、当該部分の材料の破壊強度を限界安全率（エレベーターの設置時及び使用時の別に応じて、当該部分にかごの落下をもたらすような損傷が生じないように材料の摩損又は疲労破壊による強度の低下を考慮して国土交通大臣が定めた数値をいう。）で除して求めた限界の許容応力度を超えないことを確かめること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 前二項に定めるもののほか、エレベーターのかご及び主要な支持部分の構造は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ エレベーターのかご及び主要な支持部分のうち、腐食又は腐朽のおそれのあるものにあつては、腐食若しくは腐朽しにくい材料を用いるか、又は有効なさび止め若しくは防腐のための措置を講じたものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 主要な支持部分のうち、摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのあるものにあつては、二以上の部分で構成され、かつ、それぞれが独立してかごを支え、又は吊ることができるものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 滑節構造とした接合部にあつては、地震その他の震動によつて外れるおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 滑車を使用してかごを吊るエレベーターにあつては、地震その他の震動によつて索が滑車から外れるおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 釣合おもりを用いるエレベーターにあつては、地震その他の震動によつて釣合おもりが脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものであること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全部又は一部を有しないものにあつては、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により風圧に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものであること。
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの荷重）
+ 第百二十九条の五
+
+
+
+ エレベーターの各部の固定荷重は、当該エレベーターの実況に応じて計算しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。
+ ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数値（用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものにあつては、当該用途に応じて国土交通大臣が定める数値）を下回つてはならない。
+
+
+
+
+
+ かごの種類
+
+
+ 積載荷重（単位 ニュートン）
+
+
+
+
+ 乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。以下この節において同じ。）のかご
+
+
+ 床面積が一・五平方メートル以下のもの
+
+
+ 床面積一平方メートルにつき三、六〇〇として計算した数値
+
+
+
+
+ 床面積が一・五平方メートルを超え三平方メートル以下のもの
+
+
+ 床面積の一・五平方メートルを超える面積に対して一平方メートルにつき四、九〇〇として計算した数値に五、四〇〇を加えた数値
+
+
+
+
+ 床面積が三平方メートルを超えるもの
+
+
+ 床面積の三平方メートルを超える面積に対して一平方メートルにつき五、九〇〇として計算した数値に一三、〇〇〇を加えた数値
+
+
+
+
+ 乗用エレベーター以外のエレベーターのかご
+
+
+ 床面積一平方メートルにつき二、五〇〇（自動車運搬用エレベーターにあつては、一、五〇〇）として計算した数値
+
+
+
+
+
+
+
+ （エレベーターのかごの構造）
+ 第百二十九条の六
+
+
+
+ エレベーターのかごは、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 各部は、かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 構造上軽微な部分を除き、難燃材料で造り、又は覆うこと。
+ ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターのかごその他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定めるエレベーターのかごにあつては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ かご内の人又は物が釣合おもり、昇降路の壁その他のかご外の物に触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができる開口部をかごの天井部に設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 用途及び積載量（キログラムで表した重量とする。以下同じ。）並びに乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては最大定員（積載荷重を前条第二項の表に定める数値とし、重力加速度を九・八メートル毎秒毎秒と、一人当たりの体重を六十五キログラムとして計算した定員をいう。第百二十九条の十三の三第三項第九号において同じ。）を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの昇降路の構造）
+ 第百二十九条の七
+
+
+
+ エレベーターの昇降路は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 昇降路外の人又は物が籠又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口（非常口を含む。以下この節において同じ。）の戸を設けること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 構造上軽微な部分を除き、昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸は、難燃材料で造り、又は覆うこと。
+ ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設けるエレベーターの昇降路その他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定めるエレベーターの昇降路にあつては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 昇降路の出入口の戸には、籠がその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 出入口の床先と籠の床先との水平距離は、四センチメートル以下とし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては、籠の床先と昇降路壁との水平距離は、十二・五センチメートル以下とすること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 昇降路内には、次のいずれかに該当するものを除き、突出物を設けないこと。
+
+
+ イ
+
+ レールブラケット又は横架材であつて、次に掲げる基準に適合するもの
+
+
+ （１）
+
+ 地震時において主索その他の索が触れた場合においても、籠の昇降、籠の出入口の戸の開閉その他のエレベーターの機能に支障が生じないよう金網、鉄板その他これらに類するものが設置されていること。
+
+
+
+ （２）
+
+ （１）に掲げるもののほか、国土交通大臣の定める措置が講じられていること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 第百二十九条の二の四第一項第三号ただし書の配管設備で同条の規定に適合するもの
+
+
+
+ ハ
+
+ イ又はロに掲げるもののほか、係合装置その他のエレベーターの構造上昇降路内に設けることがやむを得ないものであつて、地震時においても主索、電線その他のものの機能に支障が生じないように必要な措置が講じられたもの
+
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの駆動装置及び制御器）
+ 第百二十九条の八
+
+
+
+ エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によつて転倒し又は移動するおそれがないものとして国土交通大臣が定める方法により設置しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ エレベーターの制御器の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 荷重の変動によりかごの停止位置が著しく移動しないこととするものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ エレベーターの保守点検を安全に行うために必要な制御ができるものであること。
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの機械室）
+ 第百二十九条の九
+
+
+
+ エレベーターの機械室は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 床面積は、昇降路の水平投影面積の二倍以上とすること。
+ ただし、機械の配置及び管理に支障がない場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度（積載荷重を作用させて上昇する場合の毎分の最高速度をいう。以下この節において同じ。）に応じて、次の表に定める数値以上とすること。
+
+
+
+
+
+ 定格速度
+
+
+ 垂直距離
+ （単位 メートル）
+
+
+
+
+ 六十メートル以下の場合
+
+
+ 二・〇
+
+
+
+
+ 六十メートルをこえ、百五十メートル以下の場合
+
+
+ 二・二
+
+
+
+
+ 百五十メートルをこえ、二百十メートル以下の場合
+
+
+ 二・五
+
+
+
+
+ 二百十メートルをこえる場合
+
+
+ 二・八
+
+
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 換気上有効な開口部又は換気設備を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 出入口の幅及び高さは、それぞれ、七十センチメートル以上及び一・八メートル以上とし、施錠装置を有する鋼製の戸を設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、二十三センチメートル以下及び十五センチメートル以上とし、かつ、当該階段の両側に側壁又はこれに代わるものがない場合においては、手すりを設けること。
+
+
+
+
+
+ （エレベーターの安全装置）
+ 第百二十九条の十
+
+
+
+ エレベーターには、制動装置を設けなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項のエレベーターの制動装置の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ かごが昇降路の頂部又は底部に衝突するおそれがある場合に、自動的かつ段階的に作動し、これにより、かごに生ずる垂直方向の加速度が九・八メートル毎秒毎秒を、水平方向の加速度が五・〇メートル毎秒毎秒を超えることなく安全にかごを制止させることができるものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 保守点検をかごの上に人が乗り行うエレベーターにあつては、点検を行う者が昇降路の頂部とかごの間に挟まれることのないよう自動的にかごを制止させることができるものであること。
+
+
+
+
+ ３
+
+ エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる場合に自動的にかごを制止する装置
+
+
+ イ
+
+ 駆動装置又は制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合
+
+
+
+ ロ
+
+ 駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置
+
+
+ -
+ 三
+
+ 停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置
+
+
+ -
+ 四
+
+ 乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置
+
+
+ イ
+
+ 積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置
+
+
+
+ ロ
+
+ 停電の場合においても、床面で一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置
+
+
+
+
+
+ ４
+
+ 前項第一号及び第二号に掲げる装置の構造は、それぞれ、その機能を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+
+
+
+ （適用の除外）
+ 第百二十九条の十一
+
+
+
+ 第百二十九条の七第四号、第百二十九条の八第二項第二号又は前条第三項第一号から第三号までの規定は、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、それぞれ昇降路、制御器又は安全装置について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。
+
+
+
+
+ （エスカレーターの構造）
+ 第百二十九条の十二
+
+
+
+ エスカレーターは、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 勾配は、三十度以下とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 踏段（人を乗せて昇降する部分をいう。以下同じ。）の両側に手すりを設け、手すりの上端部が踏段と同一方向に同一速度で連動するようにすること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 踏段の幅は、一・一メートル以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、二十五センチメートル以下とすること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 踏段の定格速度は、五十メートル以下の範囲内において、エスカレーターの勾配に応じ国土交通大臣が定める毎分の速度以下とすること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 地震その他の震動によつて脱落するおそれがないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物に設けるエスカレーターについては、第百二十九条の四（第三項第五号から第七号までを除く。）及び第百二十九条の五第一項の規定を準用する。
+ この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四の見出し、同条第一項各号列記以外の部分、第二項及び第三項並びに第百二十九条の五の見出し及び同条第一項
+
+
+ エレベーター
+
+
+ エスカレーター
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四
+
+
+ かご
+
+
+ 踏段
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第二号
+
+
+ 主索で吊るエレベーター、油圧エレベーターその他国土交通大臣が定めるエレベーター
+
+
+ くさりで吊るエスカレーターその他国土交通大臣が定めるエスカレーター
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第二号及び第二項
+
+
+ エレベーター強度検証法
+
+
+ エスカレーター強度検証法
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項第一号
+
+
+ 次条
+
+
+ 次条第一項及び第百二十九条の十二第三項
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項第二号
+
+
+ 次条第二項に規定する積載荷重
+
+
+ 第百二十九条の十二第三項に規定する積載荷重
+
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ エスカレーターの踏段の積載荷重は、次の式によつて計算した数値以上としなければならない。
+
+
+
+ Ｐ＝２，６００Ａ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｐ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｐ
+
+
+ エスカレーターの積載荷重（単位 ニュートン）
+
+
+
+
+
+
+ Ａ
+
+
+ エスカレーターの踏段面の水平投影面積（単位 平方メートル））
+
+
+
+
+
+ ４
+
+ エスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 前項の制動装置の構造は、動力が切れた場合、駆動装置に故障が生じた場合、人又は物が挟まれた場合その他の人が危害を受け又は物が損傷するおそれがある場合に自動的に作動し、踏段に生ずる進行方向の加速度が一・二五メートル毎秒毎秒を超えることなく安全に踏段を制止させることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
+
+
+
+
+ （小荷物専用昇降機の構造）
+ 第百二十九条の十三
+
+
+
+ 小荷物専用昇降機は、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 昇降路の壁又は囲い及び出し入れ口の戸は、難燃材料で造り、又は覆うこと。
+ ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設ける小荷物専用昇降機の昇降路その他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定める小荷物専用昇降機の昇降路にあつては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 昇降路のすべての出し入れ口の戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 昇降路の出し入れ口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合においては、かぎを用いなければ外から開くことができない装置を設けること。
+ ただし、当該出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高い場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+
+ （非常用の昇降機の設置を要しない建築物）
+ 第百二十九条の十三の二
+
+
+
+ 法第三十四条第二項の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 高さ三十一メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ 高さ三十一メートルを超える部分の各階の床面積の合計が五百平方メートル以下の建築物
+
+
+ -
+ 三
+
+ 高さ三十一メートルを超える部分の階数が四以下の特定主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備でその構造が第百十二条第十九項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの（廊下に面する窓で開口面積が一平方メートル以内のものに設けられる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を含む。）で区画されているもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 高さ三十一メートルを超える部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
+
+
+
+
+
+ （非常用の昇降機の設置及び構造）
+ 第百二十九条の十三の三
+
+
+
+ 法第三十四条第二項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第百二十九条の四から第百二十九条の十までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の非常用の昇降機であるエレベーター（以下「非常用エレベーター」という。）の数は、高さ三十一メートルを超える部分の床面積が最大の階における床面積に応じて、次の表に定める数以上とし、二以上の非常用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消火上有効な間隔を保つて配置しなければならない。
+
+
+
+
+
+ 高さ三十一メートルを超える部分の床面積が最大の階の床面積
+
+
+ 非常用エレベーターの数
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 千五百平方メートル以下の場合
+
+
+ 一
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 千五百平方メートルを超える場合
+
+
+ 三千平方メートル以内を増すごとに（一）の数に一を加えた数
+
+
+
+
+
+
+ ３
+
+ 乗降ロビーは、次に定める構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 各階（屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。）において屋内と連絡すること。
+
+
+ イ
+
+ 当該階及びその直上階（当該階が、地階である場合にあつては当該階及びその直下階、最上階又は地階の最下階である場合にあつては当該階）が次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、当該階の直下階（当該階が地階である場合にあつては、その直上階）において乗降ロビーが設けられている階
+
+
+ （１）
+
+ 階段室、昇降機その他の建築設備の機械室その他これらに類する用途に供する階
+
+
+
+ （２）
+
+ その主要構造部が不燃材料で造られた建築物その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造の建築物の階で、機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供するもの
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該階以上の階の床面積の合計が五百平方メートル以下の階
+
+
+
+ ハ
+
+ 避難階の直上階又は直下階
+
+
+
+ ニ
+
+ その主要構造部が不燃材料で造られた建築物の地階（他の非常用エレベーターの乗降ロビーが設けられているものに限る。）で居室を有しないもの
+
+
+
+ ホ
+
+ 当該階の床面積に応じ、次の表に定める数の他の非常用エレベーターの乗降ロビーが屋内と連絡している階
+
+
+
+
+
+ 当該階の床面積
+
+
+ 当該階で乗降ロビーが屋内と連絡している他の非常用エレベーターの数
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 千五百平方メートル以下の場合
+
+
+ 一
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 千五百平方メートルを超える場合
+
+
+ 三千平方メートル以内を増すごとに（一）の数に一を加えた数
+
+
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ バルコニーを設けること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 出入口（特別避難階段の階段室に通ずる出入口及び昇降路の出入口を除く。）には、第百二十三条第一項第六号に規定する構造の特定防火設備を設けること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床及び壁で囲むこと。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 予備電源を有する照明設備を設けること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 床面積は、非常用エレベーター一基について十平方メートル以上とすること。
+
+
+ -
+ 八
+
+ 屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できるものとすること。
+
+
+ -
+ 九
+
+ 乗降ロビーには、見やすい方法で、積載量及び最大定員のほか、非常用エレベーターである旨、避難階における避難経路その他避難上必要な事項を明示した標識を掲示し、かつ、非常の用に供している場合においてその旨を明示することができる表示灯その他これに類するものを設けること。
+
+
+
+
+ ４
+
+ 非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター二基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口（第三項に規定する構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口）から屋外への出口（道又は道に通ずる幅員四メートル以上の通路、空地その他これらに類するものに接している部分に限る。）の一に至る歩行距離は、三十メートル以下としなければならない。
+
+
+
+ ６
+
+ 非常用エレベーターの籠及びその出入口の寸法並びに籠の積載量は、国土交通大臣の指定する日本産業規格に定める数値以上としなければならない。
+
+
+
+ ７
+
+ 非常用エレベーターには、籠を呼び戻す装置（各階の乗降ロビー及び非常用エレベーターの籠内に設けられた通常の制御装置の機能を停止させ、籠を避難階又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。）を設け、かつ、当該装置の作動は、避難階又はその直上階若しくは直下階の乗降ロビー及び中央管理室において行うことができるものとしなければならない。
+
+
+
+ ８
+
+ 非常用エレベーターには、籠内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。
+
+
+
+ ９
+
+ 非常用エレベーターには、第百二十九条の八第二項第二号及び第百二十九条の十第三項第二号に掲げる装置の機能を停止させ、籠の戸を開いたまま籠を昇降させることができる装置を設けなければならない。
+
+
+
+ １０
+
+ 非常用エレベーターには、予備電源を設けなければならない。
+
+
+
+ １１
+
+ 非常用エレベーターの籠の定格速度は、六十メートル以上としなければならない。
+
+
+
+ １２
+
+ 第二項から前項までの規定によるほか、非常用エレベーターの構造は、その機能を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
+
+
+
+ １３
+
+ 第三項第二号の規定は、非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの構造が、通常の火災時に生ずる煙が乗降ロビーを通じて昇降路に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第三節 避雷設備
+
+ （設置）
+ 第百二十九条の十四
+
+
+
+ 法第三十三条の規定による避雷設備は、建築物の高さ二十メートルをこえる部分を雷撃から保護するように設けなければならない。
+
+
+
+
+ （構造）
+ 第百二十九条の十五
+
+
+
+ 前条の避雷設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 雷撃によつて生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 避雷設備の雨水等により腐食のおそれのある部分にあつては、腐食しにくい材料を用いるか、又は有効な腐食防止のための措置を講じたものであること。
+
+
+
+
+
+
+
+ 第六章 建築物の用途
+
+ （用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合等）
+ 第百三十条
+
+
+
+ 法第四十八条第十六項第一号の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築後の法第四十八条各項（第十五項から第十七項までを除く。次号において同じ。）の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法第四十八条各項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、特例許可を受けた際におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第四十八条第十六項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 日用品の販売を主たる目的とする店舗で第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にあるもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 共同給食調理場（二以上の学校（法別表第二（い）項第四号に規定する学校に限る。）において給食を実施するために必要な施設をいう。）で第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあるもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 自動車修理工場で第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあるもの
+
+
+
+
+
+ （特定用途制限地域内において条例で定める制限）
+ 第百三十条の二
+
+
+
+ 法第四十九条の二の規定に基づく条例による建築物の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第四十九条の二の規定に基づく条例には、法第三条第二項の規定により当該条例の規定の適用を受けない建築物について、法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第四十九条の二の規定に基づく条例には、当該地方公共団体の長が、当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+
+ （位置の制限を受ける処理施設）
+ 第百三十条の二の二
+
+
+
+ 法第五十一条本文（法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める処理施設は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次に掲げる処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。以下「産業廃棄物処理施設」という。）
+
+
+ イ
+
+ 廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設
+
+
+
+ ロ
+
+ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に掲げる廃油処理施設
+
+
+
+
+
+
+ （卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の緩和）
+ 第百三十条の二の三
+
+
+
+ 法第五十一条ただし書（法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により政令で定める新築、増築又は用途変更の規模は、次に定めるものとする。
+
+
+
+
+
+ 一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び工業専用地域以外の区域内における卸売市場の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更（第四号に該当するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ 延べ面積の合計（増築又は用途変更の場合にあつては、増築又は用途変更後の延べ面積の合計）が五百平方メートル以下のもの
+
+
+
+
+ 二 汚物処理場又はごみ焼却場その他のごみ処理施設の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更（第五号に該当するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ 処理能力（増築又は用途変更の場合にあつては、増築又は用途変更後の処理能力）が三千人（総合的設計による一団地の住宅施設に関して当該団地内においてする場合にあつては、一万人）以下のもの
+
+
+
+
+ 三 工業地域又は工業専用地域内における産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更（第六号に該当するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ 一日当たりの処理能力（増築又は用途変更の場合にあつては、増築又は用途変更後の処理能力）が当該処理施設の種類に応じてそれぞれ次に定める数値以下のもの
+ イ 汚泥の脱水施設 三十立方メートル
+ ロ 汚泥の乾燥施設（ハに掲げるものを除く。） 二十立方メートル
+ ハ 汚泥の天日乾燥施設 百二十立方メートル
+ ニ 汚泥（ポリ塩化ビフェニル処理物（廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物処理法施行令第二条の四第五号イに掲げる廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。以下この号において同じ。）又はポリ塩化ビフェニル汚染物（同号ロに掲げるポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。以下この号において同じ。）を処分するために処理したものをいう。以下この号において同じ。）であるものを除く。）の焼却施設 十立方メートル
+ ホ 廃油の油水分離施設 三十立方メートル
+ ヘ 廃油（廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。）の焼却施設 四立方メートル
+ ト 廃酸又は廃アルカリの中和施設 六十立方メートル
+ チ 廃プラスチック類の破砕施設 六トン
+ リ 廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設 一トン
+ ヌ 廃棄物処理法施行令第二条第二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設 百トン
+ ル 廃棄物処理法施行令別表第三の三に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設 四立方メートル
+ ヲ 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設 六立方メートル
+ ワ 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 八立方メートル
+ カ 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設 〇・二トン
+ ヨ 廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設 〇・二トン
+ タ ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設 〇・二トン
+ レ 焼却施設（ニ、ヘ、リ及びカに掲げるものを除く。） 六トン
+
+
+
+
+ 四 法第五十一条ただし書の規定による許可を受けた卸売市場、と畜場若しくは火葬場の用途に供する建築物又は法第三条第二項の規定により法第五十一条の規定の適用を受けないこれらの用途に供する建築物に係る増築又は用途変更
+
+
+
+
+
+ 増築又は用途変更後の延べ面積の合計がそれぞれイ若しくはロに掲げる延べ面積の合計の一・五倍以下又は七百五十平方メートル以下のもの
+ イ 当該許可に係る建築又は用途変更後の延べ面積の合計
+ ロ 初めて法第五十一条の規定の適用を受けるに至つた際の延べ面積の合計
+
+
+
+
+ 五 法第五十一条ただし書の規定による許可を受けた汚物処理場若しくはごみ焼却場その他のごみ処理施設の用途に供する建築物又は法第三条第二項の規定により法第五十一条の規定の適用を受けないこれらの用途に供する建築物に係る増築又は用途変更
+
+
+
+
+
+ 増築又は用途変更後の処理能力がそれぞれイ若しくはロに掲げる処理能力の一・五倍以下又は四千五百人（総合的設計による一団地の住宅施設に関して当該団地内においてする場合にあつては、一万五千人）以下のもの
+ イ 当該許可に係る建築又は用途変更後の処理能力
+ ロ 初めて法第五十一条の規定の適用を受けるに至つた際の処理能力
+
+
+
+
+ 六 法第五十一条ただし書の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物又は法第三条第二項の規定により法第五十一条の規定の適用を受けない当該用途に供する建築物に係る増築又は用途変更
+
+
+
+
+
+ 増築又は用途変更後の処理能力が、それぞれイ若しくはロに掲げる処理能力の一・五倍以下又は産業廃棄物処理施設の種類に応じてそれぞれ第三号に掲げる処理能力の一・五倍以下のもの
+ イ 当該許可に係る建築又は用途変更後の処理能力
+ ロ 初めて法第五十一条の規定の適用を受けるに至つた際の処理能力
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁が法第五十一条ただし書の規定による許可をする場合において、前項第四号から第六号までに規定する規模の範囲内において、増築し、又は用途を変更することができる規模を定めたときは、同項の規定にかかわらず、その規模を同条ただし書の規定により政令で定める規模とする。
+
+
+
+
+ （第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅）
+ 第百三十条の三
+
+
+
+ 法別表第二（い）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
+
+
+ -
+ 三
+
+ 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
+
+
+ -
+ 四
+
+ 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+ -
+ 五
+
+ 自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む。以下同じ。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+ -
+ 六
+
+ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
+
+
+ -
+ 七
+
+ 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+
+
+
+ （第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）
+ 第百三十条の四
+
+
+
+ 法別表第二（い）項第九号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が五百平方メートル以内のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が六百平方メートル以内のもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所
+
+
+ -
+ 四
+
+ 路線バスの停留所の上家
+
+
+ -
+ 五
+
+ 次のイからチまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの
+
+
+ イ
+
+ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設
+
+
+
+ ロ
+
+ 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業（同項第二号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する施設
+
+
+
+ ハ
+
+ ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業又は同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する施設
+
+
+
+ ニ
+
+ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
+
+
+
+ ホ
+
+ 水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する施設
+
+
+
+ ヘ
+
+ 下水道法第二条第三号に規定する公共下水道の用に供する施設
+
+
+
+ ト
+
+ 都市高速鉄道の用に供する施設
+
+
+
+ チ
+
+ 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設
+
+
+
+
+
+
+ （第一種低層住居専用地域等内に建築してはならない附属建築物）
+ 第百三十条の五
+
+
+
+ 法別表第二（い）項第十号、（ろ）項第三号及び（ち）項第六号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第一項、第二項及び第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積（当該築造面積が五十平方メートル以下である場合には、その値を減じた値）を加えた値が六百平方メートル（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が六百平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（次号に掲げるものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が二千平方メートルを超えるもの
+
+
+
+ ロ
+
+ 自動車車庫の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 自動車車庫で二階以上の部分にあるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 床面積の合計が十五平方メートルを超える畜舎
+
+
+ -
+ 五
+
+ 法別表第二（と）項第四号に掲げるもの
+
+
+
+
+
+ （第二種低層住居専用地域及び田園住居地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）
+ 第百三十条の五の二
+
+
+
+ 法別表第二（ろ）項第二号及び（ち）項第五号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第二項及び第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
+
+
+ -
+ 二
+
+ 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
+
+
+ -
+ 三
+
+ 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が五十平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が五十平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+ -
+ 五
+
+ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
+
+
+
+
+
+ （第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）
+ 第百三十条の五の三
+
+
+
+ 法別表第二（は）項第五号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 前条第二号から第五号までに掲げるもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 物品販売業を営む店舗（専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）又は飲食店
+
+
+ -
+ 三
+
+ 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
+
+
+
+
+
+ （第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）
+ 第百三十条の五の四
+
+
+
+ 法別表第二（は）項第七号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの（法別表第二（い）項第九号に掲げるもの及び五階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百三十条の四第五号イからハまでの一に掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの（法別表第二（い）項第九号に掲げるもの及び五階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ （第一種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物）
+ 第百三十条の五の五
+
+
+
+ 法別表第二（は）項第八号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積（当該築造面積が三百平方メートル以下である場合には、その値を減じた値。第百三十条の七の二第三号及び第四号並びに第百三十条の八において同じ。）を加えた値が三千平方メートル（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が三千平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（次号に掲げるものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が一万平方メートルを超えるもの
+
+
+
+ ロ
+
+ 自動車車庫の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 自動車車庫で三階以上の部分にあるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 第百三十条の五第四号及び第五号に掲げるもの
+
+
+
+
+
+ （第二種中高層住居専用地域内に建築することができる工場）
+ 第百三十条の六
+
+
+
+ 法別表第二（に）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第四項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める工場は、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの（同表（と）項第三号（二の二）又は（四の四）に該当するものを除く。）で、作業場の床面積の合計が五十平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）とする。
+
+
+
+
+ （第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはならない運動施設）
+ 第百三十条の六の二
+
+
+
+ 法別表第二（に）項第三号及び（わ）項第七号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第四項及び第十三項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める運動施設は、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場とする。
+
+
+
+
+ （第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない畜舎）
+ 第百三十条の七
+
+
+
+ 法別表第二（に）項第六号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第四項の規定を準用する場合を含む。）に規定する政令で定める規模の畜舎は、床面積の合計が十五平方メートルを超えるものとする。
+
+
+
+
+ （第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物）
+ 第百三十条の七の二
+
+
+
+ 法別表第二（ほ）項第四号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第五項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 建築物に附属する自動車車庫で、当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（三階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（三階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）
+
+
+ -
+ 五
+
+ 自動車車庫で都市計画として決定されたもの
+
+
+
+
+
+ （第二種住居地域及び工業地域内に建築してはならない建築物）
+ 第百三十条の七の三
+
+
+
+ 法別表第二（へ）項第三号及び（を）項第四号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第六項及び第十二項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。
+
+
+
+
+ （第二種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫）
+ 第百三十条の八
+
+
+
+ 法別表第二（へ）項第四号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第六項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物に附属する自動車車庫は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（三階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えないもの（三階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ （第二種住居地域等内に建築してはならない建築物の店舗、飲食店等に類する用途）
+ 第百三十条の八の二
+
+
+
+ 法別表第二（へ）項第六号及び（を）項第七号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第六項及び第十二項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める用途は、場外勝舟投票券発売所とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法別表第二（と）項第六号及び（か）項（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項及び第十四項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所及び場外車券売場に類する用途は、場内車券売場及び勝舟投票券発売所とする。
+
+
+
+
+ （準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
+ 第百三十条の八の三
+
+
+
+ 法別表第二（と）項第三号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、同号（十一）に掲げる事業のうち、国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定する空気圧縮機で原動機の出力の合計が七・五キロワット以下のものを使用する事業とする。
+
+
+
+
+ （危険物の貯蔵又は処理に供する建築物）
+ 第百三十条の九
+
+
+
+ 法別表第二（と）項第四号、（ぬ）項第四号及び（る）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項、第十項及び第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物（同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充塡するための設備（安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガス、地下貯蔵槽により貯蔵される第一石油類（消防法別表第一の備考十二に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。）、アルコール類（同表の備考十三に規定するアルコール類をいう。）、第二石油類（同表の備考十四に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。）、第三石油類（同表の備考十五に規定する第三石油類をいう。以下この項において同じ。）及び第四石油類（同表の備考十六に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。）並びに国土交通大臣が安全上及び防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムを除く。）の貯蔵又は処理に供する建築物とする。
+
+
+
+
+
+ 危険物
+
+
+ 用途地域
+
+
+ 準住居地域
+
+
+ 商業地域
+
+
+ 準工業地域
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 火薬類（玩具煙火を除く。）
+
+
+ 火薬
+
+
+ 二十キログラム
+
+
+ 五十キログラム
+
+
+ 二十トン
+
+
+
+
+ 爆薬
+
+
+
+
+
+ 二十五キログラム
+
+
+ 十トン
+
+
+
+
+ 工業雷管、電気雷管及び信号雷管
+
+
+
+
+
+ 一万個
+
+
+ 二百五十万個
+
+
+
+
+ 銃用雷管
+
+
+ 三万個
+
+
+ 十万個
+
+
+ 二千五百万個
+
+
+
+
+ 実包及び空包
+
+
+ 二千個
+
+
+ 三万個
+
+
+ 千万個
+
+
+
+
+ 信管及び火管
+
+
+
+
+
+ 三万個
+
+
+ 五十万個
+
+
+
+
+ 導爆線
+
+
+
+
+
+ 一・五キロメートル
+
+
+ 五百キロメートル
+
+
+
+
+ 導火線
+
+
+ 一キロメートル
+
+
+ 五キロメートル
+
+
+ 二千五百キロメートル
+
+
+
+
+ 電気導火線
+
+
+
+
+
+ 三万個
+
+
+ 十万個
+
+
+
+
+ 信号炎管、信号火箭及び煙火
+
+
+ 二十五キログラム
+
+
+ 二トン
+
+
+
+
+ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
+
+
+ 当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ マッチ、圧縮ガス、液化ガス又は可燃性ガス
+
+
+ Ａ／２０
+
+
+ Ａ／１０
+
+
+ Ａ／２
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 第一石油類、第二石油類、第三石油類又は第四石油類
+
+
+ Ａ／２（危険物の規制に関する政令第二条第一号に規定する屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について国土交通大臣が定める基準に適合するもの（以下この表において「特定屋内貯蔵所」という。）又は同令第三条第二号イに規定する第一種販売取扱所（以下この表において「第一種販売取扱所」という。）にあつては、３Ａ／２）
+
+
+ Ａ（特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は危険物の規制に関する政令第三条第二号ロに規定する第二種販売取扱所（以下この表において「第二種販売取扱所」という。）にあつては、３Ａ）
+
+
+ ５Ａ
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ （一）から（三）までに掲げる危険物以外のもの
+
+
+ Ａ／１０（特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては、３Ａ／１０）
+
+
+ Ａ／５（特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては、３Ａ／５）
+
+
+ ２Ａ（特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所にあつては、５Ａ）
+
+
+
+
+ この表において、Ａは、（二）に掲げるものについては第百十六条第一項の表中「常時貯蔵する場合」の欄に掲げる数量、（三）及び（四）に掲げるものについては同項の表中「製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合」の欄に掲げる数量を表すものとする。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第百十六条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
+ ただし、同条第三項の規定については、準住居地域又は商業地域における前項の表の（一）に掲げる危険物の貯蔵に関しては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （準住居地域及び用途地域の指定のない区域内に建築してはならない建築物のナイトクラブに類する用途）
+ 第百三十条の九の二
+
+
+
+ 法別表第二（と）項第五号及び第六号並びに（か）項（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項及び第十四項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定めるナイトクラブに類する用途は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。
+
+
+
+
+ （田園住居地域内に建築してはならない建築物）
+ 第百三十条の九の三
+
+
+
+ 法別表第二（ち）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、農産物の乾燥その他の農産物の処理に供する建築物のうち著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定するものとする。
+
+
+
+
+ （田園住居地域内に建築することができる農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等の建築物）
+ 第百三十条の九の四
+
+
+
+ 法別表第二（ち）項第四号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
+
+
+ -
+ 三
+
+ 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（第一号の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が五十平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
+
+
+
+
+
+ （近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物）
+ 第百三十条の九の五
+
+
+
+ 法別表第二（り）項第三号及び（る）項第三号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第九項及び第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものとする。
+
+
+
+
+ （商業地域内で営んではならない事業）
+ 第百三十条の九の六
+
+
+
+ 法別表第二（ぬ）項第三号（二十）（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める事業は、スエージングマシン又はロールを用いる金属の鍛造とする。
+
+
+
+
+ （準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
+ 第百三十条の九の七
+
+
+
+ 法別表第二（る）項第一号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第二（る）項第一号（五）に掲げる銅アンモニアレーヨンの製造のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が三十パーセントを超えるアンモニア水を用いないもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法別表第二（る）項第一号（十二）に掲げる圧縮ガスの製造のうち、次のいずれかに該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの
+
+
+
+ ロ
+
+ 燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法別表第二（る）項第一号（十六）に掲げる合成繊維の製造のうち、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める物質を原料とするもの又は国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める工程によるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 法別表第二（る）項第一号（二十八）に掲げる事業のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 法別表第二（る）項第一号（三十）に掲げる事業のうち、集じん装置の使用その他国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法により行われるもの
+
+
+
+
+
+ （準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造）
+ 第百三十条の九の八
+
+
+
+ 法別表第二（る）項第一号（十一）（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ アセチレンガスの製造
+
+
+ -
+ 二
+
+ ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業又は同条第九項に規定するガス製造事業として行われる可燃性ガスの製造
+
+
+
+
+
+
+ 第七章 建築物の各部分の高さ等
+
+ （第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等）
+ 第百三十条の十
+
+
+
+ 法第五十五条第二項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該最高限度を減じた数値に十分の一を加えた数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の一以上であるものとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第五十五条第二項の規定により政令で定める規模は、千五百平方メートルとする。
+ ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況によりこれによることが不適当であると認める場合においては、規則で、七百五十平方メートル以上千五百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
+
+
+
+
+ （建築物の敷地が二以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別表第三（は）欄に掲げる距離の適用の特例）
+ 第百三十条の十一
+
+
+
+ 建築物の敷地が法別表第三（い）欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表（は）欄に掲げる距離の適用については、同表（い）欄中「建築物がある地域、地区又は区域」とあるのは、「建築物又は建築物の部分の前面道路に面する方向にある当該前面道路に接する敷地の部分の属する地域、地区又は区域」とする。
+
+
+
+
+ （前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）
+ 第百三十条の十二
+
+
+
+ 法第五十六条第二項及び第四項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ ポーチその他これに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが五メートル以下であるもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀（高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 隣地境界線に沿つて設けられる門又は塀
+
+
+ -
+ 五
+
+ 歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
+
+
+ -
+ 六
+
+ 前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが一・二メートル以下のもの
+
+
+
+
+
+ （前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）
+ 第百三十一条
+
+
+
+ 法第五十六条第六項の規定による同条第一項第一号及び第二項から第四項までの規定の適用の緩和に関する措置は、次条から第百三十五条の二までに定めるところによる。
+
+
+
+
+ （前面道路とみなす道路等）
+ 第百三十一条の二
+
+
+
+ 土地区画整理事業を施行した地区その他これに準ずる街区の整つた地区内の街区で特定行政庁が指定するものについては、その街区の接する道路を前面道路とみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（法第四十二条第一項第四号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）若しくは法第六十八条の七第一項の規定により指定された予定道路（以下この項において「予定道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路若しくは予定道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路又は予定道路を前面道路とみなす。
+
+
+
+ ３
+
+ 前面道路の境界線若しくはその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合又は前面道路の境界線若しくはその反対側の境界線からそれぞれ後退して法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。以下この項において「壁面の位置の制限」という。）がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（第百三十五条の十九各号に掲げる建築物の部分を除く。）で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線にあるものとみなす。
+
+
+
+
+ （二以上の前面道路がある場合）
+ 第百三十二条
+
+
+
+ 建築物の前面道路が二以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の二倍以内で、かつ、三十五メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が十メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の区域外の区域のうち、二以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の二倍（幅員が四メートル未満の前面道路にあつては、十メートルからその幅員の二分の一を減じた数値）以内で、かつ、三十五メートル以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
+
+
+
+ ３
+
+ 前二項の区域外の区域については、その接する前面道路のみを前面道路とする。
+
+
+
+
+ 第百三十三条
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+ （前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合）
+ 第百三十四条
+
+
+
+ 前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合においては、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線にあるものとみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築物の前面道路が二以上ある場合において、その反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある前面道路があるときは、第百三十二条第一項の規定によらないで、当該公園、広場、水面その他これらに類するものがある前面道路（二以上あるときは、そのうちの一）の境界線からの水平距離がその公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線から当該前面道路の境界線までの水平距離の二倍以内で、かつ、三十五メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が十メートルをこえる区域については、すべての前面道路を当該公園、広場、水面その他これらに類するものがある前面道路と同じ幅員を有し、かつ、その反対側に同様の公園、広場、水面その他これらに類するものがあるものとみなして、前項の規定によることができる。
+ この場合においては、第百三十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
+
+
+
+
+ 第百三十五条
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+ （道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合）
+ 第百三十五条の二
+
+
+
+ 建築物の敷地の地盤面が前面道路より一メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁は、地形の特殊性により前項の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で、前面道路の位置を同項の規定による位置と敷地の地盤面の高さとの間において適当と認める高さに定めることができる。
+
+
+
+
+ （隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）
+ 第百三十五条の三
+
+
+
+ 法第五十六条第六項の規定による同条第一項及び第五項の規定の適用の緩和に関する措置で同条第一項第二号に係るものは、次に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物の敷地が公園（都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第二条第一項第一号に規定する都市公園を除く。）、広場、水面その他これらに類するものに接する場合においては、その公園、広場、水面その他これらに類するものに接する隣地境界線は、その公園、広場、水面その他これらに類するものの幅の二分の一だけ外側にあるものとみなす。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。次項において同じ。）より一メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百三十一条の二第二項の規定により計画道路又は予定道路を前面道路とみなす場合においては、その計画道路又は予定道路内の隣地境界線は、ないものとみなす。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の地盤面の位置を当該建築物の敷地の地盤面の位置と隣地の地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。
+
+
+
+
+ （北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）
+ 第百三十五条の四
+
+
+
+ 法第五十六条第六項の規定による同条第一項及び第五項の規定の適用の緩和に関する措置で同条第一項第三号に係るものは、次に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の二分の一だけ外側にあるものとみなす。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の敷地の地盤面が北側の隣地（北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。以下この条において同じ。）の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。次項において同じ。）より一メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百三十一条の二第二項の規定により計画道路又は予定道路を前面道路とみなす場合においては、その計画道路又は予定道路内の隣地境界線は、ないものとみなす。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の地盤面の位置を当該建築物の敷地の地盤面の位置と北側の隣地の地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。
+
+
+
+
+ （天空率）
+ 第百三十五条の五
+
+
+
+ この章において「天空率」とは、次の式によつて計算した数値をいう。
+
+
+
+ Ｒｓ＝（Ａｓ－Ａｂ）／Ａｓ
+
+
+
+
+ （この式において、Ｒｓ、Ａｓ及びＡｂは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｒｓ
+
+
+ 天空率
+
+
+
+
+
+
+ Ａｓ
+
+
+ 地上のある位置を中心としてその水平面上に想定する半球（以下この章において「想定半球」という。）の水平投影面積
+
+
+
+
+
+
+ Ａｂ
+
+
+ 建築物及びその敷地の地盤をＡｓの想定半球と同一の想定半球に投影した投影面の水平投影面積）
+
+
+
+
+
+
+ （前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
+ 第百三十五条の六
+
+
+
+ 法第五十六条第七項の政令で定める基準で同項第一号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該建築物（法第五十六条第七項第一号に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「道路高さ制限」という。）が適用される範囲内の部分に限る。）の第百三十五条の九に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内において道路高さ制限に適合するものとして想定する建築物（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限り、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分でその水平投影面積の合計が建築物の建築面積の八分の一以内のものの頂部から十二メートル以内の部分（以下この章において「階段室等」という。）及び棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物（以下この章において「棟飾等」という。）を除く。以下この章において「道路高さ制限適合建築物」という。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該建築物の前面道路の境界線からの後退距離（法第五十六条第二項に規定する後退距離をいう。以下この号において同じ。）が、前号の道路高さ制限適合建築物と同一の道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離以上であること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物の前面道路が二以上ある場合における第一項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域ごとの部分の」とする。
+
+
+
+
+ （隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
+ 第百三十五条の七
+
+
+
+ 法第五十六条第七項の政令で定める基準で同項第二号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該建築物（法第五十六条第七項第二号に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「隣地高さ制限」という。）が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。）の第百三十五条の十に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において隣地高さ制限に適合するものとして想定する建築物（隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限り、階段室等及び棟飾等を除く。以下この章において「隣地高さ制限適合建築物」という。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該建築物（法第五十六条第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては高さが二十メートルを、同号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては高さが三十一メートルを超える部分に限る。）の隣地境界線からの後退距離（同号に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離をいう。以下この号において同じ。）が、前号の隣地高さ制限適合建築物と同一の隣地高さ制限適合建築物（同項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている隣地高さ制限適合建築物にあつては高さが二十メートルを、同号イからニまでに定める数値が二・五とされている隣地高さ制限適合建築物にあつては高さが三十一メートルを超える部分に限る。）の隣地境界線からの後退距離以上であること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が、隣地高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「隣地制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が三メートルを超える場合における第一項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の周囲の地面と接する位置の高低差が三メートル以内となるようにその敷地を区分した区域（以下この章において「高低差区分区域」という。）ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、「という。）の」とあるのは「という。）の高低差区分区域ごとの部分の」とする。
+
+
+
+
+ （北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
+ 第百三十五条の八
+
+
+
+ 法第五十六条第七項の政令で定める基準で同項第三号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、当該建築物（同号に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「北側高さ制限」という。）が適用される地域内の部分に限る。）の第百三十五条の十一に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において北側高さ制限に適合するものとして想定する建築物（北側高さ制限が適用される地域内の部分に限り、棟飾等を除く。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であることとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が、北側高さ制限による高さの限度として加える高さが異なる地域（以下この章において「北側制限高さが異なる地域」という。）にわたる場合における前項の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは「限る。）の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」と、「除く。）」とあるのは「除く。）の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が三メートルを超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、「除く。）」とあるのは「除く。）の高低差区分区域ごとの部分」とする。
+
+
+
+
+ （法第五十六条第七項第一号の政令で定める位置）
+ 第百三十五条の九
+
+
+
+ 法第五十六条第七項第一号の政令で定める位置は、前面道路の路面の中心の高さにある次に掲げる位置とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該建築物の敷地（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限る。）の前面道路に面する部分の両端から最も近い当該前面道路の反対側の境界線上の位置
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の位置の間の境界線の延長が当該前面道路の幅員の二分の一を超えるときは、当該位置の間の境界線上に当該前面道路の幅員の二分の一以内の間隔で均等に配置した位置
+
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が道路制限勾配が異なる地域等にわたる場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごと」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物の前面道路が二以上ある場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域ごと」とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 当該建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより一メートル以上高い場合においては、第一項に規定する前面道路の路面の中心は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百三十五条の二第二項の規則で前面道路の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第一項に規定する前面道路の路面の中心の高さとみなす。
+
+
+
+
+ （法第五十六条第七項第二号の政令で定める位置）
+ 第百三十五条の十
+
+
+
+ 法第五十六条第七項第二号の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第五十六条第七項第二号に規定する外側の線（以下この条において「基準線」という。）の当該建築物の敷地（隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。）に面する部分の両端上の位置
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の位置の間の基準線の延長が、法第五十六条第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては八メートル、同号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては六・二メートルを超えるときは、当該位置の間の基準線上に、同号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては八メートル、同号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては六・二メートル以内の間隔で均等に配置した位置
+
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が隣地制限勾配が異なる地域等にわたる場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が三メートルを超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごとの部分」とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 当該建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。）より一メートル以上低い場合においては、第一項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百三十五条の三第二項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第一項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。
+
+
+
+
+ （法第五十六条第七項第三号の政令で定める位置）
+ 第百三十五条の十一
+
+
+
+ 法第五十六条第七項第三号の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 当該建築物の敷地（北側高さ制限が適用される地域内の部分に限る。）の真北に面する部分の両端から真北方向の法第五十六条第七項第三号に規定する外側の線（以下この条において「基準線」という。）上の位置
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の位置の間の基準線の延長が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては一メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては二メートルを超えるときは、当該位置の間の基準線上に、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては一メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては二メートル以内の間隔で均等に配置した位置
+
+
+
+
+ ２
+
+ 当該建築物の敷地が北側制限高さが異なる地域にわたる場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の北側制限高さが異なる地域ごと」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が三メートルを超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごと」とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 当該建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。）より一メートル以上低い場合においては、第一項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百三十五条の四第二項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第一項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。
+
+
+
+
+ （日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等）
+ 第百三十五条の十二
+
+
+
+ 法第五十六条の二第一項ただし書の政令で定める位置は、同項ただし書の規定による許可を受けた際における敷地の区域とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第五十六条の二第一項ただし書の政令で定める規模は、同項に規定する平均地盤面からの高さの水平面に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において新たに日影となる部分を生じさせることのない規模とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第五十六条の二第三項の規定による同条第一項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、次の各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する敷地境界線は、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅の二分の一だけ外側にあるものとみなす。
+ ただし、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が十メートルを超えるときは、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離五メートルの線を敷地境界線とみなす。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面（隣地又はこれに連接する土地に建築物がない場合においては、当該隣地又はこれに連接する土地の平均地表面をいう。次項において同じ。）より一メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から一メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。
+
+
+
+
+ ４
+
+ 特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の平均地盤面の位置を当該建築物の敷地の平均地盤面の位置と隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。
+
+
+
+
+ （建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の措置）
+ 第百三十五条の十三
+
+
+
+ 法第五十六条の二第一項に規定する対象区域（以下この条において「対象区域」という。）である第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域若しくは用途地域の指定のない区域内にある部分の軒の高さが七メートルを超える建築物若しくは当該部分の地階を除く階数が三以上である建築物又は高さが十メートルを超える建築物（以下この条において「対象建築物」という。）が同項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象建築物がある各区域内に、対象建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該対象建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該対象建築物が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象建築物があるものとして、同項の規定を適用する。
+
+
+
+
+ （高層住居誘導地区内の建築物及び法第五十二条第八項に規定する建築物の容積率の上限の数値の算出方法）
+ 第百三十五条の十四
+
+
+
+ 法第五十二条第一項第五号及び第八項の政令で定める方法は、次の式により計算する方法とする。
+
+
+
+ Ｖｒ＝３Ｖｃ／（３－Ｒ）
+
+
+
+
+ （この式において、Ｖｒ、Ｖｃ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｖｒ
+
+
+ 法第五十二条第一項第五号又は第八項の政令で定める方法により算出した数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｖｃ
+
+
+ 建築物がある用途地域に関する都市計画において定められた容積率の数値
+
+
+
+
+
+
+ Ｒ
+
+
+ 建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合）
+
+
+
+
+
+
+ （条例で地盤面を別に定める場合の基準）
+ 第百三十五条の十五
+
+
+
+ 法第五十二条第五項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置の高さ以上の高さに定めること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 周囲の地面と接する位置の高低差が三メートルを超える建築物については、その接する位置のうち最も低い位置からの高さが三メートルを超えない範囲内で定めること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 周囲の地面と接する位置の高低差が三メートル以下の建築物については、その接する位置の平均の高さを超えない範囲内で定めること。
+
+
+
+
+
+ （容積率の算定の基礎となる延べ面積に昇降路の部分の床面積を算入しない昇降機）
+ 第百三十五条の十六
+
+
+
+ 法第五十二条第六項第一号の政令で定める昇降機は、エレベーターとする。
+
+
+
+
+ （敷地内の空地の規模等）
+ 第百三十五条の十七
+
+
+
+ 法第五十二条第八項第二号の政令で定める空地の規模は、次の表（い）欄に掲げる区分に応じて、当該建築物の敷地面積に同表（ろ）欄に掲げる数値を乗じて得た面積とする。
+ ただし、地方公共団体は、土地利用の状況等を考慮し、条例で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、当該建築物の敷地面積に乗ずべき数値を別に定めることができる。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （い）
+
+
+ （ろ）
+
+
+ （は）
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度（以下この表において「建蔽率限度」という。）が十分の四・五以下の場合
+
+
+ 一から建蔽率限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値
+
+
+ 一から建蔽率限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値を超え、十分の八・五以下の範囲
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 建蔽率限度が十分の四・五を超え、十分の五以下の場合
+
+
+ 一から建蔽率限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値を超え、当該減じた数値に十分の三を加えた数値以下の範囲
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 建蔽率限度が十分の五を超え、十分の五・五以下の場合
+
+
+ 十分の六・五
+
+
+ 十分の六・五を超え、一から建蔽率限度を減じた数値に十分の三を加えた数値以下の範囲
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 建蔽率限度が十分の五・五を超える場合
+
+
+ 一から建蔽率限度を減じた数値に十分の二を加えた数値
+
+
+ 一から建蔽率限度を減じた数値に十分の二を加えた数値を超え、当該減じた数値に十分の三を加えた数値以下の範囲
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 建蔽率限度が定められていない場合
+
+
+ 十分の二
+
+
+ 十分の二を超え、十分の三以下の範囲
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第五十二条第八項第二号の政令で定める道路に接して有効な部分の規模は、前項の規定による空地の規模に二分の一を乗じて得たものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第五十二条第八項第二号の政令で定める敷地面積の規模は、次の表（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる数値とする。
+ ただし、地方公共団体は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、条例で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （い）
+
+
+ （ろ）
+
+
+ （は）
+
+
+
+
+
+
+
+ 地域
+
+
+ 敷地面積の規模
+ （単位 平方メートル）
+
+
+ 条例で定めることができる敷地面積の規模
+ （単位 平方メートル）
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域（以下この表において「高層住居誘導地区等」という。）を除く。）
+
+
+ 二、〇〇〇
+
+
+ 五〇〇以上四、〇〇〇未満
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 近隣商業地域（高層住居誘導地区等を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）
+
+
+ 一、〇〇〇
+
+
+ 五〇〇以上二、〇〇〇未満
+
+
+
+
+ 備考
+ 一 建築物の敷地がこの表（い）欄各項に掲げる地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部について、同欄各項に掲げる地域に関する同表の規定を適用する。
+ 二 建築物の敷地がこの表（い）欄（一）の項に掲げる地域と同欄（二）の項に掲げる地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域に関する同表の規定を適用する。
+
+
+
+
+
+
+
+ （容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値）
+ 第百三十五条の十八
+
+
+
+ 法第五十二条第九項の政令で定める数値は、次の式によつて計算したものとする。
+
+
+
+ Ｗａ＝（１２－Ｗｒ）（７０－Ｌ）／７０
+
+
+
+
+ （この式において、Ｗａ、Ｗｒ及びＬは、それぞれ次の数値を表すものとする。
+
+
+
+
+
+ Ｗａ
+
+
+ 法第五十二条第九項の政令で定める数値（単位 メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｗｒ
+
+
+ 前面道路の幅員（単位 メートル）
+
+
+
+
+
+
+ Ｌ
+
+
+ 法第五十二条第九項の特定道路からその建築物の敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長（単位 メートル））
+
+
+
+
+
+
+ （容積率の算定に当たり建築物から除かれる部分）
+ 第百三十五条の十九
+
+
+
+ 法第五十二条第十二項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの
+
+
+ イ
+
+ 高さが五メートル以下であること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の地盤面下の部分
+
+
+ -
+ 三
+
+ 道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀（高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 隣地境界線に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀
+
+
+ -
+ 五
+
+ 歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
+
+
+
+
+
+ （耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等）
+ 第百三十五条の二十
+
+
+
+ 法第五十三条第三項第一号イの政令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が設けられていること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 壁、柱、床その他の建築物の部分及び前号の防火設備が第百三十六条の二第一号ロに掲げる基準に適合し、かつ、法第六十一条第一項に規定する構造方法を用いるもの又は同項の規定による認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、法第五十三条第三項第一号ロの政令で定める建築物について準用する。
+ この場合において、前項第二号中「第百三十六条の二第一号ロ」とあるのは、「第百三十六条の二第二号ロ」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+ （建蔽率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分）
+ 第百三十五条の二十一
+
+
+
+ 法第五十三条第四項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 軒、ひさし、ぬれ縁及び国土交通省令で定める建築設備
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の地盤面下の部分
+
+
+ -
+ 三
+
+ 高さが二メートル以下の門又は塀
+
+
+
+
+
+ （第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離に対する制限の緩和）
+ 第百三十五条の二十二
+
+
+
+ 法第五十四条第一項の規定により政令で定める場合は、当該地域に関する都市計画において定められた外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が三メートル以下であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること。
+
+
+
+
+
+ （特例容積率の限度の指定の申請について同意を得るべき利害関係者）
+ 第百三十五条の二十三
+
+
+
+ 法第五十七条の二第二項の政令で定める利害関係を有する者は、所有権、対抗要件を備えた借地権（同条第一項に規定する借地権をいう。次条において同じ。）又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。
+
+
+
+
+ （特例容積率の限度の指定の取消しの申請について同意を得るべき利害関係者）
+ 第百三十五条の二十四
+
+
+
+ 法第五十七条の三第一項の政令で定める利害関係を有する者は、前条に規定する者（所有権又は借地権を有する者を除く。）とする。
+
+
+
+
+ （敷地内の空地及び敷地面積の規模）
+ 第百三十六条
+
+
+
+ 法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の二以上であるものとする。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度
+
+
+ 空地の面積の敷地面積に対する割合
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 十分の五以下の場合
+
+
+ 一から法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 十分の五を超え、十分の五・五以下の場合
+
+
+ 十分の六・五
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 十分の五・五を超える場合
+
+
+ 一から法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度を減じた数値に十分の二を加えた数値
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第五十九条の二第一項の規定によりその各部分の高さのみを法第五十五条第一項又は法第五十六条の規定による限度を超えるものとする建築物に対する前項の規定の適用については、同項中「十分の二」とあるのは「十分の一・五」と、「十分の一・五」とあるのは「十分の一」と、「十分の六・五」とあるのは「十分の六」とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める規模は、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる数値とする。
+ ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、規則で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （い）
+
+
+ （ろ）
+
+
+ （は）
+
+
+
+
+
+
+
+ 地域又は区域
+
+
+ 敷地面積の規模
+ （単位 平方メートル）
+
+
+ 規則で定めることができる敷地面積の規模
+ （単位 平方メートル）
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域
+
+
+ 三、〇〇〇
+
+
+ 一、〇〇〇以上
+ 三、〇〇〇未満
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
+
+
+ 二、〇〇〇
+
+
+ 五〇〇以上
+ 二、〇〇〇未満
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 近隣商業地域又は商業地域
+
+
+ 一、〇〇〇
+
+
+ 五〇〇以上
+ 一、〇〇〇未満
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 用途地域の指定のない区域
+
+
+ 二、〇〇〇
+
+
+ 一、〇〇〇以上
+ 二、〇〇〇未満
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 第七章の二 防火地域又は準防火地域内の建築物
+
+ （防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準）
+ 第百三十六条の二
+
+
+
+ 法第六十一条第一項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若しくは延べ面積が百平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が四以上のもの若しくは延べ面積が千五百平方メートルを超えるもの
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
+
+
+
+ イ
+
+ 特定主要構造部が第百七条各号又は第百八条の四第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいう。以下この条において同じ。）が第百九条の二に規定する基準に適合するものであること。
+ ただし、準防火地域内にある建築物で法第八十六条の四各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の特定主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。）が、当該建築物の特定主要構造部及び外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定主要構造部及び外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 防火地域内にある建築物のうち階数が二以下で延べ面積が百平方メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が三で延べ面積が千五百平方メートル以下のもの若しくは地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
+
+
+
+ イ
+
+ 主要構造部が第百七条の二各号又は第百九条の三第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部及び外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートル以下のもの（木造建築物等に限る。）
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
+
+
+
+ イ
+
+ 外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が第百八条各号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開口部設備が加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであること。
+ ただし、法第八十六条の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分並びに外壁開口部設備（以下このロにおいて「特定外壁部分等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定外壁部分等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートル以下のもの（木造建築物等を除く。）
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
+
+
+
+ イ
+
+ 外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 高さ二メートルを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの
+
+
+ 延焼防止上支障のない構造であること。
+
+
+
+
+
+
+ （防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
+ 第百三十六条の二の二
+
+
+
+ 法第六十二条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、市街地における通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げるもの）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。
+
+
+
+
+
+ 第百三十六条の二の三
+
+
+
+ 削除
+
+
+
+
+
+ 第七章の二の二 特定防災街区整備地区内の建築物
+
+ （建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定）
+ 第百三十六条の二の四
+
+
+
+ 法第六十七条第六項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の算定の基礎となる次の各号に掲げる長さの算定方法は、当該各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 防災都市計画施設に面する部分の長さ
+
+
+ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の防災都市計画施設に面する長さによる。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 敷地の防災都市計画施設に接する部分の長さ
+
+
+ 敷地の防災都市計画施設に接する部分の水平投影の長さによる。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第六十七条第六項に規定する建築物の高さの算定については、建築物の防災都市計画施設に面する方向の鉛直投影の各部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の防災都市計画施設と敷地との境界線からの高さによる。
+
+
+
+
+
+ 第七章の三 地区計画等の区域
+
+ （地区計画等の区域内において条例で定める制限）
+ 第百三十六条の二の五
+
+
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 建築物の用途の制限
+
+
+ 次に掲げるものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 地区計画の区域（再開発等促進区及び開発整備促進区を除く。）にあつては、当該区域の用途構成の適正化、各街区ごとの住居の環境の保持、商業その他の業務の利便の増進その他適正な土地利用の確保及び都市機能の増進による良好な環境の街区の形成に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ ロ
+
+ 地区計画の区域のうち再開発等促進区又は開発整備促進区にあつては、当該再開発等促進区又は開発整備促進区にふさわしい良好な住居の環境の確保、商業その他の業務の利便の増進その他適正な土地利用の確保及び都市機能の増進に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ ハ
+
+ 防災街区整備地区計画の区域にあつては、当該区域にふさわしい良好な住居の環境の確保、商業その他の業務の利便の増進その他適正な土地利用の確保及び都市機能の増進に貢献し、かつ、当該区域における特定防災機能（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第三号に規定する特定防災機能をいう。次項において同じ。）を確保する観点から見て合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ ニ
+
+ 歴史的風致維持向上地区計画の区域にあつては、当該区域にふさわしい良好な住居の環境の確保、商業その他の業務の利便の増進その他適正な土地利用の確保及び都市機能の増進に貢献し、かつ、当該区域における歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る観点から見て合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ ホ
+
+ 沿道地区計画の区域にあつては、商業その他幹線道路の沿道としての当該区域の特性にふさわしい業務の利便の増進その他適正な土地利用の確保及び都市機能の増進に貢献し、かつ、道路交通騒音により生ずる障害を防止する観点から見て合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ ヘ
+
+ 集落地区計画の区域にあつては、当該区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持その他適正な土地利用の確保に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 建築物の容積率の最高限度
+
+
+ 十分の五以上の数値であること。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 建築物の建蔽率の最高限度
+
+
+ 十分の三以上の数値であること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 建築物の敷地面積の最低限度
+
+
+ 次に掲げるものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅その他の建築物の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居の環境の確保その他市街地の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 集落地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、住宅その他の建築物の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持その他適正な土地利用の確保に貢献する合理的な数値であること。
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 壁面の位置の制限
+
+
+ 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ二メートルを超えるものの位置の制限であること。
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 建築物の高さの最高限度
+
+
+ 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
+
+
+
+ -
+ 七
+
+
+ 建築物の高さの最低限度、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度
+
+
+ 商業その他の業務又は住居の用に供する中高層の建築物を集合して一体的に整備すべき区域その他の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るべき区域について、当該区域の高度利用を促進するに足りる合理的な数値であること。
+
+
+
+ -
+ 八
+
+
+ 建築物の敷地の地盤面の高さの最低限度及び建築物の居室の床面の高さの最低限度
+
+
+ 洪水、雨水出水（水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第一項に規定する雨水出水をいう。）、津波又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命、身体又は財産に著しい被害（以下この号において「洪水等による被害」という。）が生ずるおそれがあると認められる土地の区域について、当該区域における洪水等による被害を防止し、又は軽減する観点から見て合理的な数値であること。
+
+
+
+ -
+ 九
+
+
+ 建築物の形態又は意匠の制限
+
+
+ 地区計画等の区域（景観法（平成十六年法律第百十号）第七十六条第一項の規定に基づく条例の規定による制限が行われている区域を除く。）内に存する建築物に関して、その屋根又は外壁の形態又は意匠をその形状又は材料によつて定めた制限であること。
+
+
+
+ -
+ 十
+
+
+ 垣又は柵の構造の制限
+
+
+ 建築物に附属する門又は塀の構造をその高さ、形状又は材料によつて定めた制限であること。
+
+
+
+ -
+ 十一
+
+
+ 建築物の建築の限界
+
+
+ 都市計画法第十二条の十一に規定する道路の整備上合理的に必要な建築の限界であること。
+
+
+
+ -
+ 十二
+
+
+ 建築物の特定地区防災施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する特定地区防災施設をいう。以下この条において同じ。）に面する部分の長さの敷地の当該特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合（以下この条において「特定地区防災施設に係る間口率」という。）の最低限度
+
+
+ 十分の七以上十分の九以下の範囲内の数値であること。
+
+
+
+ -
+ 十三
+
+
+ 建築物の構造に関する防火上必要な制限
+
+
+ 次に掲げるものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 特定建築物地区整備計画の区域内に存する建築物に関して、次の（１）及び（２）に掲げる構造としなければならないとされるものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 耐火建築物等（法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等をいう。ロにおいて同じ。）又は準耐火建築物等（同号ロに規定する準耐火建築物等をいう。ロにおいて同じ。）であること。
+
+
+
+ （２）
+
+ その敷地が特定地区防災施設に接する建築物（特定地区防災施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の当該特定地区防災施設の当該敷地との境界線からの高さ（次項において「特定地区防災施設からの高さ」という。）が五メートル未満の範囲は、空隙のない壁が設けられていることその他の防火上有効な構造であること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 防災街区整備地区整備計画の区域内に存する建築物に関して、（１）に掲げる構造としなければならないとされるものであること又は耐火建築物等及び準耐火建築物等以外の建築物については（２）及び（３）に掲げる構造としなければならないとされるものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
+
+
+
+ （２）
+
+ その屋根が不燃材料で造られ、又はふかれたものであること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 当該建築物が木造建築物である場合にあつては、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造であること。
+
+
+
+
+ -
+ 十四
+
+
+ 建築物の沿道整備道路（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。）に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合（以下この条において「沿道整備道路に係る間口率」という。）の最低限度
+
+
+ 十分の七以上十分の九以下の範囲内の数値であること。
+
+
+
+ -
+ 十五
+
+
+ 建築物の構造に関する遮音上必要な制限
+
+
+ その敷地が沿道整備道路に接する建築物（沿道整備道路に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さが五メートル未満の範囲は、空隙のない壁が設けられたものとすることその他の遮音上有効な構造としなければならないとされるものであること。
+
+
+
+ -
+ 十六
+
+
+ 建築物の構造に関する防音上必要な制限
+
+
+ 学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものに関して、次のイからハまでに掲げる構造としなければならないとされるものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ（当該戸が二重以上になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計）が〇・五センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設けることその他の防音上効果のある措置を講じたものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の高さの最低限度に係る制限を定める場合において防災街区整備地区計画の区域における特定防災機能の確保の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、特定建築物地区整備計画の内容として定められたその敷地が特定地区防災施設に接する建築物に係る当該建築物の特定地区防災施設に面する方向の鉛直投影の各部分（特定地区防災施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の特定地区防災施設からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路に接する建築物に係る当該建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。
+
+
+
+ ４
+
+ 特定地区防災施設に係る間口率及び沿道整備道路に係る間口率の算定については、次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 建築物の特定地区防災施設に面する部分の長さ
+
+
+ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の特定地区防災施設に面する長さによる。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 敷地の特定地区防災施設に接する部分の長さ
+
+
+ 敷地の特定地区防災施設に接する部分の水平投影の長さによる。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ
+
+
+ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ
+
+
+ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。
+
+
+
+
+
+ ５
+
+ 建築物の容積率の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建蔽率の最高限度の算定に当たつては、同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、建築物の延べ面積又は建築面積は、当該建築物の延べ面積又は建築面積の合計とする。
+
+
+
+ ６
+
+ 特定建築物地区整備計画の区域内において法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で第一項第十二号若しくは第十三号の制限又は第二項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。
+
+
+
+ ７
+
+ 前項の場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が特定地区防災施設の当該敷地との境界線より低い建築物について第二項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限（第一項第十三号の制限で同号イ（１）に掲げるものを除く。）の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+ ８
+
+ 沿道地区計画の区域内において法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で第一項第十四号若しくは第十五号の制限又は第三項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。
+
+
+
+ ９
+
+ 前項の場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について第三項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+ １０
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例については、第百三十条の二第二項の規定を準用する。
+ この場合において、同項中「第三条第二項」とあるのは、「第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ １１
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地
+
+
+ -
+ 二
+
+ 当該条例で定める建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至つた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至つた土地
+
+
+
+
+ １２
+
+ 法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例には、市町村長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び防災街区整備地区計画の内容として防火上の制限が定められた建築物又は沿道地区計画の内容として防音上若しくは遮音上の制限が定められた建築物でその位置、構造、用途等の特殊性により防火上又は防音上若しくは遮音上支障がないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+
+ （再開発等促進区等内において高さの制限の緩和を受ける建築物の敷地面積の規模）
+ 第百三十六条の二の六
+
+
+
+ 法第六十八条の三第三項の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
+
+
+
+
+ （予定道路の指定の基準）
+ 第百三十六条の二の七
+
+
+
+ 法第六十八条の七第一項に規定する予定道路の指定は、次に掲げるところに従い、行うものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 予定道路となる土地の区域及びその周辺の地域における地形、土地利用の動向、道路（法第四十二条に規定する道路をいう。第百四十四条の四において同じ。）の整備の現状及び将来の見通し、建築物の敷地境界線、建築物の位置等を考慮して特に必要なものについて行うこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 予定道路となる土地の区域内に建築物の建築等が行われることにより、通行上、安全上、防火上又は衛生上地区計画等の区域の利便又は環境が著しく妨げられることとなる場合において行うこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 幅員が四メートル以上となるものについて行うこと。
+
+
+
+
+
+ （予定道路の指定について同意を得るべき利害関係者）
+ 第百三十六条の二の八
+
+
+
+ 法第六十八条の七第一項第一号の政令で定める利害関係を有する者は、同号の土地について所有権、建築物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。
+
+
+
+
+
+ 第七章の四 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
+
+ （都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限）
+ 第百三十六条の二の九
+
+
+
+ 法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 建築物又はその敷地と道路との関係
+
+
+ 法第四十三条から第四十五条までの規定による制限より厳しいものでないこと。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 建築物の容積率の最高限度
+
+
+ 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第五十二条の規定による制限より厳しいものでないこと。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 建築物の建蔽率の最高限度
+
+
+ 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第五十三条の規定による制限より厳しいものでないこと。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 建築物の高さの最高限度
+
+
+ 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 建築物の各部分の高さの最高限度
+
+
+ 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第五十六条の規定による制限より厳しいものでないこと。
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 日影による中高層の建築物の高さの制限
+
+
+ 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第五十六条の二の規定による制限より厳しいものでないこと。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例については、第百三十条の二第二項の規定を準用する。
+ この場合において、同項中「第三条第二項」とあるのは、「第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例には、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められるものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
+
+
+
+
+ （準景観地区内の建築物に係る制限）
+ 第百三十六条の二の十
+
+
+
+ 法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 建築物の高さの最高限度
+
+
+ 地域の特性に応じた高さを有する建築物を整備し又は保全することが良好な景観の保全を図るために特に必要と認められる区域、当該地域が連続する山の稜線その他その背景と一体となつて構成している良好な景観を保全するために特に必要と認められる区域その他一定の高さを超える建築物の建築を禁止することが良好な景観の保全を図るために特に必要と認められる区域について、当該区域における良好な景観の保全に貢献する合理的な数値であり、かつ、地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 建築物の高さの最低限度
+
+
+ 地域の特性に応じた高さを有する建築物を整備し又は保全することが良好な景観の保全を図るために特に必要と認められる区域について、当該区域における良好な景観の保全に貢献する合理的な数値であること。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 壁面の位置の制限
+
+
+ 建築物の位置を整えることが良好な景観の保全を図るために特に必要と認められる区域について、当該区域における良好な景観の保全に貢献する合理的な制限であり、かつ、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ二メートルを超えるものの位置の制限であること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 建築物の敷地面積の最低限度
+
+
+ 建築物の敷地が細分化されることを防止することが良好な景観の保全を図るために特に必要と認められる区域について、当該区域における良好な景観の保全に貢献する合理的な数値であること。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの及び現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第三条第三項第一号及び第五号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第六十八条の九第二項の規定に基づく条例については、第百三十条の二第二項、第百三十六条の二の五第十一項及び前条第三項の規定を準用する。
+
+
+
+
+
+ 第七章の五 型式適合認定等
+
+ （型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定）
+ 第百三十六条の二の十一
+
+
+
+ 法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、当該各号に定める規定とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のもの
+
+
+ 次のいずれかに掲げる規定
+
+
+
+ イ
+
+ 次に掲げる全ての規定
+
+
+ （１）
+
+ 法第二十条（第一項第一号後段、第二号イ後段及び第三号イ後段に係る部分に限る。）、法第二十一条から法第二十三条まで、法第二十五条から法第二十七条まで、法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第二十九条、法第三十条、法第三十五条の二、法第三十五条の三、法第三十七条、法第三章第五節（法第六十一条第一項中門及び塀に係る部分、法第六十四条並びに法第六十六条を除く。）、法第六十七条第一項（門及び塀に係る部分を除く。）及び法第八十四条の二の規定
+
+
+
+ （２）
+
+ 第二章（第一節、第一節の二、第二十条の八及び第四節を除く。）、第三章（第五十二条第一項、第六十一条、第六十二条の八、第七十四条第二項、第七十五条、第七十六条及び第八十条の三を除き、第八十条の二にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第四章（第百十五条を除く。）、第五章（第三節、第四節及び第六節を除く。）、第五章の二、第五章の三、第七章の二及び第七章の九の規定
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 次に掲げる全ての規定
+
+
+ （１）
+
+ イ（１）に掲げる規定並びに法第二十八条（第一項を除く。）、法第二十八条の二第三号、法第三十一条第一項、法第三十三条及び法第三十四条の規定
+
+
+
+ （２）
+
+ イ（２）に掲げる規定並びに第二章第一節の二、第二十条の八、第二十八条から第三十条まで、第百十五条、第五章第三節及び第四節並びに第五章の四（第百二十九条の二の四第三項第三号を除き、第百二十九条の二の三第二号及び第百二十九条の二の四第二項第六号にあつては国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築物の部分
+
+
+ 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分に限る。）
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 建築物の部分
+
+
+ 一連の規定
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 防火設備
+
+
+ イ 法第二条第九号の二ロ、法第二十七条第一項、法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百九条第一項、第百九条の二、第百十条の三、第百十二条第一項、第十二項ただし書、第十九項及び第二十一項、第百十四条第五項、第百三十六条の二第三号イ並びに第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ 換気設備
+
+
+ イ 法第二十八条の二及び法第三十七条の規定
+ ロ 第二十条の八第一項第一号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ 屎尿浄化槽
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第三十一条第二項及び法第三十七条の規定
+ ロ 第三十二条及び第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （四）
+
+
+ 合併処理浄化槽
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第三十二条、第三十五条第一項及び第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （五）
+
+
+ 非常用の照明装置
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第三十五条及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十六条の五の規定
+
+
+
+
+ （六）
+
+
+ 給水タンク又は貯水タンク
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）並びに第百二十九条の二の四第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （七）
+
+
+ 冷却塔設備
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）及び第百二十九条の二の六（第二号を除く。）の規定
+
+
+
+
+ （八）
+
+
+ エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十九条の三、第百二十九条の四（第三項第七号を除く。）、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八、第百二十九条の十、第百二十九条の十一並びに第百二十九条の十三の三第六項から第十一項まで及び第十二項（国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （九）
+
+
+ エスカレーター
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十九条の三及び第百二十九条の十二（第一項第一号及び第六号を除く。）の規定
+
+
+
+
+ （十）
+
+
+ 避雷設備
+
+
+ イ 法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百二十九条の十五の規定
+
+
+
+
+
+
+
+
+ （型式部材等製造者等に係る認証の有効期間）
+ 第百三十六条の二の十二
+
+
+
+ 法第六十八条の十四第一項（法第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
+
+
+
+
+ （認証外国型式部材等製造者の工場等における検査等に要する費用の負担）
+ 第百三十六条の二の十三
+
+
+
+ 法第六十八条の二十三第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第十五条の二第一項の規定による検査又は試験のため同項の職員がその検査又は試験に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
+ この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
+
+
+
+
+
+ 第七章の六 指定確認検査機関等
+
+ （親会社等）
+ 第百三十六条の二の十四
+
+
+
+ 法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。
+
+ -
+ 一
+
+ その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の三分の一を超える数を有していること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であつた者を含む。次号において同じ。）の割合が三分の一を超えていること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ その代表権を有する役員の地位を自己又はその役員若しくは職員が占めていること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ ある者に対して特定支配関係を有する者に対して特定支配関係を有する者は、その者に対して特定支配関係を有する者とみなして、この条の規定を適用する。
+
+
+
+
+ （指定確認検査機関に係る指定の有効期間）
+ 第百三十六条の二の十五
+
+
+
+ 法第七十七条の二十三第一項の政令で定める期間は、五年とする。
+
+
+
+
+ （指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間）
+ 第百三十六条の二の十六
+
+
+
+ 法第七十七条の三十五の七第一項の政令で定める期間は、五年とする。
+
+
+
+
+ （指定認定機関等に係る指定等の有効期間）
+ 第百三十六条の二の十七
+
+
+
+ 法第七十七条の四十一第一項（法第七十七条の五十四第二項、法第七十七条の五十六第二項又は法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
+
+
+
+
+ （承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
+ 第百三十六条の二の十八
+
+
+
+ 法第七十七条の五十五第三項（法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第七十七条の五十四第二項（承認性能評価機関にあつては、法第七十七条の五十七第二項）において準用する法第七十七条の四十九第一項の検査のため同項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
+ この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
+
+
+
+
+
+ 第七章の七 建築基準適合判定資格者等の登録手数料
+
+ 第百三十六条の二の十九
+
+
+
+ 法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万五千円とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万二千円とする。
+
+
+
+
+
+ 第七章の八 工事現場の危害の防止
+
+ （仮囲い）
+ 第百三十六条の二の二十
+
+
+
+ 木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）からの高さが一・八メートル以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。
+ ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
+
+
+
+
+ （根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
+ 第百三十六条の三
+
+
+
+ 建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築工事等における地階の根切り工事その他の深い根切り工事（これに伴う山留め工事を含む。）は、地盤調査による地層及び地下水の状況に応じて作成した施工図に基づいて行なわなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 建築工事等において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては、当該工作物の基礎又は地盤を補強して構造耐力の低下を防止し、急激な排水を避ける等その傾斜又は倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 建築工事等において深さ一・五メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。
+ この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。
+
+
+
+ ５
+
+ 前項の規定により設ける山留めの切ばり、矢板、腹起しその他の主要な部分は、土圧に対して、次に定める方法による構造計算によつた場合に安全であることが確かめられる最低の耐力以上の耐力を有する構造としなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる方法によつて土圧を計算すること。
+
+
+ イ
+
+ 土質及び工法に応じた数値によること。
+ ただし、深さ三メートル以内の根切り工事を行う場合においては、土を水と仮定した場合の圧力の五十パーセントを下らない範囲でこれと異なる数値によることができる。
+
+
+
+ ロ
+
+ 建築物その他の工作物に近接している部分については、イの数値に当該工作物の荷重による影響に相当する数値を加えた数値によること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号の規定によつて計算した土圧によつて山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度を計算すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前号の規定によつて計算した応力度が、次に定める許容応力度を超えないことを確かめること。
+
+
+ イ
+
+ 木材の場合にあつては、第八十九条（第三項を除く。）又は第九十四条の規定による長期に生ずる力に対する許容応力度と短期に生ずる力に対する許容応力度との平均値。
+ ただし、腹起しに用いる木材の許容応力度については、国土交通大臣が定める許容応力度によることができる。
+
+
+
+ ロ
+
+ 鋼材又はコンクリートの場合にあつては、それぞれ第九十条若しくは第九十四条又は第九十一条の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度
+
+
+
+
+
+ ６
+
+ 建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて点検を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の沈下による危害を防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+
+ （基礎工事用機械等の転倒による危害の防止）
+ 第百三十六条の四
+
+
+
+ 建築工事等において次に掲げる基礎工事用機械（動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものに限る。）又は移動式クレーン（吊り上げ荷重が〇・五トン以上のものに限る。）を使用する場合においては、敷板、敷角等の使用等によりその転倒による工事現場の周辺への危害を防止するための措置を講じなければならない。
+ ただし、地盤の状況等により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ くい打機
+
+
+ -
+ 二
+
+ くい抜機
+
+
+ -
+ 三
+
+ アース・ドリル
+
+
+ -
+ 四
+
+ リバース・サーキュレーション・ドリル
+
+
+ -
+ 五
+
+ せん孔機（チュービングマシンを有するものに限る。）
+
+
+ -
+ 六
+
+ アース・オーガー
+
+
+ -
+ 七
+
+ ペーパー・ドレーン・マシン
+
+
+ -
+ 八
+
+ 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして国土交通大臣が定める基礎工事用機械
+
+
+
+
+
+ （落下物に対する防護）
+ 第百三十六条の五
+
+
+
+ 建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が五メートル以内で、かつ、地盤面からの高さが三メートル以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合においては、ダストシユートを用いる等当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が五メートル以内で、かつ、地盤面から高さが七メートル以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によつて工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従つて、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+
+ （建て方）
+ 第百三十六条の六
+
+
+
+ 建築物の建て方を行なうに当たつては、仮筋かいを取り付ける等荷重又は外力による倒壊を防止するための措置を講じなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 鉄骨造の建築物の建て方の仮締は、荷重及び外力に対して安全なものとしなければならない。
+
+
+
+
+ （工事用材料の集積）
+ 第百三十六条の七
+
+
+
+ 建築工事等における工事用材料の集積は、その倒壊、崩落等による危害の少ない場所に安全にしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 建築工事等において山留めの周辺又は架構の上に工事用材料を集積する場合においては、当該山留め又は架構に予定した荷重以上の荷重を与えないようにしなければならない。
+
+
+
+
+ （火災の防止）
+ 第百三十六条の八
+
+
+
+ 建築工事等において火気を使用する場合においては、その場所に不燃材料の囲いを設ける等防火上必要な措置を講じなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
+
+ （簡易な構造の建築物の指定）
+ 第百三十六条の九
+
+
+
+ 法第八十四条の二の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもの（建築物の部分にあつては、準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は第百二十六条の二第二項第一号に規定する防火設備で区画された部分に限る。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 壁を有しない建築物その他の国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又は建築物の部分（間仕切壁を有しないものに限る。）であつて、次のイからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が一で床面積が三千平方メートル以内であるもの（次条において「開放的簡易建築物」という。）
+
+
+ イ
+
+ 自動車車庫の用途に供するもの
+
+
+
+ ロ
+
+ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類する運動施設
+
+
+
+ ハ
+
+ 不燃性の物品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
+
+
+
+ ニ
+
+ 畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている建築物又は建築物の部分（間仕切壁を有しないものに限る。）で、前号ロからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が一で床面積が三千平方メートル以内であるもの
+
+
+
+
+
+ （簡易な構造の建築物の基準）
+ 第百三十六条の十
+
+
+
+ 法第八十四条の二の規定により政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 主要構造部である柱及びはりが次に掲げる基準に適合していること。
+
+
+ イ
+
+ 防火地域又は準防火地域内にある建築物又は建築物の部分（準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にあるものにあつては、床面積が五百平方メートルを超えるものに限る。）にあつては、準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が五百平方メートル以内のもの、法第二十二条第一項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が千平方メートルを超えるものにあつては、延焼のおそれのある部分が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 前号イ又はロに規定する建築物又は建築物の部分にあつては、外壁（同号ロに規定する建築物又は建築物の部分にあつては、延焼のおそれのある部分に限る。）及び屋根が、準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は国土交通大臣が定める防火上支障のない構造であること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 前条第一号イに該当する開放的簡易建築物にあつては、前二号の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合していること。
+ ただし、防火地域、準防火地域及び法第二十二条第一項の市街地の区域以外の区域内にあるもので床面積が百五十平方メートル未満のものにあつては、この限りでない。
+
+
+ イ
+
+ 主要構造部である柱及びはり（準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）又は法第二十二条第一項の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が百五十平方メートル未満のものにあつては、延焼のおそれのある部分に限る。）が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られており、かつ、外壁（準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）又は同項の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が百五十平方メートル未満のものにあつては、延焼のおそれのある部分に限る。）及び屋根が準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は国土交通大臣が定める防火上支障のない構造であること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 隣地境界線又は当該開放的簡易建築物と同一敷地内の他の建築物（同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が五百平方メートル以内である場合における当該他の建築物を除く。）との外壁間の中心線（以下ロにおいて「隣地境界線等」という。）に面する外壁の開口部（防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面するものを除く。以下ロにおいて同じ。）及び屋上（自動車車庫の用途に供する部分に限る。以下ロにおいて同じ。）の周囲で当該隣地境界線等からの水平距離がそれぞれ一メートル以下の部分について、当該外壁の開口部と隣地境界線等との間及び当該屋上の周囲に、塀その他これに類するもので国土交通大臣が通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合するものが設けられていること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 屋上を自動車車庫の用途に供し、かつ、床面積が千平方メートルを超える場合にあつては、屋根が、国土交通大臣がその屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合しているとともに、屋上から地上に通ずる二以上の直通階段（誘導車路を含む。）が設けられていること。
+
+
+
+
+
+
+ （防火区画等に関する規定の適用の除外）
+ 第百三十六条の十一
+
+
+
+ 第百三十六条の九に規定する建築物又は建築物の部分で前条に規定する基準に適合するものについては、第百十二条、第百十四条及び第五章の二の規定は、適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
+
+ （一団地内の空地及び一団地の面積の規模）
+ 第百三十六条の十二
+
+
+
+ 第百三十六条第一項及び第二項の規定は、法第八十六条第三項及び第四項並びに法第八十六条の二第二項の政令で定める空地について準用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 第百三十六条第三項の規定は、法第八十六条第三項の政令で定める一団地の規模、同条第四項の政令で定める一定の一団の土地の区域の規模及び法第八十六条の二第二項の政令で定める公告認定対象区域の規模について準用する。
+
+
+
+
+
+ 第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等
+
+ （基準時）
+ 第百三十七条
+
+
+
+ この章において「基準時」とは、法第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。以下この条、第百三十七条の八、第百三十七条の九及び第百三十七条の十二第二項において同じ。）の規定により法第二十条、法第二十一条、法第二十二条第一項、法第二十三条、法第二十五条から法第二十七条まで、法第二十八条の二、法第三十条、法第三十四条第二項、法第三十五条、法第三十六条、法第四十三条第一項、法第四十四条第一項、法第四十七条、法第四十八条第一項から第十四項まで、法第五十一条、法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、法第五十三条第一項若しくは第二項、法第五十四条第一項、法第五十五条第一項、法第五十六条第一項、法第五十六条の二第一項、法第五十七条の四第一項、法第五十七条の五第一項、法第五十八条第一項、法第五十九条第一項若しくは第二項、法第六十条第一項若しくは第二項、法第六十条の二第一項若しくは第二項、法第六十条の二の二第一項から第三項まで、法第六十条の三第一項若しくは第二項、法第六十一条、法第六十二条、法第六十七条第一項若しくは第五項から第七項まで又は法第六十八条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けない建築物について、法第三条第二項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、法第四十八条第一項から第十四項までの各項の規定は同一の規定とみなす。）の適用を受けない期間の始期をいう。
+
+
+
+
+ （構造耐力関係）
+ 第百三十七条の二
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない建築物（法第八十六条の七第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない部分を除く。第百三十七条の十二第一項において同じ。）について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とし、同項の政令で定める基準は、それぞれ当該各号に定める基準とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。）
+
+
+ 増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 次に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 第三章第八節の規定に適合すること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分が第三章第一節から第七節の二まで及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 次に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分が第三章及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと
+
+
+ 増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 第三章第一節から第七節の二まで（第三十六条及び第三十八条第二項から第四項までを除く。）の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合するものであること（法第二十条第一項第四号に掲げる建築物である場合に限る。）。
+
+
+
+ ハ
+
+ 前号に定める基準に適合するものであること。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル）を超えないこと
+
+
+ 増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 次に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 増築又は改築に係る部分が第三章及び第百二十九条の二の三の規定並びに法第四十条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。
+
+
+
+
+
+
+ （大規模の建築物の主要構造部等関係）
+ 第百三十七条の二の二
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十一条第一項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分の特定主要構造部（法第二十一条第一項に規定する性能と同等の性能を有すべきものとして国土交通大臣が定める部分に限る。）が、第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築に係る部分の対象床面積（当該部分の床面積から階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める用途に供する部分の床面積を減じた面積をいう。以下この章において同じ。）の合計が基準時における延べ面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートル。以下この章において同じ。）を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における倒壊及び延焼の危険性を増大させないものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十一条第二項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分（法第二十一条第二項に規定する性能と同等の性能を有すべきものとして国土交通大臣が定める部分に限る。）が、第百九条の七第一項各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
+
+
+
+
+
+ （屋根関係）
+ 第百三十七条の二の三
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十二条第一項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。
+
+
+
+
+ （外壁関係）
+ 第百三十七条の二の四
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十三条の規定の適用を受けない木造建築物等についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分の外壁（法第二十三条に規定する準防火性能を有すべきものとして国土交通大臣が定める外壁に限る。）が、第百九条の九に掲げる基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁における延焼の危険性を増大させないものであること。
+
+
+
+
+
+ （大規模の木造建築物等の外壁等関係）
+ 第百三十七条の二の五
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十五条の規定の適用を受けない木造建築物等についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁及び軒裏並びに屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。
+
+
+
+
+ （防火壁及び防火床関係）
+ 第百三十七条の三
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十六条の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分が、法第二十六条第一項に規定する基準に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに従い、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画されるものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
+
+
+
+
+
+ （耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係）
+ 第百三十七条の四
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十七条の規定の適用を受けない特殊建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれか（劇場の客席、病院の病室、学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分に係る増築にあつては、第一号）に該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分が、法第二十七条第一項から第三項までに規定する基準に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに適合するもので、国土交通大臣の定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。
+
+
+
+
+
+ （石綿関係）
+ 第百三十七条の四の二
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十八条の二（同条第一号及び第二号に掲げる基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築に係る部分が法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 増築又は改築に係る部分以外の部分が、建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
+
+
+
+
+
+ （長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係）
+ 第百三十七条の五
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十条の規定の適用を受けない長屋又は共同住宅について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築については増築後の延べ面積が基準時における延べ面積の一・五倍を超えないこととし、改築については改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこととする。
+
+
+
+
+ （非常用の昇降機関係）
+ 第百三十七条の六
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十四条第二項の規定の適用を受けない高さ三十一メートルを超える建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築に係る部分の建築物の高さが三十一メートルを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の五分の一を超えず、かつ、改築に係る部分の建築物の高さが基準時における当該部分の高さを超えないこと。
+
+
+
+
+
+ （階段等関係）
+ 第百三十七条の六の二
+
+
+
+ 法第八十六条の七第一項の政令で定める階段、出入口その他の避難施設及び排煙設備に関する技術的基準は、第五章第二節（第百十九条を除く。）及び第三節に規定する技術的基準とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十五条（前項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれか（居室の部分に係る増築にあつては、第一号）に該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイ及びロに該当するものであること。
+
+
+ イ
+
+ 増築又は改築に係る部分及びその他の部分が、増築又は改築後において、それぞれ第百十七条第二項各号（法第三十五条（第五章第三節に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物について増築又は改築を行う場合にあつては、第百二十六条の二第二項各号）のいずれかに掲げる建築物の部分となるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分が、前項に規定する技術的基準に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに適合するものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難の安全上支障とならないものであること。
+
+
+
+
+
+ （敷地内の避難上及び消火上必要な通路関係）
+ 第百三十七条の六の三
+
+
+
+ 法第八十六条の七第一項の政令で定める敷地内の避難上及び消火上必要な通路に関する技術的基準は、第五章第六節（第百二十八条の三を除く。）に規定する技術的基準とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十五条（前項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築（居室の部分に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。
+
+
+
+
+ （防火壁及び防火区画関係）
+ 第百三十七条の六の四
+
+
+
+ 法第八十六条の七第一項の政令で定める防火壁及び防火区画の設置及び構造に関する技術的基準は、第百十二条及び第百十四条に規定する技術的基準（第百十二条第十一項から第十三項までに規定する竪穴部分の技術的基準のうち、当該竪穴部分が第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段に該当する場合に適用されることとなるもの（次項第二号において「特定竪穴基準」という。）を除く。）とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十六条（前項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 次号に掲げる建築物以外の建築物
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分が、前項に規定する技術的基準に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに適合するものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における延べ面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における延焼の危険性を増大させないものであること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 第百十二条第十一項から第十三項までに規定する竪穴部分の技術的基準（特定竪穴基準を除く。）に適合しない建築物
+
+
+ 前号ロに該当するものであること。
+
+
+
+
+
+
+ （用途地域等関係）
+ 第百三十七条の七
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第四十八条第一項から第十四項までの規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第五十二条第一項、第二項及び第七項並びに法第五十三条の規定並びに法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の第百三十六条の二の五第一項第二号及び第三号の制限を定めた規定に適合すること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 増築後の法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の一・二倍を超えないこと。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の一・二倍を超えないこと。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 用途の変更（第百三十七条の十九第二項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこと。
+
+
+
+
+
+ （容積率関係）
+ 第百三十七条の八
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項又は法第六十条第一項（建築物の高さに係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後においてエレベーターの昇降路の部分（当該エレベーターの設置に付随して設けられる共同住宅又は老人ホーム等（法第五十二条第三項に規定する老人ホーム等をいう。次号において同じ。）の共用の廊下又は階段の用に供する部分を含む。）、同条第六項第三号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分又は宅配ボックス設置部分となること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築前におけるエレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分、法第五十二条第六項第三号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分以外の部分の床面積の合計が基準時における当該部分の床面積の合計を超えないものであること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 増築又は改築後における自動車車庫等部分の床面積の合計、備蓄倉庫部分の床面積の合計、蓄電池設置部分の床面積の合計、自家発電設備設置部分の床面積の合計、貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分の床面積の合計（以下この号において「対象部分の床面積の合計」という。）が、第二条第三項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積（改築の場合において、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における対象部分の床面積の合計）を超えないものであること。
+
+
+
+
+
+ （高度利用地区等関係）
+ 第百三十七条の九
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第五十九条第一項（建築物の建蔽率に係る部分を除く。）、法第六十条の二第一項（建築物の建蔽率及び高さに係る部分を除く。）又は法第六十条の三第一項の規定の適用を受けない建築物について法第八十六条の七第一項の規定により政令で定める範囲は、その適合しない部分が、当該建築物の容積率の最低限度又は建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号に、当該建築物の容積率の最高限度及び建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号及び前条各号に、当該建築物の容積率の最高限度に係る場合の増築及び改築については同条各号に定めるところによる。
+
+ -
+ 一
+
+ 増築後の建築面積及び延べ面積が基準時における建築面積及び延べ面積の一・五倍を超えないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築後の建築面積が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 増築後の容積率が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた容積率の最低限度の三分の二を超えないこと。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の二分の一を超えないこと。
+
+
+
+
+
+ （防火地域関係）
+ 第百三十七条の十
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第六十一条（防火地域内にある建築物に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 次号に掲げる建築物以外の建築物
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分が、第百三十六条の二各号に定める基準（防火地域内にある建築物に係るものに限る。）に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに適合するもので、国土交通大臣の定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 次の（１）から（５）までに該当するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築後における建築物の階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートルを超えないこと。
+
+
+
+ （３）
+
+ 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造であること。
+
+
+
+ （４）
+
+ 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部（法第八十六条の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。（５）及び第百三十七条の十二第九項において同じ。）で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（第百九条に規定する防火設備であつて、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。（５）及び同項において同じ。）を設けること。
+
+
+
+ （５）
+
+ 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 木造の建築物のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの
+
+
+ 前号イに該当するものであること。
+
+
+
+
+
+
+ （準防火地域関係）
+ 第百三十七条の十一
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第六十一条（準防火地域内にある建築物に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 次号に掲げる建築物以外の建築物
+
+
+ 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
+
+
+
+ イ
+
+ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築に係る部分が、第百三十六条の二各号に定める基準（準防火地域内にある建築物に係るものに限る。）に相当する建築物の部分に関する基準として国土交通大臣が定めるものに適合するもので、国土交通大臣の定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ ロ
+
+ 次の（１）及び（２）並びに前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えないこと。
+
+
+
+ （２）
+
+ 増築又は改築後における建築物の階数が二以下であること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 木造の建築物のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの
+
+
+ 前号イに該当するものであること。
+
+
+
+
+
+
+ （防火地域及び準防火地域内の建築物の屋根関係）
+ 第百三十七条の十一の二
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第六十二条の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものであること。
+
+
+
+
+
+ （特定防災街区整備地区関係）
+ 第百三十七条の十一の三
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第六十七条第一項の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、第百三十七条の十第一号ロに該当する増築又は改築に係る部分とする。
+
+
+
+
+ （大規模の修繕又は大規模の模様替）
+ 第百三十七条の十二
+
+
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十条の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における当該建築物の構造耐力上の危険性を増大させない全ての大規模の修繕又は大規模の模様替とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十六条、法第二十七条、法第三十条、法第三十四条第二項、法第四十七条、法第五十一条、法第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、法第五十三条第一項若しくは第二項、法第五十四条第一項、法第五十五条第一項、法第五十六条第一項、法第五十六条の二第一項、法第五十七条の四第一項、法第五十七条の五第一項、法第五十八条第一項、法第五十九条第一項若しくは第二項、法第六十条第一項若しくは第二項、法第六十条の二第一項若しくは第二項、法第六十条の二の二第一項から第三項まで、法第六十条の三第一項若しくは第二項、法第六十七条第一項若しくは第五項から第七項まで又は法第六十八条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における全ての大規模の修繕又は大規模の模様替とする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第三条第二項の規定により法第二十八条の二（同条第一号及び第二号に掲げる基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕及び大規模の模様替については、当該建築物における次の各号のいずれにも該当する大規模の修繕及び大規模の模様替とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分が法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分以外の部分が第百三十七条の四の二第三号の国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
+
+
+
+
+ ４
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十五条（第百三十七条の六の二第一項又は第百三十七条の六の三第一項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における屋根又は外壁に係る大規模の修繕又は大規模の模様替であつて、当該建築物の避難の安全上支障とならないものとする。
+
+
+
+ ５
+
+ 法第三条第二項の規定により法第三十六条（第百三十七条の六の四第一項に規定する技術的基準に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における屋根又は外壁に係る全ての大規模の修繕又は大規模の模様替とする。
+
+
+
+ ６
+
+ 法第三条第二項の規定により法第四十三条第一項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における当該建築物の用途の変更（当該変更後に当該建築物の利用者の増加が見込まれないものを除く。）を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替であつて、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものとする。
+
+
+
+ ７
+
+ 法第三条第二項の規定により法第四十四条第一項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における当該建築物の形態の変更（他の建築物の利便その他周囲の環境の維持又は向上のため必要なものを除く。）を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替であつて、特定行政庁が通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものとする。
+
+
+
+ ８
+
+ 法第三条第二項の規定により法第四十八条第一項から第十四項までの規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における当該建築物の用途の変更（第百三十七条の十九第二項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わない全ての大規模の修繕又は大規模の模様替とする。
+
+
+
+ ９
+
+ 法第三条第二項の規定により法第六十一条の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕及び大規模の模様替については、当該建築物における次の各号のいずれにも該当する大規模の修繕及び大規模の模様替とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けるものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられているものであること。
+
+
+
+
+
+ （技術的基準から除かれる防火区画）
+ 第百三十七条の十三
+
+
+
+ 法第八十六条の七第二項の政令で定める防火区画は、第百十二条第十一項から第十三項までの規定による竪穴部分の防火区画（当該竪穴部分が第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段に該当する場合のものを除く。）とする。
+
+
+
+
+ （独立部分）
+ 第百三十七条の十四
+
+
+
+ 法第八十六条の七第二項（法第八十七条第四項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める部分は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 法第二十条第一項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分
+
+
+ 第三十六条の四に規定する建築物の部分
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 法第二十一条第一項若しくは第二項、法第二十三条、法第二十六条第一項、法第二十七条第一項から第三項まで、法第三十六条（法第八十六条の七第二項に規定する防火壁等に関する技術的基準に係る部分に限る。）又は法第六十一条第一項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分
+
+
+ 第百九条の八に規定する建築物の部分
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 法第三十五条（第五章第二節（第百十七条第二項及び第百十九条を除く。）に規定する技術的基準に係る部分に限る。）に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分
+
+
+ 第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 法第三十五条（第五章第三節（第百二十六条の二第二項を除く。）に規定する技術的基準に係る部分に限る。）に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分
+
+
+ 第百二十六条の二第二項各号に掲げる建築物の部分
+
+
+
+
+
+
+ （増築等をする部分以外の部分に対して適用されない基準）
+ 第百三十七条の十五
+
+
+
+ 法第八十六条の七第三項の政令で定める基準は、法第二十八条の二第三号に掲げる基準のうち、第二十条の七から第二十条の九までに規定する技術的基準に係る部分とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第八十六条の七第三項の政令で定める技術的基準は、第百十九条並びに第五章第四節及び第五節に規定する技術的基準とする。
+
+
+
+
+ （移転）
+ 第百三十七条の十六
+
+
+
+ 法第八十六条の七第四項の政令で定める範囲は、次の各号のいずれかに該当することとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 移転が同一敷地内におけるものであること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 移転が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであること。
+
+
+
+
+
+ （公共事業の施行等による敷地面積の減少について法第三条等の規定を準用する事業）
+ 第百三十七条の十七
+
+
+
+ 法第八十六条の九第一項第二号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（同法第三条第一項の規定により施行するものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による第一種市街地再開発事業（同法第二条の二第一項の規定により施行するものを除く。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業（同法第二十九条第一項の規定により施行するものを除く。）
+
+
+ -
+ 四
+
+ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（同法第百十九条第一項の規定により施行するものを除く。）
+
+
+
+
+
+ （建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途）
+ 第百三十七条の十八
+
+
+
+ 法第八十七条第一項の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
+ ただし、第三号若しくは第六号に掲げる用途に供する建築物が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内にある場合、第七号に掲げる用途に供する建築物が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合又は第九号に掲げる用途に供する建築物が準住居地域若しくは近隣商業地域内にある場合については、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 劇場、映画館、演芸場
+
+
+ -
+ 二
+
+ 公会堂、集会場
+
+
+ -
+ 三
+
+ 診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等
+
+
+ -
+ 四
+
+ ホテル、旅館
+
+
+ -
+ 五
+
+ 下宿、寄宿舎
+
+
+ -
+ 六
+
+ 博物館、美術館、図書館
+
+
+ -
+ 七
+
+ 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
+
+
+ -
+ 八
+
+ 百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
+
+
+ -
+ 九
+
+ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
+
+
+ -
+ 十
+
+ 待合、料理店
+
+
+ -
+ 十一
+
+ 映画スタジオ、テレビスタジオ
+
+
+
+
+
+ （建築物の用途を変更する場合に法第二十七条等の規定を準用しない類似の用途等）
+ 第百三十七条の十九
+
+
+
+ 法第八十七条第三項第二号の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が前条第八号から第十一号まで及び次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
+ ただし、法第四十八条第一項から第十四項までの規定の準用に関しては、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場
+
+
+ -
+ 二
+
+ 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等
+
+
+ -
+ 三
+
+ ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
+
+
+ -
+ 四
+
+ 博物館、美術館、図書館
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第八十七条第三項第三号の規定により政令で定める範囲は、次に定めるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次のイからホまでのいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該イからホまでに掲げる用途相互間におけるものであること。
+
+
+ イ
+
+ 法別表第二（に）項第三号から第六号までに掲げる用途
+
+
+
+ ロ
+
+ 法別表第二（ほ）項第二号若しくは第三号、同表（へ）項第四号若しくは第五号又は同表（と）項第三号（一）から（十六）までに掲げる用途
+
+
+
+ ハ
+
+ 法別表第二（り）項第二号又は同表（ぬ）項第三号（一）から（二十）までに掲げる用途
+
+
+
+ ニ
+
+ 法別表第二（る）項第一号（一）から（三十一）までに掲げる用途（この場合において、同号（一）から（三）まで、（十一）及び（十二）中「製造」とあるのは、「製造、貯蔵又は処理」とする。）
+
+
+
+ ホ
+
+ 法別表第二（を）項第五号若しくは第六号又は同表（わ）項第二号から第六号までに掲げる用途
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、用途変更後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の一・二倍を超えないこと。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 用途変更後の法第四十八条第一項から第十四項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の一・二倍を超えないこと。
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第八十七条第三項の規定によつて同項に掲げる条例の規定を準用する場合における同項第二号に規定する類似の用途の指定については、第一項の規定にかかわらず、当該条例で、別段の定めをすることができる。
+
+
+
+
+
+ 第九章 工作物
+
+ （工作物の指定等）
+ 第百三十八条
+
+
+
+ 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるもの（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 高さが六メートルを超える煙突（支枠及び支線がある場合においては、これらを含み、ストーブの煙突を除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 高さが十五メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざおを除く。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 高さが四メートルを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 高さが八メートルを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 高さが二メートルを超える擁壁
+
+
+
+
+ ２
+
+ 昇降機、ウオーターシユート、飛行塔その他これらに類する工作物で法第八十八条第一項の規定により政令で指定するものは、次の各号に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ ウオーターシユート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
+
+
+ -
+ 三
+
+ メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第八十八条第一項の政令で定める基準は、法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準とする。
+
+
+
+ ４
+
+ 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で法第八十八条第二項の規定により政令で指定するものは、次に掲げる工作物（土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び第一号又は第五号に掲げるもので建築物の敷地（法第三条第二項の規定により法第四十八条第一項から第十四項までの規定の適用を受けない建築物については、第百三十七条に規定する基準時における敷地をいう。）と同一の敷地内にあるものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第二（ぬ）項第三号（十三）又は（十三の二）の用途に供する工作物で用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域を除く。）内にあるもの及び同表（る）項第一号（二十一）の用途に供する工作物で用途地域（工業地域及び工業専用地域を除く。）内にあるもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 自動車車庫の用途に供する工作物で次のイからチまでに掲げるもの
+
+
+ イ
+
+ 築造面積が五十平方メートルを超えるもので第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの（建築物に附属するものを除く。）
+
+
+
+ ロ
+
+ 築造面積が三百平方メートルを超えるもので第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域又は第二種住居地域内にあるもの（建築物に附属するものを除く。）
+
+
+
+ ハ
+
+ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が六百平方メートル（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が六百平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（築造面積が五十平方メートル以下のもの及びニに掲げるものを除く。）
+
+
+
+ ニ
+
+ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので次の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの
+
+
+ （１）
+
+ 築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が二千平方メートルを超えるもの
+
+
+
+ （２）
+
+ 築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにハの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの
+
+
+
+
+ ホ
+
+ 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が三千平方メートル（同一敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計が三千平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計）を超えるもの（築造面積が三百平方メートル以下のもの及びヘに掲げるものを除く。）
+
+
+
+ ヘ
+
+ 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので次の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの
+
+
+ （１）
+
+ 築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が一万平方メートルを超えるもの
+
+
+
+ （２）
+
+ 築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにホの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの
+
+
+
+
+ ト
+
+ 第一種住居地域又は第二種住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が当該敷地内にある建築物（自動車車庫の用途に供する部分を除く。）の延べ面積の合計を超えるもの（築造面積が三百平方メートル以下のもの及びチに掲げるものを除く。）
+
+
+
+ チ
+
+ 第一種住居地域又は第二種住居地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので、築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにトの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 高さが八メートルを超えるサイロその他これに類する工作物のうち飼料、肥料、セメントその他これらに類するものを貯蔵するもので第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 第二項各号に掲げる工作物で第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 汚物処理場、ごみ焼却場又は第百三十条の二の二各号に掲げる処理施設の用途に供する工作物で都市計画区域又は準都市計画区域（準都市計画区域にあつては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域に限る。）内にあるもの
+
+
+ -
+ 六
+
+ 特定用途制限地域内にある工作物で当該特定用途制限地域に係る法第八十八条第二項において準用する法第四十九条の二の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するもの
+
+
+
+
+
+ （工作物に関する確認の特例）
+ 第百三十八条の二
+
+
+
+ 法第八十八条第一項において準用する法第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の政令で定める規定は、第百四十四条の二の表の工作物の部分の欄の各項に掲げる工作物の部分の区分に応じ、それぞれ同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中工作物の部分の構造に係る部分が、法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項の認定を受けた工作物の部分に適用される場合に限る。）とする。
+
+
+
+
+ （維持保全に関する準則の作成等を要する昇降機等）
+ 第百三十八条の三
+
+
+
+ 法第八十八条第一項において準用する法第八条第二項第一号の政令で定める昇降機等、法第八十八条第一項において準用する法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める昇降機等及び法第八十八条第一項において準用する法第十二条第三項の政令で定める昇降機等は、第百三十八条第二項各号に掲げるものとする。
+
+
+
+
+ （煙突及び煙突の支線）
+ 第百三十九条
+
+
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突（以下この条において単に「煙突」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 次に掲げる基準に適合する構造方法又はこれと同等以上に煙突の崩落及び倒壊を防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること。
+
+
+ イ
+
+ 高さが十六メートルを超える煙突は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鋼造とし、支線を要しない構造とすること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 鉄筋コンクリート造の煙突は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを五センチメートル以上とすること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 陶管、コンクリート管その他これらに類する管で造られた煙突は、次に定めるところによること。
+
+
+ （１）
+
+ 管と管とをセメントモルタルで接合すること。
+
+
+
+ （２）
+
+ 高さが十メートル以下のものにあつては、その煙突を支えることができる支枠又は支枠及び支線を設けて、これに緊結すること。
+
+
+
+ （３）
+
+ 高さが十メートルを超えるものにあつては、その煙突を支えることができる鋼製の支枠を設けて、これに緊結すること。
+
+
+
+
+ ニ
+
+ 組積造又は無筋コンクリート造の煙突は、その崩落を防ぐことができる鋼材の支枠を設けること。
+
+
+
+ ホ
+
+ 煙突の支線の端部にあつては、鉄筋コンクリート造のくいその他腐食するおそれのない建築物若しくは工作物又は有効なさび止め若しくは防腐の措置を講じたくいに緊結すること。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 高さが六十メートルを超える煙突にあつては、その用いる構造方法が、荷重及び外力によつて煙突の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 高さが六十メートル以下の煙突にあつては、その用いる構造方法が、次のイ又はロのいずれかに適合すること。
+
+
+ イ
+
+ 国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 前号の国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 煙突については、第百十五条第一項第六号及び第七号、第五章の四第三節並びに第七章の八の規定を準用する。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いる煙突については、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第三十九条第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条及び第七十六条（第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）を準用する。
+
+
+
+ ４
+
+ 前項に規定する煙突以外の煙突については、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第五十一条第一項、第五十二条、第三章第五節（第七十条を除く。）、第六節（第七十六条から第七十八条の二までを除く。）及び第六節の二（第七十九条の四（第七十六条から第七十八条の二までの準用に関する部分に限る。）を除く。）、第八十条（第五十一条第一項、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第七十五条の準用に関する部分に限る。）並びに第八十条の二の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （鉄筋コンクリート造の柱等）
+ 第百四十条
+
+
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第二号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適合する構造方法を用いることとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定する工作物については、第五章の四第三節、第七章の八並びに前条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項に規定する工作物のうち前項において準用する前条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第三十九条第四項、第四十九条、第七十条、第七十六条（第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）並びに第八十条において準用する第七十二条、第七十四条及び第七十五条の規定を除く。）を準用する。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項に規定する工作物のうち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第四十条、第四十一条、第四十七条、第三章第五節（第七十条を除く。）、第六節（第七十六条から第七十八条の二までを除く。）及び第六節の二（第七十九条の四（第七十六条から第七十八条の二までの準用に関する部分に限る。）を除く。）並びに第八十条の二の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （広告塔又は高架水槽等）
+ 第百四十一条
+
+
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第三号及び第四号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定する工作物については、第五章の四第三節、第七章の八並びに第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項に規定する工作物のうち前項において準用する第百三十九条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第三十九条第四項、第四十九条並びに第八十条において準用する第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を除く。）を準用する。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項に規定する工作物のうち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条、第三章第五節、第六節及び第六節の二並びに第八十条の二の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （擁壁）
+ 第百四十二条
+
+
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第五号に掲げる擁壁（以下この条において単に「擁壁」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次に掲げる基準に適合する構造方法又はこれと同等以上に擁壁の破壊及び転倒を防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いることとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐食しない材料を用いた構造とすること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 石造の擁壁にあつては、コンクリートを用いて裏込めし、石と石とを十分に結合すること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 擁壁の裏面の排水を良くするため、水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺に砂利その他これに類するものを詰めること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 次項において準用する規定（第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を除く。）に適合する構造方法を用いること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ その用いる構造方法が、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 擁壁については、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条、第七十九条、第八十条（第五十一条第一項、第六十二条、第七十一条第一項、第七十二条、第七十四条及び第七十五条の準用に関する部分に限る。）、第八十条の二並びに第七章の八（第百三十六条の六を除く。）の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （乗用エレベーター又はエスカレーター）
+ 第百四十三条
+
+
+
+ 第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターに関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次項から第四項までにおいて準用する規定（第七章の八の規定を除く。）に適合する構造方法を用いることとする。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターについては、第百二十九条の三から第百二十九条の十まで、第百二十九条の十二、第七章の八並びに第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
+
+
+
+ ３
+
+ 第一項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターのうち前項において準用する第百三十九条第一項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いるものについては、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第三十六条、第三十六条の二、第三十九条第四項、第四十一条、第四十九条並びに第八十条において準用する第七十二条及び第七十四条から第七十六条までの規定を除く。）を準用する。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターのうち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第三章第五節、第六節及び第六節の二並びに第八十条の二の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （遊戯施設）
+ 第百四十四条
+
+
+
+ 第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設（以下この条において単に「遊戯施設」という。）に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 籠、車両その他人を乗せる部分（以下この条において「客席部分」という。）を支え、又は吊る構造上主要な部分（以下この条において「主要な支持部分」という。）のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分以外の部分の構造は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
+
+
+ イ
+
+ 構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 高さが六十メートルを超える遊戯施設にあつては、その用いる構造方法が、荷重及び外力によつて主要な支持部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 高さが六十メートル以下の遊戯施設にあつては、その用いる構造方法が、次の（１）又は（２）のいずれかに適合するものであること。
+
+
+ （１）
+
+ 国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。
+
+
+
+ （２）
+
+ ロの国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 軌条又は索条を用いるものにあつては、客席部分が当該軌条又は索条から脱落するおそれのない構造とすること。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 遊戯施設の客席部分の構造は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
+
+
+ イ
+
+ 走行又は回転時の衝撃及び非常止め装置の作動時の衝撃が加えられた場合に、客席にいる人を落下させないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 客席部分は、堅固で、かつ、客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+
+ ハ
+
+ 客席部分には、定員を明示した標識を見やすい場所に掲示すること。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+ 動力が切れた場合、駆動装置に故障が生じた場合その他客席にいる人が危害を受けるおそれのある事故が発生し、又は発生するおそれのある場合に自動的に作動する非常止め装置を設けること。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 前号の非常止め装置の構造は、自動的に作動し、かつ、当該客席部分以外の遊戯施設の部分に衝突することなく制止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
+
+
+ -
+ 六
+
+ 前各号に定めるもののほか、客席にいる人その他当該遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
+
+
+ -
+ 七
+
+ 次項において読み替えて準用する第百二十九条の四（第一項第一号イを除く。）及び第百二十九条の五第一項の規定に適合する構造方法を用いること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 遊戯施設については第七章の八の規定を、その主要な支持部分のうち摩損又は疲労破壊が生ずるおそれのある部分については第百二十九条の四（第一項第一号イを除く。）及び第百二十九条の五第一項の規定を準用する。
+ この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四の見出し、同条第一項（第二号を除く。）、第二項第三号及び第四号並びに第三項（第七号を除く。）並びに第百二十九条の五の見出し及び同条第一項
+
+
+ エレベーター
+
+
+ 遊戯施設
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項
+
+
+ かご及びかごを支え、又は吊る構造上主要な部分（
+
+
+ 客席部分を支え、又は吊る構造上主要な部分（摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのある部分に限る。
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四
+
+
+ かご及び主要な支持部分
+
+
+ 主要な支持部分
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第一号ロ、第二項第四号並びに第三項第二号及び第四号
+
+
+ かご
+
+
+ 客席部分
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第一号ロ
+
+
+ 昇降に
+
+
+ 走行又は回転に
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第一号ロ及び第二項第二号
+
+
+ 通常の昇降時
+
+
+ 通常の走行又は回転時
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第二号
+
+
+ かごを主索で吊るエレベーター、油圧エレベーターその他国土交通大臣が定めるエレベーター
+
+
+ 客席部分を主索で吊る遊戯施設その他国土交通大臣が定める遊戯施設
+
+
+
+
+
+
+
+ 前号イ及びロ
+
+
+ 前号ロ
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第二号及び第二項
+
+
+ エレベーター強度検証法
+
+
+ 遊戯施設強度検証法
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第一項第三号
+
+
+ 第一号イ及びロ
+
+
+ 第一号ロ
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項
+
+
+ 、エレベーター
+
+
+ 、遊戯施設
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項第一号
+
+
+ 次条に規定する荷重
+
+
+ 次条第一項に規定する固定荷重及び国土交通大臣が定める積載荷重
+
+
+
+
+
+
+
+ 主要な支持部分並びにかごの床版及び枠（以下この条において「主要な支持部分等」という。）
+
+
+ 主要な支持部分
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項第二号及び第三号
+
+
+ 主要な支持部分等
+
+
+ 主要な支持部分
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第二項第二号
+
+
+ 昇降する
+
+
+ 走行し、又は回転する
+
+
+
+
+
+
+
+ 次条第二項に規定する
+
+
+ 国土交通大臣が定める
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第三項第二号
+
+
+ 主要な支持部分のうち、摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのあるものにあつては、二以上
+
+
+ 二以上
+
+
+
+
+ 第百二十九条の四第三項第七号
+
+
+ エレベーターで昇降路の壁の全部又は一部を有しないもの
+
+
+ 遊戯施設
+
+
+
+
+
+
+
+ （型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連の規定）
+ 第百四十四条の二
+
+
+
+ 法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める工作物の部分は、次の表の工作物の部分の欄の各項に掲げる工作物の部分とし、法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項に規定する政令で定める一連の規定は、同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中工作物の部分の構造に係る部分に限る。）とする。
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 工作物の部分
+
+
+ 一連の規定
+
+
+
+
+ （一）
+
+
+ 乗用エレベーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）の部分で、昇降路及び機械室以外のもの
+
+
+ イ 法第八十八条第一項において準用する法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百四十三条第二項（第百二十九条の三、第百二十九条の四（第三項第七号を除く。）、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八及び第百二十九条の十の規定の準用に関する部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （二）
+
+
+ エスカレーターで観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）の部分で、トラス又ははりを支える部分以外のもの
+
+
+ イ 法第八十八条第一項において準用する法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 第百四十三条第二項（第百二十九条の三及び第百二十九条の十二（第一項第一号及び第六号を除く。）の規定の準用に関する部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+ （三）
+
+
+ ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設又はメリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものの部分のうち、かご、車両その他人を乗せる部分及びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分
+
+
+ イ 法第八十八条第一項において準用する法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
+ ロ 前条第一項（同項第一号イ及び第六号にあつては、国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
+
+
+
+
+
+
+
+ （製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等）
+ 第百四十四条の二の二
+
+
+
+ 第百三十八条第四項第一号から第四号までに掲げるものについては、第百三十七条（法第四十八条第一項から第十四項までに係る部分に限る。）、第百三十七条の七、第百三十七条の十二第八項及び第百三十七条の十九第二項（第三号を除く。）の規定を準用する。
+ この場合において、第百三十七条の七第二号及び第三号中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+ （処理施設）
+ 第百四十四条の二の三
+
+
+
+ 第百三十八条第四項第五号に掲げるもの（都市計画区域内にあるものに限る。）については、第百三十条の二の三（第一項第一号及び第四号を除く。）及び第百三十七条の十二第二項（法第五十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。
+
+
+
+
+ （特定用途制限地域内の工作物）
+ 第百四十四条の二の四
+
+
+
+ 第百三十八条第四項第六号に掲げるものについては、第百三十条の二の規定を準用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 第百三十八条第四項第六号に掲げるものについての法第八十八条第二項において準用する法第八十七条第三項の規定によつて法第四十九条の二の規定に基づく条例の規定を準用する場合における同項第二号に規定する類似の用途の指定については、当該条例で定めるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第十章 雑則
+
+ （安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分）
+ 第百四十四条の三
+
+
+
+ 法第三十七条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 耐火構造、準耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百九条に定める防火設備又はこれらの部分
+
+
+ -
+ 四
+
+ 建築物の内装又は外装の部分で安全上又は防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるもの
+
+
+ -
+ 五
+
+ 主要構造部以外の間仕切壁、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段、バルコニーその他これらに類する部分で防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるもの
+
+
+ -
+ 六
+
+ 建築設備又はその部分（消防法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等及び同法第二十一条の十六の二に規定する自主表示対象機械器具等、ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物及び同法第百三十七条第一項に規定するガス用品、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条第一項に規定する電気用品、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二条第七項に規定する液化石油ガス器具等並びに安全上、防火上又は衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
+
+
+
+
+
+ （道に関する基準）
+ 第百四十四条の四
+
+
+
+ 法第四十二条第一項第五号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 両端が他の道路に接続したものであること。
+ ただし、次のイからホまでのいずれかに該当する場合においては、袋路状道路（法第四十三条第三項第五号に規定する袋路状道路をいう。以下この条において同じ。）とすることができる。
+
+
+ イ
+
+ 延長（既存の幅員六メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。）が三十五メートル以下の場合
+
+
+
+ ロ
+
+ 終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合
+
+
+
+ ハ
+
+ 延長が三十五メートルを超える場合で、終端及び区間三十五メートル以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合
+
+
+
+ ニ
+
+ 幅員が六メートル以上の場合
+
+
+
+ ホ
+
+ イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合
+
+
+
+ -
+ 二
+
+ 道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が百二十度以上の場合を除く。）は、角地の隅角を挟む辺の長さ二メートルの二等辺三角形の部分を道に含む隅切りを設けたものであること。
+ ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。
+
+
+ -
+ 四
+
+ 縦断勾配が十二パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。
+ ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
+
+
+ -
+ 五
+
+ 道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠その他の施設を設けたものであること。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 地方公共団体は、前項の規定により第一項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
+
+
+
+
+ （窓その他の開口部を有しない居室）
+ 第百四十四条の五
+
+
+
+ 法第四十三条第三項第三号の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、第百十六条の二に規定するものとする。
+
+
+
+
+ （道路内に建築することができる建築物に関する基準等）
+ 第百四十五条
+
+
+
+ 法第四十四条第一項第三号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 特定主要構造部が耐火構造であること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもので道路と区画されていること。
+
+
+ イ
+
+ 第百十二条第十九項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たしていること。
+
+
+
+ ロ
+
+ 閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+ 道路の上空に設けられる建築物にあつては、屋外に面する部分に、ガラス（網入りガラスを除く。）、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料が用いられていないこと。
+ ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第四十四条第一項第四号の政令で定める建築物は、道路（高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。以下この項において同じ。）、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供するものを除く。）の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物で、次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、特定主要構造部が耐火構造であるか又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物に設けられるもの、高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられる建築物、高架の道路の路面下に設けられる建築物並びに自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所その他の自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設及び自動車修理所（高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられるもの及び高架の道路の路面下に設けられるものを除く。）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築物の五階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの
+
+
+
+
+ ３
+
+ 前項の建築物のうち、道路の上空に設けられるものの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料で造ること。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋外に面する部分には、ガラス（網入ガラスを除く。）、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料を用いないこと。
+ ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 道路の上空に設けられる建築物が渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物である場合においては、その側面には、床面からの高さが一・五メートル以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが一・五メートル以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けること。
+
+
+
+
+
+ （確認等を要する建築設備）
+ 第百四十六条
+
+
+
+ 法第八十七条の四（法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により政令で指定する建築設備は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ エレベーター及びエスカレーター
+
+
+ -
+ 二
+
+ 小荷物専用昇降機（昇降路の出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高いことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法第十二条第三項の規定により特定行政庁が指定する建築設備（屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く。）
+
+
+
+
+ ２
+
+ 第七章の八の規定は、前項各号に掲げる建築設備について準用する。
+
+
+
+
+ （仮設建築物等に対する制限の緩和）
+ 第百四十七条
+
+
+
+ 法第八十五条第二項の規定の適用を受ける建築物（以下この項において「応急仮設建築物等」という。）又は同条第六項若しくは第七項の規定による許可を受けた建築物（いずれも高さが六十メートル以下のものに限る。）については、第二十二条、第二十八条から第三十条まで、第三十七条、第四十六条、第四十九条、第六十七条、第七十条、第三章第八節、第百十二条、第百十四条、第五章の二、第百二十九条の二の三（屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものに係る部分に限る。）、第百二十九条の十三の二及び第百二十九条の十三の三の規定は適用せず、応急仮設建築物等については、第四十一条から第四十三条まで、第四十八条及び第五章の規定は適用しない。
+
+
+
+ ２
+
+ 災害があつた場合において建築物の用途を変更して法第八十七条の三第二項に規定する公益的建築物として使用するときにおける当該公益的建築物（以下この項において「公益的建築物」という。）、建築物の用途を変更して同条第六項に規定する興行場等とする場合における当該興行場等及び建築物の用途を変更して同条第七項に規定する特別興行場等とする場合における当該特別興行場等（いずれも高さが六十メートル以下のものに限る。）については、第二十二条、第二十八条から第三十条まで、第四十六条、第四十九条、第百十二条、第百十四条、第五章の二、第百二十九条の十三の二及び第百二十九条の十三の三の規定は適用せず、公益的建築物については、第四十一条から第四十三条まで及び第五章の規定は適用しない。
+
+
+
+ ３
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突でその存続期間が二年以内のもの（高さが六十メートルを超えるものにあつては、その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）については、第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定並びに同条第四項において準用する第三十七条、第三十八条第六項及び第六十七条の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ４
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第二号に掲げる工作物でその存続期間が二年以内のもの（高さが六十メートルを超えるものにあつては、その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）については、第百四十条第二項において準用する第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定並びに第百四十条第四項において準用する第三十七条、第三十八条第六項及び第六十七条の規定は、適用しない。
+
+
+
+ ５
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第三号又は第四号に掲げる工作物でその存続期間が二年以内のもの（高さが六十メートルを超えるものにあつては、その構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）については、第百四十一条第二項において準用する第百三十九条第一項第三号及び第四号の規定並びに第百四十一条第四項において準用する第三十七条、第三十八条第六項、第六十七条及び第七十条の規定は、適用しない。
+
+
+
+
+ （工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物）
+ 第百四十七条の二
+
+
+
+ 法第九十条の三（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）又は展示場の用途に供する建築物で三階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で五階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 三
+
+ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店若しくは飲食店の用途又は前二号に掲げる用途に供する建築物で五階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの
+
+
+
+
+
+ （消防長等の同意を要する住宅）
+ 第百四十七条の三
+
+
+
+ 法第九十三条第一項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。
+
+
+
+
+ （映像等の送受信による通話の方法による口頭審査）
+ 第百四十七条の四
+
+
+
+ 法第九十四条第三項の口頭審査については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第二条の規定により読み替えられた同令第八条の規定を準用する。
+ この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
+
+
+
+
+ （権限の委任）
+ 第百四十七条の五
+
+
+
+ この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
+
+
+
+
+ （市町村の建築主事等の特例）
+ 第百四十八条
+
+
+
+ 法第九十七条の二第一項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第六条第一項第四号に掲げる建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突若しくは同項第三号に掲げる工作物で高さが十メートル以下のもの又は同項第五号に掲げる擁壁で高さが三メートル以下のもの（いずれも前号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、法第九十七条の二第二項の政令で定める事務について準用する。
+ この場合において、前項中「建築主事」とあるのは、「建築副主事」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第九十七条の二第五項の政令で定める事務は、次に掲げる事務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第一号及び第三号に掲げる事務）とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第六条の二第六項及び第七項（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の二第七項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第七項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第九条（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の二（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の三（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の四（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十条（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十一条第一項（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十二条（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十八条第二十五項（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第四十三条第二項第一号、法第八十五条第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、法第八十六条第一項、第二項及び第八項（同条第一項又は第二項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第八十六条の二第一項及び第六項（同条第一項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第八十六条の五第二項及び第四項（同条第二項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第八十六条の六、法第八十六条の八（第二項を除き、法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）、法第八十七条の二第一項、法第八十七条の三第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）並びに法第九十三条の二に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第四十三条第二項第二号、法第四十四条第一項第二号、法第五十二条第十四項（同項第二号に該当する場合に限る。以下この号において同じ。）、同条第十五項（同条第十四項の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第四十四条第二項、法第五十三条第六項第三号、同条第九項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第四十四条第二項、法第五十三条の二第一項第三号及び第四号、同条第四項において準用する法第四十四条第二項、法第六十七条第三項第二号、同条第十項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第四十四条第二項、法第六十八条第三項第二号、同条第六項（同号の規定による許可をする場合に係る部分に限る。）において準用する法第四十四条第二項、法第六十八条の七第五項並びに同条第六項において準用する法第四十四条第二項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務
+
+
+ -
+ 三
+
+ 法第四十二条第一項第五号、同条第二項（幅員一・八メートル未満の道の指定を除く。）、同条第四項（幅員一・八メートル未満の道の指定を除く。）、法第四十五条及び法第六十八条の七第一項（同項第一号に該当する場合に限る。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務
+
+
+ -
+ 四
+
+ 法第四十二条第二項（幅員一・八メートル未満の道の指定に限る。）、第三項、第四項（幅員一・八メートル未満の道の指定に限る。）及び第六項並びに法第六十八条の七第一項（同項第一号に該当する場合を除く。）及び第二項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務
+
+
+
+
+ ４
+
+ 法第九十七条の二第五項の規定により同項に規定する市町村の長が前項第一号に掲げる事務のうち法第十二条第四項ただし書、法第八十五条第八項又は法第八十七条の三第八項の規定に係るものを行う場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「建築審査会」とあるのは、「建築審査会（建築審査会が置かれていない市町村にあつては、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会）」とする。
+
+
+
+ ５
+
+ 法第九十七条の二第五項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。
+
+
+
+
+ （特別区の特例）
+ 第百四十九条
+
+
+
+ 法第九十七条の三第一項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物、工作物又は建築設備（第二号に掲げる建築物又は工作物にあつては、地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物又は工作物を除く。）に係る事務以外の事務とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 延べ面積が一万平方メートルを超える建築物
+
+
+ -
+ 二
+
+ その新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法第五十一条（法第八十七条第二項及び第三項並びに法第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区の建築主事にあつては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物又は工作物
+
+
+ -
+ 三
+
+ 第百三十八条第一項に規定する工作物で前二号に掲げる建築物に附置するもの及び同条第四項に規定する工作物のうち同項第二号ハからチまでに掲げる工作物で前二号に掲げる建築物に附属するもの
+
+
+ -
+ 四
+
+ 第百四十六条第一項第一号に掲げる建築設備で第一号及び第二号に掲げる建築物に設けるもの
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の規定は、法第九十七条の三第二項の政令で定める事務について準用する。
+ この場合において、前項中「建築主事」とあるのは「建築副主事」と、同項第一号中「建築物」とあるのは「建築物又は延べ面積が一万平方メートル以下の建築物のうち建築士法第三条第一項各号に掲げる建築物に該当するもの」と読み替えるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 法第九十七条の三第四項の政令で定める事務は、第一項各号に掲げる建築物、工作物又は建築設備に係る事務以外の事務であつて法の規定により都知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務以外の事務とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 市町村都市計画審議会が置かれていない特別区の長
+
+
+ 法第七条の三（法第八十七条の四及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、法第二十二条、法第四十二条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、法第五十一条、法第五十二条第一項、第二項及び第八項、法第五十三条第一項、法第五十六条第一項、法第五十七条の二第三項及び第四項、法第五十七条の三第二項及び第三項、法第八十四条、法第八十五条第一項並びに法別表第三に規定する事務
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 市町村都市計画審議会が置かれている特別区の長
+
+
+ 法第七条の三、法第五十一条（卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、法第五十二条第一項及び第八項、法第五十三条第一項、法第五十六条第一項第二号ニ、法第五十七条の二第三項及び第四項、法第五十七条の三第二項及び第三項、法第八十四条、法第八十五条第一項並びに法別表第三（に）欄五の項に規定する事務
+
+
+
+
+
+ ４
+
+ 法第九十七条の三第四項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定（第百三十条の十第二項ただし書、第百三十五条の十二第四項及び第百三十六条第三項ただし書の規定を除く。）は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。
+
+
+
+
+ （両罰規定の対象となる多数の者が利用する建築物）
+ 第百五十条
+
+
+
+ 法第百五条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が三以上でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第六条第一項第一号に掲げる建築物を除く。）のうち階数が五以上で延べ面積が千平方メートルを超えるもの
+
+
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令中第一章第二節の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。
+
+
+
+ （防火戸の特例）
+ ７
+
+ 法第六十四条の規定によつて防火戸を設ける場合においては、特定行政庁が第百十条に規定する防火戸を設けることが著しく困難と認めて消防長又は消防署長の同意を得て指定する区域内にこの政令の施行の日から二年以内に建築する建築物については、左の各号の一に該当する構造の簡易防火戸をもつて同条の規定による乙種防火戸に代えることができる。
+ この場合においては、第百十条第五項の規定は、適用しない。
+
+ -
+ 一
+
+ 金属板、石綿板、マグネシヤセメント板、防火木材、網入ガラスその他これらに類するものをもつて造られたもので、第百十条第二項第一号又は第四号から第六号までに掲げる構造に該当しないもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 骨組を木製とし、屋外面に金属板を張つたもの
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行し、建築基準法施行令附則第七項の改正規定は、昭和二十六年十一月二十三日から適用する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和三十一年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
+
+
+
+ ２
+
+ この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。
+
+
+
+ （乙種防火戸の特例）
+ ２
+
+ 法第六十四条に規定する建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分のうち、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、一階にあつては一メートル以上、二階以上にあつては三メートル以上の距離にある部分に設ける戸で、次の各号の一に該当するものは、当分の間、この政令による改正後の建築基準法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第百十条第二項の乙種防火戸とみなす。
+
+ -
+ 一
+
+ 防火塗料を塗布した木材及び網入ガラスで造られたもの
+
+
+ -
+ 二
+
+ 屋外面に石綿板、石膏板、難燃合板その他これらに類するものを張つたもの
+
+
+
+
+ （改正前の法第五十三条第一項の規定による許可等）
+ ３
+
+ 改正後の施行令第百三十条の二第一項第三号又は第四号に規定する法第五十四条ただし書の規定による許可には、建築基準法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百五十六号）による改正前の建築基準法（以下「改正前の法」という。）第五十三条第一項（改正前の法第八十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可が含まれ、改正後の施行令第百三十七条に規定する法第三条第二項には、法第四十九条第一項から第三項までの規定に適合しない事由が容器等の容量によるものである場合を除き、改正前の法第三条第二項及び第三項が含まれるものとする。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百四十号）の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和三十六年十二月四日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十一号）の施行の日（昭和三十九年一月十五日）から施行する。
+
+
+
+ ２
+
+ この政令の施行前に建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第五十九条の二第一項の規定により指定された特定街区内における建築物の延べ面積の算定方法については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和四十四年五月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
+
+
+
+ （改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による指定）
+ ２
+
+ この政令の施行の際現に改正法による改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、この政令による改正後の建築基準法施行令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合するものとみなす。
+
+
+
+ （用途地域等に関する経過措置）
+ ３
+
+ 改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。）の規定による都市計画区域でこの政令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日。附則第十五項において同じ。）までの間は、この政令による改正後の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三から第百三十六条まで、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、適用せず、この政令による改正前の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三、第百三十五条の四、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
+ ただし、第百三十六条の改正規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+ ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年八月二十三日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第八十三号）の施行の日（昭和五十二年十一月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
+ ただし、第十条第一項の表の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+ ただし、第百四十八条及び第百四十九条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十六条の規定の施行の日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。
+ ただし、第百十四条第二項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
+
+
+
+ （経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成三年一月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ （用途地域に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。以下同じ。）までの間の第一条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下「新都市計画法施行令」という。）第三十八条の七第三号の規定の適用については、同号イ中「同法第六十八条の三第三項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の建築基準法第六十八条の三の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。
+
+
+
+
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の建築基準法施行令（以下「新建築基準法施行令」という。）第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項（第五号を除く。）、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法施行令第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項（第五号を除く。）、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は、なおその効力を有する。
+
+
+
+
+ 第四条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法施行令第百三十条の規定の適用については、同条第一号中「法第四十八条各項（第十三項及び第十四項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）による改正前の建築基準法第四十八条各項（第九項及び第十項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」と、同条第二号及び第三号中「法第四十八条各項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第四十八条各項」とする。
+
+
+
+
+ 第五条
+
+
+
+ この政令の施行の日から起算して三年を経過する日において建築基準法第三条第二項の規定により改正法第二条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第四十八条第一項から第八項までの規定の適用を受けない建築物に対する新建築基準法施行令第百三十七条の四及び第百三十七条の十第二項の規定の適用については、新建築基準法施行令第百三十七条の規定にかかわらず、当該建築物について建築基準法第三条第二項の規定により旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定（この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にこれらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの各項の規定は同一の規定とみなす。）の適用を受けない期間の始期をもって基準時とする。
+
+
+
+
+ 第六条
+
+
+
+ 改正法附則第五条の規定により読み替えて適用される改正法第二条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第二十七条第二項第二号（新建築基準法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、新建築基準法施行令第百十六条第一項の表に定めるものとする。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第八条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+ 附則第三条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその部分について、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成六年四月一日から施行する。
+
+
+
+ （建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
+ ３
+
+ この政令の施行前にした建設大臣に対する許可の申請（許可の更新の申請にあっては、更新を受けようとする許可の期間が平成六年九月三十日までに満了するものに限る。）に係る許可手数料及びこの政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+ ただし、第三十一条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
+
+
+
+ （特定行政庁が衛生上の効果があると認めた改良便槽に関する経過措置）
+ ２
+
+ 第三十一条の改正規定の施行前に改正前の建築基準法施行令第三十一条ただし書の規定により特定行政庁が同条各号に定める構造の改良便槽と同等以上に衛生上の効果があると認めた改良便槽は、改正後の建築基準法施行令第三十一条の建設大臣が定める基準に適合する改良便槽とみなす。
+
+
+
+ （特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物に関する経過措置）
+ ３
+
+ この政令の施行前に改正前の建築基準法施行令第百十四条第三項第三号の規定により特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物は、改正後の建築基準法施行令第百十四条第三項第三号の国土交通大臣が定める基準に適合する建築物とみなす。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ４
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成九年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
+
+
+
+
+ （許認可等に関する経過措置）
+ 第十三条
+
+
+
+ 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ （高さが六十メートルを超える建築物に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前に改正前の建築基準法施行令第八十一条の二の規定により建設大臣が認める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられた建築物の構造方法は、改正後の建築基準法施行令第三十六条第四項の規定による建設大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
+ ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
+
+
+
+ （経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前に建築基準法第三十一条第二項の規定による国土交通大臣の認定を受けた屎尿浄化槽のうち合併処理浄化槽であるものは、この政令による改正後の建築基準法施行令第三十五条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
+
+
+
+
+ （建築基準法施行令の一部改正に伴う経過措置）
+ 第四条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十六条の二第一項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に地方公共団体が改正法附則第七条第三項に規定する指定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日）までの間は、第三条の規定による改正後の建築基準法施行令第二条第一項第六号ロの規定は適用せず、第三条の規定による改正前の建築基準法施行令第二条第一項第六号ロの規定は、なおその効力を有する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十三年七月十五日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市再生特別措置法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
+ ただし、第一条中建築基準法施行令第百四十九条第二項第一号中「第五十二条第一項」の下に「、第二項及び第七項」を加え、同項第二号中「第五十二条第一項第六号」を「第五十二条第一項及び第七項」に改める改正規定（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十二条第七項に規定する区域の指定及び数値の決定のための都道府県都市計画審議会の議決に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第四条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ （国土交通大臣の認定等に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ 改正後の建築基準法施行令（以下「新令」という。）第二十条の五から第二十条の七までの規定による国土交通大臣の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の例によりすることができる。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
+ ただし、建築基準法施行令第四十三条第一項、第八十四条及び第百十五条第一項第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
+
+
+
+
+ （建築基準法第六十八条の二第一項等の規定に基づく条例に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に効力を有する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第六十八条の二第一項の規定に基づく条例が第一条の規定による改正後の建築基準法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第百三十六条の二の五に規定する基準に適合しないこととなる場合における同項の規定による制限に係る基準については、平成十八年五月三十一日以前において新令第百三十六条の二の五に規定する基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行の際現に効力を有する法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例が新令第百三十六条の二の九に規定する基準に適合しないこととなる場合における同項の規定による制限に係る基準については、平成十八年五月三十一日以前において新令第百三十六条の二の九に規定する基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ （公共事業の施行等による敷地面積の減少についての法第三条等の規定の準用に係る規定の適用に関する経過措置）
+ 第四条
+
+
+
+ 改正法第一条の規定による改正後の法第八十六条の九の規定は、施行日以後に同条第一項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した場合について適用するものとし、施行日前に同項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した場合については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第五条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
+ ただし、第三十二条第一項第二号及び第三項の改正規定は、平成十八年二月一日から施行する。
+
+
+
+ （経過措置）
+ ２
+
+ 改正後の建築基準法施行令（以下「新令」という。）第百十二条第十四項各号、第百二十六条の二第二項、第百二十九条の十三の二第三号、第百三十六条の二第一号、第百三十七条の十四第三号ロ及び第百四十五条第一項第二号の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の例によりすることができる。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月三十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
+ ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ （準備行為）
+ 第二条
+
+
+
+ 第一条の規定による改正後の建築基準法施行令（以下この条において「新令」という。）第百三十九条第一項第三号及び第四号ロ（これらの規定を新令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百四十四条第一項第一号ロ及びハ（２）の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の規定の例によりすることができる。
+
+
+
+
+ （経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法施行令第三十六条第二項第三号又は同条第四項の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造方法は、改正法第一条の規定による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
+
+
+
+ （助教授の在職に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、この政令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
+
+ -
+ 一
+
+ 略
+
+
+ -
+ 二
+
+ 建築基準法施行令第二条の二
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第四十一条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。
+ ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （準備行為）
+ ２
+
+ この政令による改正後の建築基準法施行令（以下この項において「新令」という。）第百二十九条の八第二項及び第百二十九条の十第四項の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の規定の例によりすることができる。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十三年五月一日から施行する。
+ ただし、第百三十八条第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
+ ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
+ ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （準備行為）
+ ２
+
+ この政令による改正後の建築基準法施行令（以下この項において「新令」という。）第三十九条第三項及び第百二十九条の十二第一項第六号の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の規定の例によりすることができる。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ３
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月三十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ （国土交通大臣の認定に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法施行令（次項において「旧令」という。）第百十五条の二の二第一項第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造は、第一条の規定による改正後の建築基準法施行令（次項において「新令」という。）第百二十九条の二の三第一項第一号ロの規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ この政令の施行前に旧令第百十五条の二の二第一項第四号ハの規定による国土交通大臣の認定を受けた構造は、新令第百二十九条の二の三第一項第一号ハ（２）の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月二十三日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ （経過措置の原則）
+ 第二条
+
+
+
+ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
+
+
+
+ （型式適合認定に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる規定に適合するものであることの建築基準法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式は、第一条の規定による改正後の建築基準法施行令第百三十六条の二の十一第一号ロに掲げる規定に適合するものであることの同法第六十八条の十第一項の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ３
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
+ ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ （国土交通大臣の認定に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法施行令第百二十九条の二の三第一項第一号ロの規定による国土交通大臣の認定を受けた構造は、第一条の規定による改正後の建築基準法施行令（次項及び次条において「新令」という。）第百十二条第二項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+ ２
+
+ この政令の施行前に建築基準法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。次条において「旧法」という。）第六十四条の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造は、新令第百三十七条の十第四号の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+ （基準時に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行の際建築基準法第三条第二項の規定により旧法第六十一条又は第六十二条第一項の規定の適用を受けていない建築物に対する新令第百三十七条の十、第百三十七条の十一及び第百三十七条の十二第五項の規定の適用については、新令第百三十七条の規定にかかわらず、当該建築物について建築基準法第三条第二項の規定により旧法第六十一条又は第六十二条第一項の規定（これらの規定は同一の規定とみなす。）の適用を受けていなかった期間の始期をもって基準時とする。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第四条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、令和二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （国土交通大臣の認定に関する経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ この政令の施行前にこの政令による改正前の建築基準法施行令第百二十六条の二第二項又は第百三十七条の十四第三号ロの規定による国土交通大臣の認定を受けた防火設備は、この政令による改正後の建築基準法施行令第百二十六条の二第二項第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和四年十月一日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和五年四月一日から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ 第五条
+
+
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
+
+
+
+ （罰則に関する経過措置）
+ ２
+
+ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
diff --git a/all_xml/325/325M50080000014_20230925_505M60000008017/325M50080000014_20230925_505M60000008017.xml b/all_xml/325/325M50080000014_20231110_505M60000008078/325M50080000014_20231110_505M60000008078.xml
similarity index 99%
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@@ -3439,7 +3439,7 @@
-
五
- 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの、一、八九五・六一六ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六ＭＨｚ及び一、八九五・六一六ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの又は一、八九一ＭＨｚ、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ、一、九〇一ＭＨｚ若しくは一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用し、空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。）
+ 一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの又は一、八九一ＭＨｚ、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ、一、九〇一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ、一、九一一・六ＭＨｚ若しくは一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用し、空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。）
-
@@ -3589,7 +3589,7 @@
-
三
- デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八九五・六一六ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数のうち、一、八九五・六一六ＭＨｚ及び一、八九五・六一六ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）
+ デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）
-
@@ -23820,6 +23820,16 @@
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この省令は、公布の日から施行する。
+
+
+
別表第一号
呼出符号又は呼出名称指定申請書の様式（第６条の２の２第１項関係）
diff --git a/all_xml/325/325M50080000018_20231108_505M60000008077/325M50080000018_20231108_505M60000008077.xml b/all_xml/325/325M50080000018_20231110_505M60000008078/325M50080000018_20231110_505M60000008078.xml
similarity index 99%
rename from all_xml/325/325M50080000018_20231108_505M60000008077/325M50080000018_20231108_505M60000008077.xml
rename to all_xml/325/325M50080000018_20231110_505M60000008078/325M50080000018_20231110_505M60000008078.xml
index fd2eb29ad..df62de0fa 100644
--- a/all_xml/325/325M50080000018_20231108_505M60000008077/325M50080000018_20231108_505M60000008077.xml
+++ b/all_xml/325/325M50080000018_20231110_505M60000008078/325M50080000018_20231110_505M60000008078.xml
@@ -936,13 +936,13 @@
イ
- 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・六一六ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六ＭＨｚ及び一、八九五・六一六ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
+ 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ
- 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能
+ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）をいう。以下同じ。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能
@@ -1260,6 +1260,7 @@
（六） 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の送信設備
（七） 九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備
（八） 無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備であつて、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
+ （九） 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備
二〇
@@ -6420,7 +6421,7 @@
- 一、〇〇〇ＭＨｚ以上一、八九三・五ＭＨｚ未満
+ 一、〇〇〇ＭＨｚ以上一、八八〇ＭＨｚ未満
任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
@@ -6428,12 +6429,10 @@
- 一、八九三・五ＭＨｚ以上一、九〇六・一ＭＨｚ以下
+ 一、八八〇ＭＨｚ以上一、九〇六・一ＭＨｚ以下
- 次のいずれかの値
- 一 一、八九三・五五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇五ＭＨｚ以下であつて、一、八九三・五五ＭＨｚ及び一、八九三・五五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた一二六波において一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、当該一二六波の周波数のうち任意の連続する一〇波については、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
- 二 一、八九三・五一五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇八五ＭＨｚ以下であつて、一、八九三・五一五ＭＨｚ及び一、八九三・五一五ＭＨｚに三〇ｋＨｚの整数倍を加えた四二〇波において三〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が〇・〇六ナノワット以下の値。ただし、当該四二〇波の周波数のうち任意の二波については、三〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値
+ 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、一、八八〇・〇五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇五ＭＨｚ以下であつて、一、八八〇・〇五ＭＨｚ及び一、八八〇・〇五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた二六一波のうち任意の連続する一〇波については、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値、又は、一、八八〇・〇一五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇八五ＭＨｚ以下であつて、一、八八〇・〇一五ＭＨｚ及び一、八八〇・〇一五ＭＨｚに三〇ｋＨｚの整数倍を加えた八七〇波のうち任意の二波については、三〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値
@@ -21463,8 +21462,8 @@
イ
- 通信方式は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。）により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
- ただし、時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
+ 通信方式は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除き、電気通信回線に接続されないものであつて同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において移動して使用されるものを含む。）をいう。以下同じ。）から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。）により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
+ ただし、時分割複信方式におけるフレーム構成及び使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
@@ -21544,7 +21543,7 @@
-
一
- 一、八九五・六一六ＭＨｚ、一、八九七・三四四ＭＨｚ、一、九〇二・五二八ＭＨｚ又は一、九〇四・二五六ＭＨｚのいずれかの周波数の電波を使用すること。
+ 使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。
-
@@ -21741,7 +21740,7 @@
- 占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものにあつては一〇〇ミリワット以下、占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものにあつては、二〇〇ミリワット以下であること。
+ 占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものにあつては一〇〇ミリワット以下、占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚ及び一〇ＭＨｚのものにあつては、二〇〇ミリワット以下であること。
@@ -40591,6 +40590,29 @@
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この省令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （経過措置）
+ ２
+
+ この省令の施行の際現に受けている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
+
+
+
+ ３
+
+ この省令の施行の際現にされている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。
+
+
+
別表第一号
（第５条関係）
@@ -49771,13 +49793,24 @@
２
- １，８９１．０ＭＨｚ、１，８９９．１ＭＨｚ及び１，９１４．１ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
+ １，８９１．０ＭＨｚ、１，８９９．１ＭＨｚ、１，９０９．１ＭＨｚ及び１，９１４．１ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
５，０００ｋＨｚ
+
+ ３
+
+
+ １，９１１．６ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
+
+
+ １０ＭＨｚ
+
+
+
-
第６０
@@ -51117,7 +51150,7 @@
空中線電力は、平均電力の値とする。
-
+
（２）
@@ -52834,7 +52867,7 @@
不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。
-
+
（２）
@@ -52964,7 +52997,7 @@
ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
-
+
（２）
@@ -57699,24 +57732,6 @@
-
- （３）
-
- １，８９１．２９６ＭＨｚを超え１，８９３．１４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．１ＭＨｚを超え１，９０６．８４８ＭＨｚ未満の周波数帯における不要発射の強度の許容値
-
-
- ア
-
- １，８９２．８４６ＭＨｚを超え１，８９３．１４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．１ＭＨｚを超え１，９０６．７５４ＭＨｚ未満の周波数帯においては、任意の１９２ｋＨｚの帯域幅における平均電力が－３１ｄＢ以下の値
-
-
-
- イ
-
- １，８９１．２９６ＭＨｚを超え１，８９２．８４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．７５４ＭＨｚ以上１，９０６．８４８ＭＨｚ未満の周波数帯においては、任意の１９２ｋＨｚの帯域幅における平均電力が－３６ｄＢ以下の値
-
-
-
-
５２
@@ -57814,13 +57829,55 @@
（キ）
- （ア）から（エ）までの規定にかかわらず、１，９０６．９ＭＨｚを超え１，９０７．９ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－３６ｄＢ以下、子機にあつては－２５ｄＢ以下の値
+ （ア）から（エ）までの規定にかかわらず、１，９２０ＭＨｚを超え１，９２５ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の５ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－３３ｄＢ以下、子機にあつては－１８ｄＢ以下の値
-
- （ク）
+
+
+ ウ
+
+ 占有周波数帯幅の許容値が１０ＭＨｚのもの
+
+
+ （ア）
- （ア）から（エ）までの規定にかかわらず、１，９２０ＭＨｚを超え１，９２５ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の５ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－３３ｄＢ以下、子機にあつては－１８ｄＢ以下の値
+ 中心周波数からの離調が５ＭＨｚを超え６ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の３０ｋＨｚの帯域幅における平均電力が－１８ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （イ）
+
+ 中心周波数からの離調が６ＭＨｚを超え８．６ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が－１０ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （ウ）
+
+ 中心周波数からの離調が８．６ＭＨｚを超え９．８ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－２９ｄＢ以下、子機にあつては－１３ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （エ）
+
+ 中心周波数からの離調が９．８ＭＨｚを超え２０ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－３６ｄＢ以下、子機にあつては－２５ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （オ）
+
+ 中心周波数からの離調が２０ＭＨｚを超える周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が－３６ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （カ）
+
+ （ア）から（オ）までの規定にかかわらず、１，８９５．０４ＭＨｚを超え１，８９６．１９２ＭＨｚ以下、１，９０１．９５２ＭＨｚを超え１，９０３．１０４ＭＨｚ以下及び１，９０３．６８ＭＨｚを超え１，９０４．８３２ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１．１５２ＭＨｚの帯域幅における平均電力が－１２ｄＢ以下の値
+
+
+
+ （キ）
+
+ （ア）から（オ）までの規定にかかわらず、１，９２０ＭＨｚを超え１，９３０ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１０ＭＨｚの帯域幅における平均電力が親機にあつては－３０ｄＢ以下、子機にあつては－１５ｄＢ以下の値
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@@ -1,2168 +0,0 @@
-
-
- 昭和三十一年政令第三百三十七号
-
- 国の債権の管理等に関する法律施行令
- 内閣は、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第三条、第五条第一項から第四項まで、第七条第一項、第八条、第十一条、第十三条第一項及び第三項、第二十一条第一項、第二十二条第二項、第二十三条、第二十四条第一項及び第三項、第二十六条、第三十三条第三項、第三十五条、第三十六条、第三十九条、第四十一条並びに附則第十項の規定に基き、この政令を制定する。
-
- 目次
-
- 第一章 総則
- （第一条―第四条）
-
-
- 第二章 債権の管理の機関
- （第五条―第七条）
-
-
- 第三章 債権の管理の準則
- （第八条―第二十三条）
-
-
- 第四章 債権の内容の変更、免除等
- （第二十四条―第三十四条）
-
-
- 第五章 債権に関する契約等の内容
- （第三十五条―第三十七条）
-
-
- 第六章 雑則
- （第三十八条―第四十一条）
-
-
- 附則
-
-
-
-
- 第一章 総則
-
- （定義）
- 第一条
-
-
-
- この政令において「国の債権」若しくは「債権」、「債権の管理に関する事務」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「歳入徴収官等」、「現金出納職員」、「支払事務担当職員」、「履行延期の特約等」、「延滞金」、「延納利息」若しくは「契約等担当職員」、「歳入徴収官」若しくは「分任歳入徴収官」又は「官署支出官」、「歳入徴収官代理」、「分任歳入徴収官代理」若しくは「支出官代理」とは、国の債権の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二条、第三条第一項第三号、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第三十二条第三項若しくは第三十四条、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二又は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号若しくは第百三十九条の二第三項に規定する国の債権若しくは債権、債権の管理に関する事務、各省各庁、各省各庁の長、歳入徴収官等、現金出納職員、支払事務担当職員、履行延期の特約等、延滞金、延納利息若しくは契約等担当職員、歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官又は官署支出官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官代理若しくは支出官代理をいう。
-
-
-
-
- （報告に関する規定に限り適用がある債権）
- 第二条
-
-
-
- 法第三条第一項ただし書に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
-
-
-
- 一
-
- 法第三条第一項第六号に掲げる債権
-
-
- -
- 二
-
- 法第三条第一項第七号に掲げる債権（同項第二号に掲げる債権及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十六条第二項の規定により預入した外国為替等又は現金に係る債権を除く。）
-
-
-
-
-
- （罰金等に類する適用除外の徴収金）
- 第三条
-
-
-
- 法第三条第一項第一号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。
-
- -
- 一
-
- 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三条第一項の規定による裁判により納付を命じた金銭
-
-
- -
- 二
-
- 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百四十六条第一項（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十四条及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第十二条において準用する場合を含む。）の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金
-
-
- -
- 三
-
- 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十八条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金、科料若しくは追徴に相当する金額又は交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）第十五条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金若しくは科料に相当する金額に係る徴収金
-
-
- -
- 四
-
- 刑事訴訟法第九十六条第二項若しくは第三項又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五十五条第三項の規定による没取金
-
-
- -
- 五
-
- 刑事訴訟法第百三十三条若しくは第百三十七条（同法第二百二十二条において準用する場合を含む。）、第百五十条若しくは第百六十条（これらの規定を同法第百七十一条（同法第百七十八条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二百六十九条の規定により命じた費用の賠償に係る徴収金
-
-
- -
- 六
-
- 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三十一条第一項又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第七十八条第一項の規定により徴収する費用に係る徴収金
-
-
- -
- 七
-
- 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（同法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。）により納付を命じた課徴金及び同法第百八十五条の十四第二項の規定により徴収する延滞金
-
-
- -
- 八
-
- 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定により納付を命じた課徴金及び同法第三十四条の五十九第二項の規定により徴収する延滞金
-
-
- -
- 九
-
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第十七条第一項の規定により徴収する旅費、日当、宿泊料及び報酬に係る徴収金
-
-
- -
- 十
-
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第十八条第二項の規定により徴収する延滞金
-
-
- -
- 十一
-
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十五条の五の二第一項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第七十五条の五の十一第二項の規定により徴収する延滞金
-
-
-
-
-
- （法の一部適用除外の範囲）
- 第四条
-
-
-
- 法第三条第二項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
-
- -
- 一
-
- 本邦に住所又は居所を有しない者（その者に対する債権につき強制執行（国税徴収又は国税滞納処分の例による場合の滞納処分を含む。以下同じ。）をすることができる本邦内にある財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び国以外の者の権利（以下第十八条及び第二十条において「優先債権等」という。）の金額の合計額をこえると見込まれる者を除く。）を債務者とする債権
-
-
- -
- 二
-
- 外国の大使、公使その他の外交官又はこれらに準ずる者で財務大臣の指定するものを債務者とする債権
-
-
-
-
- ２
-
- 外国を債務者とする債権については、法第十五条、法第十八条（第五項を除く。）、法第三十五条及び法第三十六条の規定並びに当該債権のうち財務大臣の指定するものにあつては法第十三条、法第二十五条、法第二十六条（延納利息に係る部分を除く。）又は法第二十七条の規定を、前項各号に掲げる債権については、法第十五条及び法第十八条（第一項及び第五項を除く。）の規定をそれぞれ適用しない。
-
-
-
-
-
- 第二章 債権の管理の機関
-
- （各省各庁に所属する職員に対する債権管理事務の委任等）
- 第五条
-
-
-
- 各省各庁の長は、法第五条第一項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員にその事務を委任するものとする。
-
- -
- 一
-
-
- 歳入金に係る債権の管理に関する事務
-
-
- 歳入徴収官
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 歳出の金額に戻し入れる返納金に係る債権の管理に関する事務
-
-
- 官署支出官
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 前二号に規定する債権以外の債権の管理に関する事務
-
-
- 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条の特別の機関の長、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくは事務総局の長、宮内庁法第三条第一項の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十六条第二項の機関の長、同法第十七条第一項の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関の長、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（各省各庁の長が必要があると認めるときは、これらの職員以外の職員）
-
-
-
-
-
- ２
-
- 各省各庁の長は、前項の場合において、必要があるときは、同項第一号又は第三号の規定により委任を受けた職員の事務の一部を分任歳入徴収官その他の職員に分掌させることができる。
-
-
-
- ３
-
- 各省各庁の長は、前二項の規定により債権の管理に関する事務を委任した職員又は当該職員の事務の一部を分掌させた職員に事故がある場合（これらの職員が会計法第四条の二第四項（同法第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第五項の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。）において、必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員にその事務を代理させることができる。
-
- -
- 一
-
-
- 第一項第一号に掲げる事務
-
-
- 歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理若しくは当該事務を分掌させた職員以外の職員
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 第一項第二号に掲げる事務
-
-
- 支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。第五項において同じ。）
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 第一項第三号に掲げる事務
-
-
- 当該事務を委任し、又は分掌させた職員以外の職員
-
-
-
-
-
- ４
-
- 各省各庁の長は、第一項第二号に掲げる事務を同項又は前項の規定により委任し、又は代理させる場合において、財務省令で定める特別の事情があるときは、同号又は同項第二号に掲げる職員以外の職員にその事務を委任し、又は代理させることができる。
-
-
-
- ５
-
- 各省各庁の長は、前各項の規定により歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官代理、官署支出官及び支出官代理以外の職員に債権の管理に関する事務を委任し、分掌させ、又は代理させる場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、分掌させ、又は代理させることができる。
-
-
-
- ６
-
- 各省各庁の長は、前項に規定する場合において、他の各省各庁に所属する職員に当該事務を委任し、分掌させ、又は代理させるときは、当該職員及びその官職並びに行なわせようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を得なければならない。
- ただし、その委任、分掌又は代理が同項の規定に基づいて官職の指定により行なわれる場合には、その同意は、その指定しようとする官職及び行なわせようとする事務の範囲についてあれば足りる。
-
-
-
-
- 第五条の二
-
-
-
- 各省各庁の長は、法第五条第三項の規定により当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 各省各庁の長は、法第五条第三項の規定により当該各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、内閣府設置法第五十条の委員長若しくは長官、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第十七条第一項の地方支分部局の長、国家行政組織法第六条の委員長若しくは長官、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員に委任することができる。
- この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。
-
-
-
- ３
-
- 前条第五項及び第六項の規定は、各省各庁の長が法第五条第三項の規定により当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合について準用する。
-
-
-
- ４
-
- 法第五条第三項の規定により同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理する職員（次項において「代行機関」という。）は、当該債権の管理に関する事務を行なう歳入徴収官等に所属して、かつ、当該歳入徴収官等の名において、その事務を処理するものとする。
-
-
-
- ５
-
- 代行機関は、第一項又は第二項に規定する範囲内の事務であつても、その所属する歳入徴収官等において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該歳入徴収官等がこれを相当と認めた事務及び歳入徴収官等が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。
-
-
-
-
- （都道府県が行う管理事務）
- 第六条
-
-
-
- 各省各庁の長は、法第五条第二項又は第四項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員が債権の管理に関する事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。
- この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
-
-
-
- ３
-
- 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。
-
-
-
-
- （管理事務の引継ぎ）
- 第七条
-
-
-
- 各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権について、債務者の住所の変更その他の事情により必要があると認めるときは、財務省令で定めるところにより、当該債権に係る歳入徴収官等の事務を他の歳入徴収官等に引き継がせるものとする。
-
-
-
-
-
- 第三章 債権の管理の準則
-
- （帳簿への記載又は記録を行うべき時期の特例）
- 第八条
-
-
-
- 法第十一条第一項に規定する政令で定める債権は、次の各号に掲げる債権とし、同項に規定する政令で定めるときは、当該債権について当該各号に掲げるときとする。
-
- -
- 一
-
-
- 利息、国の財産の貸付料若しくは使用料又は国が設置する教育施設の授業料に係る債権
-
-
- その発生の原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払期又は履行期限が到来する債権にあつては、その行為をしたとき、当該年度の翌年度以後の各年度に利払期又は履行期限が到来する債権にあつては、当該各年度の開始したとき（当該各年度の四月中に利払期又は履行期限が到来する債権で財務省令で定めるものについては、前年度の三月中において財務省令で定めるとき。）。
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 一定期間内に多数発生することが予想される同一債務者に対する同一種類の債権で、法令又は契約の定めるところによりこれをとりまとめて当該期間経過後に履行させることとなつているもの
-
-
- 当該期間の満了の日の翌日からその履行期限までの間において各省各庁の長が定めるとき。
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 法令の定めるところにより国の行政機関以外の者によつてのみその内容が確定される債権
-
-
- その者が当該債権の内容を確定したとき。
-
-
-
- -
- 四
-
-
- 延滞金に係る債権
-
-
- 当該延滞金を附することとなつている債権が履行期限の定のあるものである場合には、当該履行期限が経過したとき、当該債権が損害賠償金又は不当利得による返還金に係るものである場合には、当該賠償又は返還の請求をするとき。
-
-
-
- -
- 五
-
-
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十九条第一項に規定する加算金で返還すべき補助金等に関し納付すべきもの、法第三十六条第十号に掲げる事項についての契約の定をした貸付金に係る債権につきその定に従つて納付させる金額に係る債権その他法令又は契約の定めるところにより一定の期間に応じて附する加算金に係る債権
-
-
- 当該補助金等の返還金の返還を命じ、当該貸付金に係る履行期限を繰り上げる旨の指示又は決定をし、その他法令又は契約の定めるところにより当該加算金を附することとなつたとき。
-
-
-
- -
- 六
-
-
- 金銭の給付以外の給付を目的とする国の権利についての債務の履行の遅滞に係る損害賠償金その他これに類する徴収金に係る債権で債権金額が一定の期間に応じて算定されることとなつているもの
-
-
- 当該権利の履行期限が経過したとき。
-
-
-
-
-
-
- （帳簿への記載又は記録を要しない場合）
- 第九条
-
-
-
- 法第十一条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
-
- -
- 一
-
- 歳入徴収官等が、その所掌に属すべき債権でまだ法第十一条第一項に規定する帳簿（以下「債権管理簿」という。）に記載され、又は記録されていないものについて、その全部が消滅していることを確認した場合
-
-
- -
- 二
-
- 歳入徴収官等が、国の施設への入場者から徴収することとされている料金に係る債権（当該入場者に対するものに限る。）について、当該料金を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として各省各庁の長が指定するものにより立て替えて納付されるものであることを確認した場合
-
-
-
-
- ２
-
- 前項第一号の場合においては、歳入徴収官等は、財務大臣の定めるところにより、当該債権について債権管理簿に記載し、又は記録することができなかつた理由を明らかにしておかなければならない。
- ただし、当該債権が次に掲げる債権に該当する場合は、この限りでない。
-
- -
- 一
-
- 法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなつている債権
-
-
- -
- 二
-
- 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十七条第一項若しくは第百六十九条第六項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十二条又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の規定により国が報酬又は賃金から控除する保険料に係る債権
-
-
- -
- 三
-
- 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則（大正十二年勅令第四百三十九号）第十条第一項の規定により俸給又は給料から控除する金額に係る債権及び同規則第十一条第二項ただし書の規定により納付する金額に係る債権
-
-
- -
- 四
-
- 予算決算及び会計令第六十二条第一項の規定による納付金及びこれに準ずる返納金で現金出納職員が隔地の債権者又は他の現金出納職員に現金の支払をするため日本銀行に交付した資金に係るものに係る債権
-
-
- -
- 五
-
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百十二号）第一項又は第二項の規定による納付金に係る債権
-
-
- -
- 六
-
- 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号）第十六条の規定による納付金に係る債権
-
-
-
-
-
- （調査、確認及び記帳を要する事項）
- 第十条
-
-
-
- 法第十一条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
-
- -
- 一
-
- 債権の発生原因
-
-
- -
- 二
-
- 債権の発生年度
-
-
- -
- 三
-
- 債権の種類
-
-
- -
- 四
-
- 利率その他利息に関する事項
-
-
- -
- 五
-
- 延滞金に関する事項
-
-
- -
- 六
-
- 債務者の資産又は業務の状況に関する事項
-
-
- -
- 七
-
- 担保（保証人の保証を含む。以下同じ。）に関する事項
-
-
- -
- 八
-
- 解除条件
-
-
- -
- 九
-
- その他各省各庁の長が定める事項
-
-
-
-
- ２
-
- 歳入徴収官等は、債権の管理上支障がないと認められるときは、財務省令で定めるところにより、前項各号に掲げる事項の記載又は記録を省略することができる。
-
-
-
- ３
-
- 第八条第四号から第六号までに掲げる債権の債権金額は、その支払われるべき金額が確定した場合を除くほか、記載し、又は記録することを要しない。
-
-
-
- ４
-
- 第一項第二号に掲げる債権の発生年度の区分及び同項第三号に掲げる債権の種類は、財務省令で定める。
-
-
-
- ５
-
- 歳入徴収官等は、法第十一条の規定により外国通貨をもつて表示される債権の内容に関する事項を債権管理簿に記載し、又は記録するときは、債権金額を当該外国通貨をもつて表示し、財務大臣が定める外国為替相場でこれを換算した本邦通貨の金額を付記するものとする。
-
-
-
- ６
-
- 歳入徴収官等は、法第二十条第一項に規定する担保物及び債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件の保存に関する事項を債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。
-
-
-
- ７
-
- 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権管理簿に記載し、又は記録したものについてその管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたとき、当該債権が消滅したことを確認したとき、又はその管理に関係する事実で当該事務の処理上必要なものがあると認めるときは、その都度遅滞なく、これらの内容を債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。
-
-
-
-
- （債権の発生又は帰属の通知）
- 第十一条
-
-
-
- 法第十二条各号に掲げる者が同条の規定によりすべき通知は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写その他の関係物件を添えて、これを歳入徴収官等に送付することによりするものとする。
-
- -
- 一
-
- 債務者の住所及び氏名又は名称
-
-
- -
- 二
-
- 債権金額
-
-
- -
- 三
-
- 履行期限
-
-
- -
- 四
-
- 前条第一項各号に掲げる事項
-
-
-
-
- ２
-
- 各省各庁の長は、前項各号に掲げる事項のうち通知をする必要がないと認められるものの通知を省略させることができる。
-
-
-
-
- （債権についての異動の通知）
- 第十二条
-
-
-
- 法第十二条第一号に掲げる者は、同号の規定により歳入徴収官等に通知した債権について異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を歳入徴収官等に通知しなければならない。
-
-
-
-
- （納入の告知）
- 第十三条
-
-
-
- 第五条第一項第二号又は第三号に掲げる事務を行なう者は、法第十三条第一項の規定により納入の告知をしようとするときは、当該告知に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 前項の納入の告知は、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用をこえない場合を除くほか、法第十一条第一項の規定により債務者及び債権金額を確認した日（履行期限の定のある債権にあつては、その確認した日と当該履行期限から起算して二十日前の日とのいずれか遅い日）後遅滞なく、しなければならない。
-
-
-
- ３
-
- 予算決算及び会計令第二十九条の規定は、第一項の規定による納入の告知について準用する。
-
-
-
-
- （納入の告知に係る手続をしない債権）
- 第十四条
-
-
-
- 法第十三条第一項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
-
- -
- 一
-
- 第九条第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる債権
-
-
- -
- 二
-
- 職員に対して支給する給与の返納金に係る債権で債権金額の全部に相当する金額をその支払つた日の属する年度内において当該職員に対して支払うべき給与の金額から一時に控除して徴収することができるもの
-
-
-
-
-
- （特定の歳入金に係る債権についての納入の告知等）
- 第十四条の二
-
-
-
- 分任歳入徴収官以外の者で第五条第二項の規定により歳入金に係る債権の管理に関する事務を分掌するものは、その債権について納入の告知、履行の督促又は保証人に対する履行の請求を必要とするときは、当該債権に係る歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官に対してこれらの措置をとるべきことを請求するものとする。
- ただし、必要に応じ、みずから履行の督促をすることを妨げない。
-
-
-
-
- （納付の委託）
- 第十五条
-
-
-
- 法第十四条第一項の規定により歳入徴収官等が納付の委託に応ずることができる有価証券は、財務省令で定める小切手、約束手形及び為替手形とする。
-
-
-
- ２
-
- 歳入徴収官等は、法第十四条第一項の規定により納付の委託に応じた場合には、納付受託通知書を当該納付の委託を申し出た者に交付するものとする。
-
-
-
-
- （自力執行の手続）
- 第十六条
-
-
-
- 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収するものの全部又は一部が督促の後相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、当該債権について法令の規定により滞納処分を執行することができる者に対し、滞納処分の手続をとることを求めなければならない。
-
-
-
-
- （担保の種類及び提供の手続等）
- 第十七条
-
-
-
- 歳入徴収官等は、法第十八条第一項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定がないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。
- ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもつて足りる。
-
- -
- 一
-
- 国債及び地方債（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十条第一項の規定により港務局が発行する債券を含む。以下同じ。）
-
-
- -
- 二
-
- 歳入徴収官等が確実と認める社債その他の有価証券
-
-
- -
- 三
-
- 土地並びに保険に附した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械
-
-
- -
- 四
-
- 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び道路交通事業財団
-
-
- -
- 五
-
- 歳入徴収官等が確実と認める金融機関その他の保証人の保証
-
-
-
-
- ２
-
- 前項の担保の価値及びその提供の手続は、法令又は契約に別段の定がある場合を除くほか、財務省令で定めるところによる。
-
-
-
-
- （徴収停止をしない債権）
- 第十八条
-
-
-
- 法第二十一条第一項に規定する政令で定める債権は、担保の附されている債権（当該担保の価額が担保権を実行した場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれる債権を除く。）とする。
-
-
-
-
- （徴収停止をした債権の区分整理）
- 第十九条
-
-
-
- 歳入徴収官等は、法第二十一条第一項及び第二項の措置をとる場合には、その措置をとる債権を債権管理簿において他の債権と区分して整理するものとする。
-
-
-
-
- （徴収停止ができる場合）
- 第二十条
-
-
-
- 法第二十一条第一項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
-
- -
- 一
-
- 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえると認められる場合において、優先債権等がそのこえると認められる額の全部の弁済を受けるべきとき。
-
-
- -
- 二
-
- 債務者が死亡した場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。
-
-
- -
- 三
-
- 歳入徴収官等が債権の履行の請求又は保全の措置をとつた後、債務者が本邦に住所又は居所を有しないこととなつた場合において、再び本邦に住所又は居所を有することとなる見込がなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。
-
-
-
-
-
- （相殺等を要しない場合）
- 第二十一条
-
-
-
- 法第二十二条第二項に規定する政令で定める場合は、相殺又は充当をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるものとして各省各庁の長が定める場合とする。
-
-
-
-
- （消滅に関する通知）
- 第二十二条
-
-
-
- 法第二十三条に規定する政令で定める者は、第五条第二項の規定により分任歳入徴収官以外の者が歳入金に係る債権の管理に関する事務を分掌する場合における当該債権に係る歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官とする。
-
-
-
- ２
-
- 法第二十三条の規定による通知は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げるときに行うものとする。
-
- -
- 一
-
-
- 現金出納職員及び日本銀行
-
-
- 歳入金に係る債権以外の債権について国のために弁済の受領をしたとき。
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 法令の規定に基き金銭（証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により金銭に代えて納付される証券を含む。）以外の財産の出納保管の事務を行う者
-
-
- 法令の規定により当該財産をもつて国のために弁済の受領をしたとき。
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 法第十二条第一号に掲げる者
-
-
- 同号に規定する契約その他の行為について解除又は取消があつたとき。
-
-
-
- -
- 四
-
-
- 前項に規定する歳入徴収官又は分任歳入徴収官
-
-
- 歳入金に係る債権について国のために弁済の受領をした者から当該歳入金の領収済みの旨の報告を受けたとき、及び当該債権と国の債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたとき。
-
-
-
-
-
-
- （通知等の省略）
- 第二十三条
-
-
-
- 次の各号に掲げる通知又は請求は、当該各号に掲げる場合においては、省略することができる。
-
- -
- 一
-
-
- 法第十二条の規定による通知
-
-
- 同条各号に掲げる者が歳入徴収官等を兼ねる場合
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 法第二十二条第一項の規定による請求及び同条第二項又は第三項の規定による通知
-
-
- 歳入徴収官等が支払事務担当職員を兼ねる場合
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 法第二十三条の規定による通知
-
-
- 前条第二項第一号から第三号までに掲げる者が歳入徴収官等を兼ねる場合
-
-
-
- -
- 四
-
-
- 第十二条の規定による通知
-
-
- 同条に規定する者が歳入徴収官等を兼ねる場合
-
-
-
-
-
-
-
- 第四章 債権の内容の変更、免除等
-
- （履行延期の特約等をすることができない債権）
- 第二十四条
-
-
-
- 法第二十四条第一項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
-
- -
- 一
-
- 法令の規定により地方債をもつて納付させることができる債権
-
-
- -
- 二
-
- 法令の規定に基き国に納付する事業上の利益金、剰余金又は収入金の全部又は一部に相当する金額に係る債権
-
-
- -
- 三
-
- 恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十九条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納付金に係る債権
-
-
- -
- 四
-
- 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第三項の規定による還付金に係る債権及び同法第十九条第二項若しくは第三項若しくは第二十条の二第四項又は地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第二十六条第一項の規定による返還金に係る債権
-
-
- -
- 五
-
- 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第三十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）附則第三十六条の規定による負担金に係る債権
-
-
-
-
-
- （履行延期の特約等の手続）
- 第二十五条
-
-
-
- 法第二十四条の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。
- ただし、外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合には、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める手続によることができる。
-
-
-
- ２
-
- 前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
-
- -
- 一
-
- 債務者の住所及び氏名又は名称
-
-
- -
- 二
-
- 債権金額
-
-
- -
- 三
-
- 債権の発生原因
-
-
- -
- 四
-
- 履行期限の延長を必要とする理由
-
-
- -
- 五
-
- 延長に係る履行期限
-
-
- -
- 六
-
- 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項
-
-
- -
- 七
-
- 法第二十七条各号に掲げる趣旨の条件を附すること及び法第三十五条各号に掲げる事項を承諾すること。
-
-
- -
- 八
-
- その他各省各庁の長が定める事項
-
-
-
-
-
- （分割して弁済させる債権の履行延期の特例）
- 第二十六条
-
-
-
- 分割して弁済させることとなつている債権について法第二十四条第三項の規定により最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなつている金額に係る履行期限をあわせて延長する場合においては、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間をこえないものとする。
- ただし、特に徴収上有利と認められるときは、当該履行期限の延長は、法第二十五条に規定する期間の範囲内において、当該期間をこえることができる。
-
-
-
-
- （延納担保の種類、提供の手続等）
- 第二十七条
-
-
-
- 第十七条の規定は、法第二十六条第一項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。
-
-
-
- ２
-
- 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で既に担保の附されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。
-
-
-
-
- （延納担保の提供を免除することができる場合）
- 第二十八条
-
-
-
- 法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限る。
-
- -
- 一
-
- 債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
-
-
- -
- 二
-
- 同一債務者に対する債権金額の合計額が十万円未満である場合
-
-
- -
- 三
-
- 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合
-
-
- -
- 四
-
- 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合
-
-
-
-
-
- （延納利息の率）
- 第二十九条
-
-
-
- 法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（以下この条において「財務大臣の定める率」という。）によるものとする。
- ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によることができる。
-
-
-
- ２
-
- 外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合における法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率については、当該履行延期の特約等をする事情その他の事情を参酌して財務大臣の定める率により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める率によることができる。
-
-
-
-
- （延納利息を附さないことができる場合）
- 第三十条
-
-
-
- 法第二十六条第一項ただし書の規定により延納利息を附さないことができる場合は、次に掲げる場合に限る。
-
- -
- 一
-
- 履行延期の特約等をする債権が法第二十四条第一項第一号に規定する債権に該当する場合
-
-
- -
- 二
-
- 履行延期の特約等をする債権が法第三十三条第三項に規定する債権に該当する場合
-
-
- -
- 三
-
- 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を附することとなつているものである場合
-
-
- -
- 四
-
- 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて附する加算金に係る債権である場合
-
-
- -
- 五
-
- 履行延期の特約等をする債権の金額が千円未満である場合
-
-
- -
- 六
-
- 延納利息を附することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が百円未満となるとき。
-
-
-
-
-
- （履行延期の特約等に附する条件）
- 第三十一条
-
-
-
- 歳入徴収官等は、法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を附さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を附することとすることができる旨の条件を附するものとする。
-
-
-
-
- （債務名義を取得することを要しない場合）
- 第三十二条
-
-
-
- 法第二十六条第二項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
-
- -
- 一
-
- 履行延期の特約等をする債権に確実な担保が附されている場合
-
-
- -
- 二
-
- 第二十八条第二号又は第三号に掲げる場合
-
-
- -
- 三
-
- 強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
-
-
-
-
- ２
-
- 前項各号に掲げる場合のほか、歳入徴収官等は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額をあわせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。
-
-
-
-
- （利率を引き下げる特約等の手続）
- 第三十三条
-
-
-
- 法第二十九条の規定による利率を引き下げる特約及び法第三十二条の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基いて行うものとする。
-
-
-
-
- （延滞金を免除することができる範囲）
- 第三十四条
-
-
-
- 法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は、次に掲げる債権とする。
-
- -
- 一
-
- 国が設置する教育施設において教育を受ける者のために設けられた寄宿舎の使用料に係る債権
-
-
- -
- 二
-
- 国が設置する病院、診療所、療養所その他の医療施設における療養費に係る債権
-
-
- -
- 三
-
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する補装具の売渡し、貸付け又は修理に係る債権
-
-
- -
- 四
-
- 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二十条第二項に規定する一部負担金に係る債権
-
-
- -
- 五
-
- 債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係る債権
-
-
-
-
- ２
-
- 法第三十三条第三項に規定する債権及びこれに係る延滞金について同項の規定により免除することができる金額は、同項に規定する延滞金の額に相当する金額の範囲内において各省各庁の長が定める額をこえないものとする。
-
-
-
-
-
- 第五章 債権に関する契約等の内容
-
- （契約の内容について別段の定を要しない場合）
- 第三十五条
-
-
-
- 法第三十五条に規定する政令で定める場合は、双務契約に基く国の債権に係る履行期限が国の債務の履行期限以前とされている場合とする。
-
-
-
-
- （延滞金の基準）
- 第三十六条
-
-
-
- 契約等担当職員が法第三十五条の規定により同条第一号に規定する事項についての定をする場合においては、同号に規定する一定の基準は、第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。
-
-
-
-
- （履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）
- 第三十七条
-
-
-
- 法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ、当該貸付金の額（債務者がその一部を履行した場合における当該履行の日の翌日以後の期間については、その額から既に履行した額を控除した額）に対し、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額とする。
-
-
-
- ２
-
- 契約等担当職員は、法第三十六条第十号に規定する事項についての契約の定で前項の規定により算出した額を下る金額を納付させることとするものをしようとする場合には、あらかじめ、各省各庁の長の承認を受けなければならない。
-
-
-
- ３
-
- 各省各庁の長は、前項の承認をする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
-
-
-
-
-
- 第六章 雑則
-
- （債権現在額報告書の内容）
- 第三十八条
-
-
-
- 各省各庁の長は、法第三十九条の規定により債権の毎年度末における現在額の報告書を作成する場合には、歳入徴収官等（第二条各号に掲げる債権にあつては、各省各庁の長の指定する者）からの報告に基き、債権の帰属すべき会計の区別に応じ、債権の種類ごとに、前年度以前において発生した債権の金額と当該年度において発生した債権の金額とに区分し、さらに、それぞれの金額を当該年度末までに履行期限が到来した額と履行期限がまだ到来しない額とに細分して、その内訳を明らかにしなければならない。
-
-
-
-
- （出納整理期間中に消滅した額を除いて現在額を計算する債権）
- 第三十九条
-
-
-
- 法第三十九条に規定する政令で定める債権は、歳入金に係る債権又は歳出の返納金に係る債権のうち、これらの債権に基づいて翌年度の四月三十日までに収納された金額が法令の規定により当該年度所属の歳入金、又は歳出の金額への戻入金として整理されるものとする。
-
-
-
-
- （報告書等の様式及び作成方法）
- 第四十条
-
-
-
- 法第三十九条の報告書及び法第四十条第一項の債権現在額総計算書の様式及び作成方法は、財務省令で定める。
-
-
-
-
- （省令への委任）
- 第四十一条
-
-
-
- この政令に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。
-
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
-
-
-
- ２
-
- 次に掲げる命令は、廃止する。
-
- -
- 一
-
- 政府貸付金処理に関する法律施行令（昭和十年勅令第二百五十二号）
-
-
- -
- 二
-
- 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律施行令（昭和二十六年政令第百九十四号）
-
-
-
-
- ３
-
- 法第十二条各号又は第二十二条各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、この政令の施行の際現に存する債権（法第三条第一項各号に掲げる債権を除く。）の確認のために必要な事項を債権管理官に通知しなければならない。
-
-
-
- ４
-
- 各省各庁の長は、この政令の施行前に発生し、又は国に帰属した延滞金に係る債権（国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収する債権を除く。）でこの政令の施行の際現に存するものについて、当該延滞金を付することとなつている債権の徴収上国に生ずべき不利益を最少限度にとどめるためやむを得ないと認められる範囲内において、その一部に相当する金額を免除することができる。
- この場合において、その免除することができる金額は、当該延滞金の金額から当該延滞金の計算の基準となつている金額に第二十九条の規定に準じ同条に規定する率を乗じて得た金額を控除した金額の範囲内において財務大臣に協議して定める金額とする。
-
-
-
- ５
-
- 歳入徴収官等は、第二十八条各号又は第三十条各号に掲げる場合のほか、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第二条第一項の規定により国が承継する債権について履行延期の特約等をする場合には、当該債権が消滅するまでの間は、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
- ２
-
- 旧けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）又は旧けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和三十三年法律第百四十三号）の規定による事業主の負担金で、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされるものに係る債権については、なお従前の例による。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月分以降の健康保険の保険料に係る債権について適用する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第九条及び第十条の規定は、昭和四十年六月一日から適用し、次条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第十四条の規定は、同年八月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
-
-
-
- ２
-
- 改正前の第五条又は第六条の規定により各省各庁の長が債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させている他の各省各庁所属の職員又は都道府県の吏員に引き続き改正後の第五条及び第六条の規定により同一の範囲内の債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させる場合には、改正後の第五条第六項（第六条において準用する場合を含む。）の規定による他の各省各庁の長又は都道府県知事の同意があつたものとみなす。
-
-
-
-
- 附 則
-
- １
-
- この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成三年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、公布の日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 第四条
-
-
-
- この政令の施行後に、法附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条において準用する国税犯則取締法第十四条の規定により納付する金額に係る徴収金については、第四条の規定による改正前の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- （経過措置）
- 第二条
-
-
-
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第二号）第一条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第三条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日等）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、改正法の施行の日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、平成二十年十二月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
- ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
-
- -
- 三
-
-
- 目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
-
-
- 平成三十年四月一日
-
-
-
-
-
-
- （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 第十条
-
-
-
- 前条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。附則第十二条及び第十四条において「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第八条の規定による改正後の国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
- ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
-
- -
- 三
-
-
- 第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第二十五条第一号の改正規定、同令第六十四条の二第一号及び第二号の改正規定、同令第九十五条の改正規定、同令第九十七条を削る改正規定、同令第九十六条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第九十七条とする改正規定、同令第九十五条の次に一条を加える改正規定、同令第九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第九十九条及び第百条の改正規定、同令第百二条を削る改正規定、同令第百三条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百四条とする改正規定、同令第百一条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百二条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第百条の次に一条を加える改正規定並びに第五条の規定並びに附則第三条の規定
-
-
- 平成三十年四月一日
-
-
-
-
-
-
- （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 第三条
-
-
-
- 第五条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、改正法第二条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百三十八条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第二条の規定による改正後の関税法第百四十六条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、令和三年二月一日から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、令和三年九月一日から施行する。
-
-
-
-
-
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+
+昭和三十一年政令第三百三十七号国の債権の管理等に関する法律施行令
+ 内閣は、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第三条、第五条第一項から第四項まで、第七条第一項、第八条、第十一条、第十三条第一項及び第三項、第二十一条第一項、第二十二条第二項、第二十三条、第二十四条第一項及び第三項、第二十六条、第三十三条第三項、第三十五条、第三十六条、第三十九条、第四十一条並びに附則第十項の規定に基き、この政令を制定する。
+
+ 目次
+
+ 第一章 総則
+ （第一条―第四条）
+
+
+ 第二章 債権の管理の機関
+ （第五条―第七条）
+
+
+ 第三章 債権の管理の準則
+ （第八条―第二十三条）
+
+
+ 第四章 債権の内容の変更、免除等
+ （第二十四条―第三十四条）
+
+
+ 第五章 債権に関する契約等の内容
+ （第三十五条―第三十七条）
+
+
+ 第六章 雑則
+ （第三十八条―第四十一条）
+
+
+ 附則
+
+
+
+
+ 第一章 総則
+
+ （定義）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令において「国の債権」若しくは「債権」、「債権の管理に関する事務」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「歳入徴収官等」、「現金出納職員」、「支払事務担当職員」、「履行延期の特約等」、「延滞金」、「延納利息」若しくは「契約等担当職員」、「歳入徴収官」若しくは「分任歳入徴収官」又は「官署支出官」、「歳入徴収官代理」、「分任歳入徴収官代理」若しくは「支出官代理」とは、国の債権の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二条、第三条第一項第三号、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第三十二条第三項若しくは第三十四条、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二又は予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号若しくは第百三十九条の二第三項に規定する国の債権若しくは債権、債権の管理に関する事務、各省各庁、各省各庁の長、歳入徴収官等、現金出納職員、支払事務担当職員、履行延期の特約等、延滞金、延納利息若しくは契約等担当職員、歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官又は官署支出官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官代理若しくは支出官代理をいう。
+
+
+
+
+ （報告に関する規定に限り適用がある債権）
+ 第二条
+
+
+
+ 法第三条第一項ただし書に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法第三条第一項第六号に掲げる債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法第三条第一項第七号に掲げる債権（同項第二号に掲げる債権及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十六条第二項の規定により預入した外国為替等又は現金に係る債権を除く。）
+
+
+
+
+
+ （罰金等に類する適用除外の徴収金）
+ 第三条
+
+
+
+ 法第三条第一項第一号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三条第一項の規定による裁判により納付を命じた金銭
+
+
+ -
+ 二
+
+ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百四十六条第一項（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十四条及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第十二条において準用する場合を含む。）の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金
+
+
+ -
+ 三
+
+ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十八条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金、科料若しくは追徴に相当する金額又は交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年法律第百十三号）第十五条の仮納付の裁判により納付を命じた罰金若しくは科料に相当する金額に係る徴収金
+
+
+ -
+ 四
+
+ 刑事訴訟法第九十六条第二項、第三項、第五項、第六項本文若しくは第七項又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五十五条第三項の規定による没取金
+
+
+ -
+ 五
+
+ 刑事訴訟法第百三十三条若しくは第百三十七条（同法第二百二十二条において準用する場合を含む。）、第百五十条若しくは第百六十条（これらの規定を同法第百七十一条（同法第百七十八条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二百六十九条の規定により命じた費用の賠償に係る徴収金
+
+
+ -
+ 六
+
+ 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三十一条第一項又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第七十八条第一項の規定により徴収する費用に係る徴収金
+
+
+ -
+ 七
+
+ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（同法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。）により納付を命じた課徴金及び同法第百八十五条の十四第二項の規定により徴収する延滞金
+
+
+ -
+ 八
+
+ 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定により納付を命じた課徴金及び同法第三十四条の五十九第二項の規定により徴収する延滞金
+
+
+ -
+ 九
+
+ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第十七条第一項の規定により徴収する旅費、日当、宿泊料及び報酬に係る徴収金
+
+
+ -
+ 十
+
+ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第十八条第二項の規定により徴収する延滞金
+
+
+ -
+ 十一
+
+ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十五条の五の二第一項の規定により納付を命じた課徴金及び同法第七十五条の五の十一第二項の規定により徴収する延滞金
+
+
+
+
+
+ （法の一部適用除外の範囲）
+ 第四条
+
+
+
+ 法第三条第二項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 本邦に住所又は居所を有しない者（その者に対する債権につき強制執行（国税徴収又は国税滞納処分の例による場合の滞納処分を含む。以下同じ。）をすることができる本邦内にある財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び国以外の者の権利（以下第十八条及び第二十条において「優先債権等」という。）の金額の合計額をこえると見込まれる者を除く。）を債務者とする債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 外国の大使、公使その他の外交官又はこれらに準ずる者で財務大臣の指定するものを債務者とする債権
+
+
+
+
+ ２
+
+ 外国を債務者とする債権については、法第十五条、法第十八条（第五項を除く。）、法第三十五条及び法第三十六条の規定並びに当該債権のうち財務大臣の指定するものにあつては法第十三条、法第二十五条、法第二十六条（延納利息に係る部分を除く。）又は法第二十七条の規定を、前項各号に掲げる債権については、法第十五条及び法第十八条（第一項及び第五項を除く。）の規定をそれぞれ適用しない。
+
+
+
+
+
+ 第二章 債権の管理の機関
+
+ （各省各庁に所属する職員に対する債権管理事務の委任等）
+ 第五条
+
+
+
+ 各省各庁の長は、法第五条第一項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員にその事務を委任するものとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 歳入金に係る債権の管理に関する事務
+
+
+ 歳入徴収官
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 歳出の金額に戻し入れる返納金に係る債権の管理に関する事務
+
+
+ 官署支出官
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 前二号に規定する債権以外の債権の管理に関する事務
+
+
+ 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条の特別の機関の長、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくは事務総局の長、宮内庁法第三条第一項の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十六条第二項の機関の長、同法第十七条第一項の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関の長、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（各省各庁の長が必要があると認めるときは、これらの職員以外の職員）
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 各省各庁の長は、前項の場合において、必要があるときは、同項第一号又は第三号の規定により委任を受けた職員の事務の一部を分任歳入徴収官その他の職員に分掌させることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 各省各庁の長は、前二項の規定により債権の管理に関する事務を委任した職員又は当該職員の事務の一部を分掌させた職員に事故がある場合（これらの職員が会計法第四条の二第四項（同法第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第五項の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が欠けたときを含む。）において、必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員にその事務を代理させることができる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 第一項第一号に掲げる事務
+
+
+ 歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理若しくは当該事務を分掌させた職員以外の職員
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 第一項第二号に掲げる事務
+
+
+ 支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。第五項において同じ。）
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 第一項第三号に掲げる事務
+
+
+ 当該事務を委任し、又は分掌させた職員以外の職員
+
+
+
+
+
+ ４
+
+ 各省各庁の長は、第一項第二号に掲げる事務を同項又は前項の規定により委任し、又は代理させる場合において、財務省令で定める特別の事情があるときは、同号又は同項第二号に掲げる職員以外の職員にその事務を委任し、又は代理させることができる。
+
+
+
+ ５
+
+ 各省各庁の長は、前各項の規定により歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官代理、官署支出官及び支出官代理以外の職員に債権の管理に関する事務を委任し、分掌させ、又は代理させる場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、分掌させ、又は代理させることができる。
+
+
+
+ ６
+
+ 各省各庁の長は、前項に規定する場合において、他の各省各庁に所属する職員に当該事務を委任し、分掌させ、又は代理させるときは、当該職員及びその官職並びに行なわせようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を得なければならない。
+ ただし、その委任、分掌又は代理が同項の規定に基づいて官職の指定により行なわれる場合には、その同意は、その指定しようとする官職及び行なわせようとする事務の範囲についてあれば足りる。
+
+
+
+
+ 第五条の二
+
+
+
+ 各省各庁の長は、法第五条第三項の規定により当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 各省各庁の長は、法第五条第三項の規定により当該各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、内閣府設置法第五十条の委員長若しくは長官、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第十七条第一項の地方支分部局の長、国家行政組織法第六条の委員長若しくは長官、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員に委任することができる。
+ この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。
+
+
+
+ ３
+
+ 前条第五項及び第六項の規定は、各省各庁の長が法第五条第三項の規定により当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理させる場合について準用する。
+
+
+
+ ４
+
+ 法第五条第三項の規定により同項に規定する債権の管理に関する事務の一部を処理する職員（次項において「代行機関」という。）は、当該債権の管理に関する事務を行なう歳入徴収官等に所属して、かつ、当該歳入徴収官等の名において、その事務を処理するものとする。
+
+
+
+ ５
+
+ 代行機関は、第一項又は第二項に規定する範囲内の事務であつても、その所属する歳入徴収官等において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該歳入徴収官等がこれを相当と認めた事務及び歳入徴収官等が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。
+
+
+
+
+ （都道府県が行う管理事務）
+ 第六条
+
+
+
+ 各省各庁の長は、法第五条第二項又は第四項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員が債権の管理に関する事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。
+ この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。
+
+
+
+
+ （管理事務の引継ぎ）
+ 第七条
+
+
+
+ 各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権について、債務者の住所の変更その他の事情により必要があると認めるときは、財務省令で定めるところにより、当該債権に係る歳入徴収官等の事務を他の歳入徴収官等に引き継がせるものとする。
+
+
+
+
+
+ 第三章 債権の管理の準則
+
+ （帳簿への記載又は記録を行うべき時期の特例）
+ 第八条
+
+
+
+ 法第十一条第一項に規定する政令で定める債権は、次の各号に掲げる債権とし、同項に規定する政令で定めるときは、当該債権について当該各号に掲げるときとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 利息、国の財産の貸付料若しくは使用料又は国が設置する教育施設の授業料に係る債権
+
+
+ その発生の原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払期又は履行期限が到来する債権にあつては、その行為をしたとき、当該年度の翌年度以後の各年度に利払期又は履行期限が到来する債権にあつては、当該各年度の開始したとき（当該各年度の四月中に利払期又は履行期限が到来する債権で財務省令で定めるものについては、前年度の三月中において財務省令で定めるとき。）。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 一定期間内に多数発生することが予想される同一債務者に対する同一種類の債権で、法令又は契約の定めるところによりこれをとりまとめて当該期間経過後に履行させることとなつているもの
+
+
+ 当該期間の満了の日の翌日からその履行期限までの間において各省各庁の長が定めるとき。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 法令の定めるところにより国の行政機関以外の者によつてのみその内容が確定される債権
+
+
+ その者が当該債権の内容を確定したとき。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 延滞金に係る債権
+
+
+ 当該延滞金を附することとなつている債権が履行期限の定のあるものである場合には、当該履行期限が経過したとき、当該債権が損害賠償金又は不当利得による返還金に係るものである場合には、当該賠償又は返還の請求をするとき。
+
+
+
+ -
+ 五
+
+
+ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十九条第一項に規定する加算金で返還すべき補助金等に関し納付すべきもの、法第三十六条第十号に掲げる事項についての契約の定をした貸付金に係る債権につきその定に従つて納付させる金額に係る債権その他法令又は契約の定めるところにより一定の期間に応じて附する加算金に係る債権
+
+
+ 当該補助金等の返還金の返還を命じ、当該貸付金に係る履行期限を繰り上げる旨の指示又は決定をし、その他法令又は契約の定めるところにより当該加算金を附することとなつたとき。
+
+
+
+ -
+ 六
+
+
+ 金銭の給付以外の給付を目的とする国の権利についての債務の履行の遅滞に係る損害賠償金その他これに類する徴収金に係る債権で債権金額が一定の期間に応じて算定されることとなつているもの
+
+
+ 当該権利の履行期限が経過したとき。
+
+
+
+
+
+
+ （帳簿への記載又は記録を要しない場合）
+ 第九条
+
+
+
+ 法第十一条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 歳入徴収官等が、その所掌に属すべき債権でまだ法第十一条第一項に規定する帳簿（以下「債権管理簿」という。）に記載され、又は記録されていないものについて、その全部が消滅していることを確認した場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 歳入徴収官等が、国の施設への入場者から徴収することとされている料金に係る債権（当該入場者に対するものに限る。）について、当該料金を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として各省各庁の長が指定するものにより立て替えて納付されるものであることを確認した場合
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項第一号の場合においては、歳入徴収官等は、財務大臣の定めるところにより、当該債権について債権管理簿に記載し、又は記録することができなかつた理由を明らかにしておかなければならない。
+ ただし、当該債権が次に掲げる債権に該当する場合は、この限りでない。
+
+ -
+ 一
+
+ 法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなつている債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十七条第一項若しくは第百六十九条第六項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十二条又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の規定により国が報酬又は賃金から控除する保険料に係る債権
+
+
+ -
+ 三
+
+ 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則（大正十二年勅令第四百三十九号）第十条第一項の規定により俸給又は給料から控除する金額に係る債権及び同規則第十一条第二項ただし書の規定により納付する金額に係る債権
+
+
+ -
+ 四
+
+ 予算決算及び会計令第六十二条第一項の規定による納付金及びこれに準ずる返納金で現金出納職員が隔地の債権者又は他の現金出納職員に現金の支払をするため日本銀行に交付した資金に係るものに係る債権
+
+
+ -
+ 五
+
+ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百十二号）第一項又は第二項の規定による納付金に係る債権
+
+
+ -
+ 六
+
+ 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年法律第百三十五号）第十六条の規定による納付金に係る債権
+
+
+
+
+
+ （調査、確認及び記帳を要する事項）
+ 第十条
+
+
+
+ 法第十一条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 債権の発生原因
+
+
+ -
+ 二
+
+ 債権の発生年度
+
+
+ -
+ 三
+
+ 債権の種類
+
+
+ -
+ 四
+
+ 利率その他利息に関する事項
+
+
+ -
+ 五
+
+ 延滞金に関する事項
+
+
+ -
+ 六
+
+ 債務者の資産又は業務の状況に関する事項
+
+
+ -
+ 七
+
+ 担保（保証人の保証を含む。以下同じ。）に関する事項
+
+
+ -
+ 八
+
+ 解除条件
+
+
+ -
+ 九
+
+ その他各省各庁の長が定める事項
+
+
+
+
+ ２
+
+ 歳入徴収官等は、債権の管理上支障がないと認められるときは、財務省令で定めるところにより、前項各号に掲げる事項の記載又は記録を省略することができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 第八条第四号から第六号までに掲げる債権の債権金額は、その支払われるべき金額が確定した場合を除くほか、記載し、又は記録することを要しない。
+
+
+
+ ４
+
+ 第一項第二号に掲げる債権の発生年度の区分及び同項第三号に掲げる債権の種類は、財務省令で定める。
+
+
+
+ ５
+
+ 歳入徴収官等は、法第十一条の規定により外国通貨をもつて表示される債権の内容に関する事項を債権管理簿に記載し、又は記録するときは、債権金額を当該外国通貨をもつて表示し、財務大臣が定める外国為替相場でこれを換算した本邦通貨の金額を付記するものとする。
+
+
+
+ ６
+
+ 歳入徴収官等は、法第二十条第一項に規定する担保物及び債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件の保存に関する事項を債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。
+
+
+
+ ７
+
+ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で債権管理簿に記載し、又は記録したものについてその管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたとき、当該債権が消滅したことを確認したとき、又はその管理に関係する事実で当該事務の処理上必要なものがあると認めるときは、その都度遅滞なく、これらの内容を債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。
+
+
+
+
+ （債権の発生又は帰属の通知）
+ 第十一条
+
+
+
+ 法第十二条各号に掲げる者が同条の規定によりすべき通知は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写その他の関係物件を添えて、これを歳入徴収官等に送付することによりするものとする。
+
+ -
+ 一
+
+ 債務者の住所及び氏名又は名称
+
+
+ -
+ 二
+
+ 債権金額
+
+
+ -
+ 三
+
+ 履行期限
+
+
+ -
+ 四
+
+ 前条第一項各号に掲げる事項
+
+
+
+
+ ２
+
+ 各省各庁の長は、前項各号に掲げる事項のうち通知をする必要がないと認められるものの通知を省略させることができる。
+
+
+
+
+ （債権についての異動の通知）
+ 第十二条
+
+
+
+ 法第十二条第一号に掲げる者は、同号の規定により歳入徴収官等に通知した債権について異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を歳入徴収官等に通知しなければならない。
+
+
+
+
+ （納入の告知）
+ 第十三条
+
+
+
+ 第五条第一項第二号又は第三号に掲げる事務を行なう者は、法第十三条第一項の規定により納入の告知をしようとするときは、当該告知に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の納入の告知は、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用をこえない場合を除くほか、法第十一条第一項の規定により債務者及び債権金額を確認した日（履行期限の定のある債権にあつては、その確認した日と当該履行期限から起算して二十日前の日とのいずれか遅い日）後遅滞なく、しなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 予算決算及び会計令第二十九条の規定は、第一項の規定による納入の告知について準用する。
+
+
+
+
+ （納入の告知に係る手続をしない債権）
+ 第十四条
+
+
+
+ 法第十三条第一項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 第九条第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 職員に対して支給する給与の返納金に係る債権で債権金額の全部に相当する金額をその支払つた日の属する年度内において当該職員に対して支払うべき給与の金額から一時に控除して徴収することができるもの
+
+
+
+
+
+ （特定の歳入金に係る債権についての納入の告知等）
+ 第十四条の二
+
+
+
+ 分任歳入徴収官以外の者で第五条第二項の規定により歳入金に係る債権の管理に関する事務を分掌するものは、その債権について納入の告知、履行の督促又は保証人に対する履行の請求を必要とするときは、当該債権に係る歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官に対してこれらの措置をとるべきことを請求するものとする。
+ ただし、必要に応じ、みずから履行の督促をすることを妨げない。
+
+
+
+
+ （納付の委託）
+ 第十五条
+
+
+
+ 法第十四条第一項の規定により歳入徴収官等が納付の委託に応ずることができる有価証券は、財務省令で定める小切手、約束手形及び為替手形とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 歳入徴収官等は、法第十四条第一項の規定により納付の委託に応じた場合には、納付受託通知書を当該納付の委託を申し出た者に交付するものとする。
+
+
+
+
+ （自力執行の手続）
+ 第十六条
+
+
+
+ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収するものの全部又は一部が督促の後相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、当該債権について法令の規定により滞納処分を執行することができる者に対し、滞納処分の手続をとることを求めなければならない。
+
+
+
+
+ （担保の種類及び提供の手続等）
+ 第十七条
+
+
+
+ 歳入徴収官等は、法第十八条第一項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定がないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。
+ ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもつて足りる。
+
+ -
+ 一
+
+ 国債及び地方債（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十条第一項の規定により港務局が発行する債券を含む。以下同じ。）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 歳入徴収官等が確実と認める社債その他の有価証券
+
+
+ -
+ 三
+
+ 土地並びに保険に附した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械
+
+
+ -
+ 四
+
+ 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び道路交通事業財団
+
+
+ -
+ 五
+
+ 歳入徴収官等が確実と認める金融機関その他の保証人の保証
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の担保の価値及びその提供の手続は、法令又は契約に別段の定がある場合を除くほか、財務省令で定めるところによる。
+
+
+
+
+ （徴収停止をしない債権）
+ 第十八条
+
+
+
+ 法第二十一条第一項に規定する政令で定める債権は、担保の附されている債権（当該担保の価額が担保権を実行した場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれる債権を除く。）とする。
+
+
+
+
+ （徴収停止をした債権の区分整理）
+ 第十九条
+
+
+
+ 歳入徴収官等は、法第二十一条第一項及び第二項の措置をとる場合には、その措置をとる債権を債権管理簿において他の債権と区分して整理するものとする。
+
+
+
+
+ （徴収停止ができる場合）
+ 第二十条
+
+
+
+ 法第二十一条第一項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえると認められる場合において、優先債権等がそのこえると認められる額の全部の弁済を受けるべきとき。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 債務者が死亡した場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。
+
+
+ -
+ 三
+
+ 歳入徴収官等が債権の履行の請求又は保全の措置をとつた後、債務者が本邦に住所又は居所を有しないこととなつた場合において、再び本邦に住所又は居所を有することとなる見込がなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先債権等の金額の合計額をこえないと見込まれるとき。
+
+
+
+
+
+ （相殺等を要しない場合）
+ 第二十一条
+
+
+
+ 法第二十二条第二項に規定する政令で定める場合は、相殺又は充当をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるものとして各省各庁の長が定める場合とする。
+
+
+
+
+ （消滅に関する通知）
+ 第二十二条
+
+
+
+ 法第二十三条に規定する政令で定める者は、第五条第二項の規定により分任歳入徴収官以外の者が歳入金に係る債権の管理に関する事務を分掌する場合における当該債権に係る歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官又は分任歳入徴収官とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 法第二十三条の規定による通知は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げるときに行うものとする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 現金出納職員及び日本銀行
+
+
+ 歳入金に係る債権以外の債権について国のために弁済の受領をしたとき。
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 法令の規定に基き金銭（証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）により金銭に代えて納付される証券を含む。）以外の財産の出納保管の事務を行う者
+
+
+ 法令の規定により当該財産をもつて国のために弁済の受領をしたとき。
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 法第十二条第一号に掲げる者
+
+
+ 同号に規定する契約その他の行為について解除又は取消があつたとき。
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 前項に規定する歳入徴収官又は分任歳入徴収官
+
+
+ 歳入金に係る債権について国のために弁済の受領をした者から当該歳入金の領収済みの旨の報告を受けたとき、及び当該債権と国の債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたとき。
+
+
+
+
+
+
+ （通知等の省略）
+ 第二十三条
+
+
+
+ 次の各号に掲げる通知又は請求は、当該各号に掲げる場合においては、省略することができる。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 法第十二条の規定による通知
+
+
+ 同条各号に掲げる者が歳入徴収官等を兼ねる場合
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 法第二十二条第一項の規定による請求及び同条第二項又は第三項の規定による通知
+
+
+ 歳入徴収官等が支払事務担当職員を兼ねる場合
+
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 法第二十三条の規定による通知
+
+
+ 前条第二項第一号から第三号までに掲げる者が歳入徴収官等を兼ねる場合
+
+
+
+ -
+ 四
+
+
+ 第十二条の規定による通知
+
+
+ 同条に規定する者が歳入徴収官等を兼ねる場合
+
+
+
+
+
+
+
+ 第四章 債権の内容の変更、免除等
+
+ （履行延期の特約等をすることができない債権）
+ 第二十四条
+
+
+
+ 法第二十四条第一項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 法令の規定により地方債をもつて納付させることができる債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 法令の規定に基き国に納付する事業上の利益金、剰余金又は収入金の全部又は一部に相当する金額に係る債権
+
+
+ -
+ 三
+
+ 恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十九条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納付金に係る債権
+
+
+ -
+ 四
+
+ 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第三項の規定による還付金に係る債権及び同法第十九条第二項若しくは第三項若しくは第二十条の二第四項又は地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第二十六条第一項の規定による返還金に係る債権
+
+
+ -
+ 五
+
+ 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第三十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）附則第三十六条の規定による負担金に係る債権
+
+
+
+
+
+ （履行延期の特約等の手続）
+ 第二十五条
+
+
+
+ 法第二十四条の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。
+ ただし、外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合には、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める手続によることができる。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 債務者の住所及び氏名又は名称
+
+
+ -
+ 二
+
+ 債権金額
+
+
+ -
+ 三
+
+ 債権の発生原因
+
+
+ -
+ 四
+
+ 履行期限の延長を必要とする理由
+
+
+ -
+ 五
+
+ 延長に係る履行期限
+
+
+ -
+ 六
+
+ 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項
+
+
+ -
+ 七
+
+ 法第二十七条各号に掲げる趣旨の条件を附すること及び法第三十五条各号に掲げる事項を承諾すること。
+
+
+ -
+ 八
+
+ その他各省各庁の長が定める事項
+
+
+
+
+
+ （分割して弁済させる債権の履行延期の特例）
+ 第二十六条
+
+
+
+ 分割して弁済させることとなつている債権について法第二十四条第三項の規定により最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなつている金額に係る履行期限をあわせて延長する場合においては、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間をこえないものとする。
+ ただし、特に徴収上有利と認められるときは、当該履行期限の延長は、法第二十五条に規定する期間の範囲内において、当該期間をこえることができる。
+
+
+
+
+ （延納担保の種類、提供の手続等）
+ 第二十七条
+
+
+
+ 第十七条の規定は、法第二十六条第一項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。
+
+
+
+ ２
+
+ 歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で既に担保の附されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。
+
+
+
+
+ （延納担保の提供を免除することができる場合）
+ 第二十八条
+
+
+
+ 法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限る。
+
+ -
+ 一
+
+ 債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 同一債務者に対する債権金額の合計額が十万円未満である場合
+
+
+ -
+ 三
+
+ 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合
+
+
+ -
+ 四
+
+ 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合
+
+
+
+
+
+ （延納利息の率）
+ 第二十九条
+
+
+
+ 法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（以下この条において「財務大臣の定める率」という。）によるものとする。
+ ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によることができる。
+
+
+
+ ２
+
+ 外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合における法第二十六条第一項の規定により付する延納利息の率については、当該履行延期の特約等をする事情その他の事情を参酌して財務大臣の定める率により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める率によることができる。
+
+
+
+
+ （延納利息を附さないことができる場合）
+ 第三十条
+
+
+
+ 法第二十六条第一項ただし書の規定により延納利息を附さないことができる場合は、次に掲げる場合に限る。
+
+ -
+ 一
+
+ 履行延期の特約等をする債権が法第二十四条第一項第一号に規定する債権に該当する場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 履行延期の特約等をする債権が法第三十三条第三項に規定する債権に該当する場合
+
+
+ -
+ 三
+
+ 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を附することとなつているものである場合
+
+
+ -
+ 四
+
+ 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて附する加算金に係る債権である場合
+
+
+ -
+ 五
+
+ 履行延期の特約等をする債権の金額が千円未満である場合
+
+
+ -
+ 六
+
+ 延納利息を附することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が百円未満となるとき。
+
+
+
+
+
+ （履行延期の特約等に附する条件）
+ 第三十一条
+
+
+
+ 歳入徴収官等は、法第二十六条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を附さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を附することとすることができる旨の条件を附するものとする。
+
+
+
+
+ （債務名義を取得することを要しない場合）
+ 第三十二条
+
+
+
+ 法第二十六条第二項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 履行延期の特約等をする債権に確実な担保が附されている場合
+
+
+ -
+ 二
+
+ 第二十八条第二号又は第三号に掲げる場合
+
+
+ -
+ 三
+
+ 強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項各号に掲げる場合のほか、歳入徴収官等は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額をあわせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。
+
+
+
+
+ （利率を引き下げる特約等の手続）
+ 第三十三条
+
+
+
+ 法第二十九条の規定による利率を引き下げる特約及び法第三十二条の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基いて行うものとする。
+
+
+
+
+ （延滞金を免除することができる範囲）
+ 第三十四条
+
+
+
+ 法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は、次に掲げる債権とする。
+
+ -
+ 一
+
+ 国が設置する教育施設において教育を受ける者のために設けられた寄宿舎の使用料に係る債権
+
+
+ -
+ 二
+
+ 国が設置する病院、診療所、療養所その他の医療施設における療養費に係る債権
+
+
+ -
+ 三
+
+ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する補装具の売渡し、貸付け又は修理に係る債権
+
+
+ -
+ 四
+
+ 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二十条第二項に規定する一部負担金に係る債権
+
+
+ -
+ 五
+
+ 債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係る債権
+
+
+
+
+ ２
+
+ 法第三十三条第三項に規定する債権及びこれに係る延滞金について同項の規定により免除することができる金額は、同項に規定する延滞金の額に相当する金額の範囲内において各省各庁の長が定める額をこえないものとする。
+
+
+
+
+
+ 第五章 債権に関する契約等の内容
+
+ （契約の内容について別段の定を要しない場合）
+ 第三十五条
+
+
+
+ 法第三十五条に規定する政令で定める場合は、双務契約に基く国の債権に係る履行期限が国の債務の履行期限以前とされている場合とする。
+
+
+
+
+ （延滞金の基準）
+ 第三十六条
+
+
+
+ 契約等担当職員が法第三十五条の規定により同条第一号に規定する事項についての定をする場合においては、同号に規定する一定の基準は、第二十九条本文に規定する率を下つてはならない。
+
+
+
+
+ （履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）
+ 第三十七条
+
+
+
+ 法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ、当該貸付金の額（債務者がその一部を履行した場合における当該履行の日の翌日以後の期間については、その額から既に履行した額を控除した額）に対し、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 契約等担当職員は、法第三十六条第十号に規定する事項についての契約の定で前項の規定により算出した額を下る金額を納付させることとするものをしようとする場合には、あらかじめ、各省各庁の長の承認を受けなければならない。
+
+
+
+ ３
+
+ 各省各庁の長は、前項の承認をする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
+
+
+
+
+
+ 第六章 雑則
+
+ （債権現在額報告書の内容）
+ 第三十八条
+
+
+
+ 各省各庁の長は、法第三十九条の規定により債権の毎年度末における現在額の報告書を作成する場合には、歳入徴収官等（第二条各号に掲げる債権にあつては、各省各庁の長の指定する者）からの報告に基き、債権の帰属すべき会計の区別に応じ、債権の種類ごとに、前年度以前において発生した債権の金額と当該年度において発生した債権の金額とに区分し、さらに、それぞれの金額を当該年度末までに履行期限が到来した額と履行期限がまだ到来しない額とに細分して、その内訳を明らかにしなければならない。
+
+
+
+
+ （出納整理期間中に消滅した額を除いて現在額を計算する債権）
+ 第三十九条
+
+
+
+ 法第三十九条に規定する政令で定める債権は、歳入金に係る債権又は歳出の返納金に係る債権のうち、これらの債権に基づいて翌年度の四月三十日までに収納された金額が法令の規定により当該年度所属の歳入金、又は歳出の金額への戻入金として整理されるものとする。
+
+
+
+
+ （報告書等の様式及び作成方法）
+ 第四十条
+
+
+
+ 法第三十九条の報告書及び法第四十条第一項の債権現在額総計算書の様式及び作成方法は、財務省令で定める。
+
+
+
+
+ （省令への委任）
+ 第四十一条
+
+
+
+ この政令に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。
+
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
+
+
+
+ ２
+
+ 次に掲げる命令は、廃止する。
+
+ -
+ 一
+
+ 政府貸付金処理に関する法律施行令（昭和十年勅令第二百五十二号）
+
+
+ -
+ 二
+
+ 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律施行令（昭和二十六年政令第百九十四号）
+
+
+
+
+ ３
+
+ 法第十二条各号又は第二十二条各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、この政令の施行の際現に存する債権（法第三条第一項各号に掲げる債権を除く。）の確認のために必要な事項を債権管理官に通知しなければならない。
+
+
+
+ ４
+
+ 各省各庁の長は、この政令の施行前に発生し、又は国に帰属した延滞金に係る債権（国税徴収又は国税滞納処分の例によつて徴収する債権を除く。）でこの政令の施行の際現に存するものについて、当該延滞金を付することとなつている債権の徴収上国に生ずべき不利益を最少限度にとどめるためやむを得ないと認められる範囲内において、その一部に相当する金額を免除することができる。
+ この場合において、その免除することができる金額は、当該延滞金の金額から当該延滞金の計算の基準となつている金額に第二十九条の規定に準じ同条に規定する率を乗じて得た金額を控除した金額の範囲内において財務大臣に協議して定める金額とする。
+
+
+
+ ５
+
+ 歳入徴収官等は、第二十八条各号又は第三十条各号に掲げる場合のほか、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第二条第一項の規定により国が承継する債権について履行延期の特約等をする場合には、当該債権が消滅するまでの間は、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和三十四年六月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ ２
+
+ 旧けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）又は旧けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和三十三年法律第百四十三号）の規定による事業主の負担金で、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされるものに係る債権については、なお従前の例による。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月分以降の健康保険の保険料に係る債権について適用する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第九条及び第十条の規定は、昭和四十年六月一日から適用し、次条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第十四条の規定は、同年八月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
+
+
+
+ ２
+
+ 改正前の第五条又は第六条の規定により各省各庁の長が債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させている他の各省各庁所属の職員又は都道府県の吏員に引き続き改正後の第五条及び第六条の規定により同一の範囲内の債権の管理に関する事務を委任し、代理させ、又は分掌させる場合には、改正後の第五条第六項（第六条において準用する場合を含む。）の規定による他の各省各庁の長又は都道府県知事の同意があつたものとみなす。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ １
+
+ この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
+ 第四条
+
+
+
+ この政令の施行後に、法附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条において準用する国税犯則取締法第十四条の規定により納付する金額に係る徴収金については、第四条の規定による改正前の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ （経過措置）
+ 第二条
+
+
+
+ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第二号）第一条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第三条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日等）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、改正法の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成二十年十二月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
+ ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+
+ -
+ 一及び二
+
+ 略
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
+
+
+ 平成三十年四月一日
+
+
+
+
+
+
+ （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
+ 第十条
+
+
+
+ 前条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。附則第十二条及び第十四条において「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第八条の規定による改正後の国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
+ ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+
+ -
+ 一及び二
+
+ 略
+
+
+ -
+ 三
+
+
+ 第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第二十五条第一号の改正規定、同令第六十四条の二第一号及び第二号の改正規定、同令第九十五条の改正規定、同令第九十七条を削る改正規定、同令第九十六条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第九十七条とする改正規定、同令第九十五条の次に一条を加える改正規定、同令第九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第九十九条及び第百条の改正規定、同令第百二条を削る改正規定、同令第百三条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百四条とする改正規定、同令第百一条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百二条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第百条の次に一条を加える改正規定並びに第五条の規定並びに附則第三条の規定
+
+
+ 平成三十年四月一日
+
+
+
+
+
+
+ （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
+ 第三条
+
+
+
+ 第五条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令第三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、改正法第二条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百三十八条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第二条の規定による改正後の関税法第百四十六条第一項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、令和三年二月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和三年九月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+
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@@ -0,0 +1,475 @@
+
+平成十二年政令第二百八十号中央教育審議会令
+ 内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
+
+
+ （組織）
+ 第一条
+
+
+
+ 中央教育審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
+
+
+
+ ２
+
+ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
+
+
+
+
+ （委員等の任命）
+ 第二条
+
+
+
+ 委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
+
+
+
+ ２
+
+ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
+
+
+
+ ３
+
+ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
+
+
+
+
+ （委員の任期等）
+ 第三条
+
+
+
+ 委員の任期は、二年とする。
+ ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
+
+
+
+ ２
+
+ 委員は、再任されることができる。
+
+
+
+ ３
+
+ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
+
+
+
+ ４
+
+ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
+
+
+
+ ５
+
+ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
+
+
+
+
+ （会長）
+ 第四条
+
+
+
+ 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
+
+
+
+ ２
+
+ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
+
+
+
+ ３
+
+ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
+
+
+
+
+ （分科会）
+ 第五条
+
+
+
+ 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
+
+
+
+
+
+ 名称
+
+
+ 所掌事務
+
+
+
+
+ 教育制度分科会
+
+
+ 一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。
+ 二 地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。
+
+
+
+
+ 生涯学習分科会
+
+
+ 一 生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。
+ 二 社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
+ 三 視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。
+ 四 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。
+ 五 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）及び日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
+
+
+
+
+ 初等中等教育分科会
+
+
+ 一 初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。次号において同じ。）の振興に関する重要事項を調査審議すること（生涯学習分科会の所掌に属するものを除く。）。
+ 二 初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。
+ 三 学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。）、学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。）及び学校給食に関する重要事項を調査審議すること。
+ 四 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議すること。
+ 五 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第三項、理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条第一項、産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）及び教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
+ 六 理科教育振興法施行令（昭和二十九年政令第三百十一号）第二条第二項及び産業教育振興法施行令（昭和二十七年政令第四百五号）第二条第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
+
+
+
+
+ 大学分科会
+
+
+ 一 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
+ 二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条の二第三項及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
+ 三 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十三条の二第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
+
+
+
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
+
+
+
+ ３
+
+ 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
+
+
+
+ ４
+
+ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
+
+
+
+ ５
+
+ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
+
+
+
+ ６
+
+ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
+
+
+
+
+ （部会）
+ 第六条
+
+
+
+ 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
+
+
+
+ ２
+
+ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
+
+
+
+ ３
+
+ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
+
+
+
+ ４
+
+ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
+
+
+
+ ５
+
+ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
+
+
+
+ ６
+
+ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
+
+
+
+
+ （幹事）
+ 第七条
+
+
+
+ 審議会に、幹事を置く。
+
+
+
+ ２
+
+ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
+
+
+
+ ３
+
+ 幹事は、審議会の所掌事務のうち、第五条第一項の表生涯学習分科会の項下欄の第一号に掲げる重要事項及び第五号に掲げる事項（生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項に限る。）について、委員を補佐する。
+
+
+
+ ４
+
+ 幹事は、非常勤とする。
+
+
+
+
+ （議事）
+ 第八条
+
+
+
+ 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
+
+
+
+ ２
+
+ 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
+
+
+
+ ３
+
+ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
+
+
+
+
+ （資料の提出等の要求）
+ 第九条
+
+
+
+ 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
+
+
+
+
+ （庶務）
+ 第十条
+
+
+
+ 審議会の庶務は、文部科学省総合教育政策局政策課において総括し、及び処理する。
+ ただし、生涯学習分科会に係るものについては文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課において、初等中等教育分科会に係るものについては文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課において、大学分科会に係るものについては文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。
+
+
+
+
+ （雑則）
+ 第十一条
+
+
+
+ この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+ ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、平成三十年十月十六日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和三年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行の日（令和五年二月二十日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+
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@@ -1,414 +0,0 @@
-
-
- 平成十四年政令第三百四十九号
-
- 国際受刑者移送法施行令
- 内閣は、国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条及び第四十三条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
-
-
- （法第二十一条の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）
- 第一条
-
-
-
- 国際受刑者移送法（以下「法」という。）第二十一条の規定による次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-
-
-
-
-
- 刑法（明治四十年法律第四十五号）
-
-
- 第三十二条
-
-
- その執行
-
-
- 同法第二条第二号の共助刑の執行
-
-
-
-
- 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
-
-
- 第五百三条
-
-
- 第五百条及び前二条
-
-
- 前条
-
-
-
-
- 第五百四条
-
-
- 第五百条、第五百一条及び第五百二条
-
-
- 第五百二条
-
-
-
-
- 第五百七条
-
-
- 裁判の
-
-
- 共助刑の
-
-
-
-
- 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
-
-
- 第五十六条第三項
-
-
- 刑法第十二条第二項又は第十三条第二項
-
-
- 国際受刑者移送法第十六条第一項
-
-
-
-
- 第六十一条
-
-
- 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者
-
-
- 少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者
-
-
-
-
- 第六十七条第四項
-
-
- 特定少年
-
-
- 特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）
-
-
-
-
- 第六十八条本文
-
-
- 特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条
-
-
- 特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条
-
-
-
-
- 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）
-
-
- 第二十三条第一項第二号
-
-
- 第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十五条第四項において準用する場合を含む。）
-
-
- 第三十五条第一項
-
-
-
-
- 第二十三条第一項第三号
-
-
- 第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法第二十五条第四項において準用する場合を含む。）
-
-
- 第三十九条第四項
-
-
-
-
- 第二十七条第四項
-
-
- 第五十条第一項第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）
-
-
- 第五十条第一項第四号
-
-
-
-
- 第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）
-
-
- 第五十一条第二項第五号
-
-
-
-
- 第三十三条
-
-
- 少年法第五十八条第一項
-
-
- 国際受刑者移送法第二十二条
-
-
-
-
- 第三十九条第一項
-
-
- 刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分
-
-
- 刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分
-
-
-
-
- 第五十条第一項第三号
-
-
- 第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項
-
-
- 第三十九条第三項
-
-
-
-
- 第五十条第一項第四号
-
-
- 第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）
-
-
- 第三十九条第三項
-
-
-
-
- 第五十条第一項第五号
-
-
- 転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）
-
-
- 転居
-
-
-
-
- 第五十一条第二項
-
-
- 次条に定める場合を除き、第五十二条
-
-
- 第五十二条
-
-
-
-
- 第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項
-
-
- 刑法第二十九条第一項
-
-
-
-
- 第五十四条第二項
-
-
- 懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了により保護処分
-
-
- 懲役又は禁錮の刑
-
-
-
-
- 第五十五条第二項
-
-
- 懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了
-
-
- 懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第三十九条第一項の決定
-
-
-
-
- 第六十三条第八項
-
-
- 第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項
-
-
- 第七十六条第一項
-
-
-
-
- 第六十三条第九項
-
-
- 第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定、第七十五条第一項の決定又は第八十一条第五項の決定
-
-
- 第七十五条第一項の決定
-
-
-
-
- 第八十四条
-
-
- 第八十二条第一項及び前条
-
-
- 第八十二条第一項
-
-
-
-
- 第八十五条第一項及び第四項並びに第八十六条第二項及び第三項
-
-
- 刑事上の手続
-
-
- 国際受刑者移送法第十三条の規定による命令
-
-
-
-
- 第八十五条第一項第二号
-
-
- 懲役、禁錮又は拘留の刑
-
-
- 国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑
-
-
-
-
- 第八十六条第一項及び第二項
-
-
- 前条第一項各号
-
-
- 前条第一項第一号又は第二号
-
-
-
-
- 第九十七条第一項
-
-
- 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権
-
-
- 国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除
-
-
-
-
-
-
-
- （法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除）
- 第二条
-
-
-
- 法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除を受けようとする受入受刑者は、その釈放の時までに、その氏名、免除を求める額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を法務大臣に提出して、その申請をしなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 前項の免除は、受入受刑者の釈放の時にこれを行う。
- ただし、釈放の時に免除を行うことができないやむを得ない事情があるときは、釈放後速やかにこれを行うものとする。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- 第一条
-
-
-
- この政令は、法の施行の日から施行する。
-
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
- （施行期日）
- １
-
- この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
-
-
-
-
- 附 則
-
-
-
- この政令は、令和四年四月一日から施行する。
-
-
-
-
-
diff --git a/all_xml/414/414CO0000000349_20231115_505CO0000000322/414CO0000000349_20231115_505CO0000000322.xml b/all_xml/414/414CO0000000349_20231115_505CO0000000322/414CO0000000349_20231115_505CO0000000322.xml
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@@ -0,0 +1,522 @@
+
+平成十四年政令第三百四十九号国際受刑者移送法施行令
+ 内閣は、国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条及び第四十三条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
+
+
+ （法第二十一条の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）
+ 第一条
+
+
+
+ 国際受刑者移送法（以下「法」という。）第二十一条の規定による次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+
+
+
+
+
+ 刑法（明治四十年法律第四十五号）
+
+
+ 第三十二条
+
+
+ その執行
+
+
+ 同法第二条第二号の共助刑の執行
+
+
+
+
+ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
+
+
+ 第五百三条
+
+
+ 第五百条及び前二条
+
+
+ 前条
+
+
+
+
+ 第五百四条
+
+
+ 第五百条、第五百一条及び第五百二条
+
+
+ 第五百二条
+
+
+
+
+ 第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項
+
+
+ 裁判の
+
+
+ 共助刑の
+
+
+
+
+ 第五百十三条第一項
+
+
+ 「裁判の執行を受ける者」
+
+
+ 「共助刑の執行を受ける者」
+
+
+
+
+
+
+
+ 「裁判の執行」
+
+
+ 「共助刑の執行」
+
+
+
+
+ 第五百十三条第九項及び第十項
+
+
+ 第一項及び第六項
+
+
+ 第一項
+
+
+
+
+ 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
+
+
+ 第五十六条第三項
+
+
+ 刑法第十二条第二項又は第十三条第二項
+
+
+ 国際受刑者移送法第十六条第一項
+
+
+
+
+ 第六十一条
+
+
+ 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者
+
+
+ 少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者
+
+
+
+
+
+
+
+ 第六十七条第四項
+
+
+ 特定少年
+
+
+ 特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）
+
+
+
+
+
+
+
+ 第六十八条本文
+
+
+ 特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条
+
+
+ 特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条
+
+
+
+
+ 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）
+
+
+ 第二十三条第一項第二号
+
+
+ 第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十五条第四項において準用する場合を含む。）
+
+
+ 第三十五条第一項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第二十三条第一項第三号
+
+
+ 第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三並びに売春防止法第二十五条第四項において準用する場合を含む。）
+
+
+ 第三十九条第四項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第二十七条第四項
+
+
+ 第五十条第一項第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）
+
+
+ 第五十条第一項第四号
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）
+
+
+ 第五十一条第二項第五号
+
+
+
+
+
+
+
+ 第三十三条
+
+
+ 少年法第五十八条第一項
+
+
+ 国際受刑者移送法第二十二条
+
+
+
+
+
+
+
+ 第三十九条第一項
+
+
+ 刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分
+
+
+ 刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十条第一項第三号
+
+
+ 第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項
+
+
+ 第三十九条第三項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十条第一項第四号
+
+
+ 第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）
+
+
+ 第三十九条第三項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十条第一項第五号
+
+
+ 転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）
+
+
+ 転居
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十一条第二項
+
+
+ 次条に定める場合を除き、第五十二条
+
+
+ 第五十二条
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項
+
+
+ 刑法第二十九条第一項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十四条第二項
+
+
+ 懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了により保護処分
+
+
+ 懲役又は禁錮の刑
+
+
+
+
+
+
+
+ 第五十五条第二項
+
+
+ 懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定若しくは収容可能期間の満了
+
+
+ 懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第三十九条第一項の決定
+
+
+
+
+
+
+
+ 第六十三条第八項
+
+
+ 第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項
+
+
+ 第七十六条第一項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第六十三条第九項
+
+
+ 第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定、第七十五条第一項の決定又は第八十一条第五項の決定
+
+
+ 第七十五条第一項の決定
+
+
+
+
+
+
+
+ 第八十四条
+
+
+ 第八十二条第一項及び前条
+
+
+ 第八十二条第一項
+
+
+
+
+
+
+
+ 第八十五条第一項及び第四項並びに第八十六条第二項及び第三項
+
+
+ 刑事上の手続
+
+
+ 国際受刑者移送法第十三条の規定による命令
+
+
+
+
+
+
+
+ 第八十五条第一項第二号
+
+
+ 懲役、禁錮又は拘留の刑
+
+
+ 国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑
+
+
+
+
+
+
+
+ 第八十六条第一項及び第二項
+
+
+ 前条第一項各号
+
+
+ 前条第一項第一号又は第二号
+
+
+
+
+
+
+
+ 第九十七条第一項
+
+
+ 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権
+
+
+ 国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除
+
+
+
+
+
+
+
+ （法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除）
+ 第二条
+
+
+
+ 法第四十三条ただし書の規定による交通費の免除を受けようとする受入受刑者は、その釈放の時までに、その氏名、免除を求める額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を法務大臣に提出して、その申請をしなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 前項の免除は、受入受刑者の釈放の時にこれを行う。
+ ただし、釈放の時に免除を行うことができないやむを得ない事情があるときは、釈放後速やかにこれを行うものとする。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ 第一条
+
+
+
+ この政令は、法の施行の日から施行する。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、令和四年四月一日から施行する。
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
+
+
+
+
+
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+
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
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- 第五百七条
+ 第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項
裁判の
@@ -62,6 +62,39 @@
共助刑の
+
+
+ 第五百十三条第一項
+
+
+ 「裁判の執行を受ける者」
+
+
+ 「共助刑の執行を受ける者」
+
+
+
+
+
+
+
+ 「裁判の執行」
+
+
+ 「共助刑の執行」
+
+
+
+
+ 第五百十三条第九項及び第十項
+
+
+ 第一項及び第六項
+
+
+ 第一項
+
+
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
@@ -514,5 +547,14 @@
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
+
+
+
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+
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
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- 第五百七条
+ 第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項
裁判の
@@ -62,6 +62,39 @@
共助刑の
+
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+ 第五百十三条第一項
+
+
+ 「裁判の執行を受ける者」
+
+
+ 「共助刑の執行を受ける者」
+
+
+
+
+
+
+
+ 「裁判の執行」
+
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+ 「共助刑の執行」
+
+
+
+
+ 第五百十三条第九項及び第十項
+
+
+ 第一項及び第六項
+
+
+ 第一項
+
+
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
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+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
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@@ -55,641 +55,6 @@
-
- 第二章 森林環境税
-
- 第一節 総則
-
- （定義）
- 第二条
-
-
-
- この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
-
- -
- 一
-
-
- 個人の市町村民税
-
-
- 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する市町村民税（同法第一条第二項において準用する同号に掲げる者に対して課する特別区民税を含む。）をいう。
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 個人の市町村民税の均等割
-
-
- 均等の額により課する個人の市町村民税をいう。
-
-
-
- -
- 三
-
-
- 個人の道府県民税
-
-
- 地方税法第二十四条第一項第一号に掲げる者に対して課する道府県民税（同法第一条第二項又は第七百三十四条第三項において準用する同号に掲げる者に対して課する都民税を含む。）をいう。
-
-
-
- -
- 四
-
-
- 個人の道府県民税の均等割
-
-
- 均等の額により課する個人の道府県民税をいう。
-
-
-
- -
- 五
-
-
- 森林環境税に係る徴収金
-
-
- 森林環境税並びにその督促手数料、延滞金及び滞納処分費をいう。
-
-
-
- -
- 六
-
-
- 特別徴収
-
-
- 森林環境税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
-
-
-
- -
- 七
-
-
- 特別徴収義務者
-
-
- 特別徴収により森林環境税を徴収し、かつ、納入する義務を負う者をいう。
-
-
-
- -
- 八
-
-
- 地方団体の徴収金
-
-
- 地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。
-
-
-
-
-
-
- （納税義務者）
- 第三条
-
-
-
- この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、この法律により、国が均等の額により森林環境税を課する。
-
-
-
-
- （非課税）
- 第四条
-
-
-
- 国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。
-
- -
- 一
-
- 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
-
-
- -
- 二
-
- 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の当該年度の初日の属する年の前年（次号において「前年」という。）の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）
-
-
- -
- 三
-
- 前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者
-
-
-
-
- ２
-
- 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
-
- -
- 一
-
-
- 障害者
-
-
- 地方税法第二百九十二条第一項第十号に規定する障害者をいう。
-
-
-
- -
- 二
-
-
- 寡婦
-
-
- 地方税法第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦をいう。
-
-
-
- -
- 三
-
-
- ひとり親
-
-
- 地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定するひとり親をいう。
-
-
-
- -
- 四
-
-
- 合計所得金額
-
-
- 地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。
-
-
-
-
-
-
-
- 第二節 税率
-
- 第五条
-
-
-
- 森林環境税の税率は、千円とする。
-
-
-
-
-
- 第三節 賦課徴収等
-
- （賦課期日）
- 第六条
-
-
-
- 森林環境税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
-
-
-
-
- （賦課徴収）
- 第七条
-
-
-
- 森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定めがある場合を除くほか、住所所在市町村（森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収（地方税法第六条、第七条、第三百十一条、第三百二十一条第二項又は第三百二十三条の規定によるものを除く。）の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割及び同法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとする。
- この場合において、同法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により賦課決定をすることができる期間については、森林環境税及び個人の市町村民税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同条第一項の規定を適用するものとする。
-
-
-
- ２
-
- 前項に規定する住所を有する市町村は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける森林環境税の納税義務者については、当該納税義務者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（地方税法第二百九十四条第三項の規定により当該納税義務者を当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなして当該納税義務者に個人の市町村民税を課する市町村を含み、同条第四項の規定により当該納税義務者に個人の市町村民税を課することができない市町村を除く。）とする。
-
-
-
-
- （納付又は納入等）
- 第八条
-
-
-
- 森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 都道府県は、地方税法第七百三十九条の四第二項の規定により森林環境税に係る徴収金の払込みがあった場合には、当該払込みがあった月の翌月の末日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額を国に払い込むものとする。
-
-
-
- ３
-
- 都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。第十三条第二項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした場合には、政令で定める期日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として徴収した額を国に払い込むものとする。
-
-
-
-
- （納期限の延長）
- 第九条
-
-
-
- 市町村長（特別区長を含む。以下この節において同じ。）が地方税法第二十条の五の二第一項の規定により、又は総務大臣が同条第二項の規定により個人の市町村民税の納期限を延長した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。
-
-
-
-
- （租税条約に基づく申立てが行われた場合における徴収猶予）
- 第十条
-
-
-
- 市町村長が地方税法第三百二十一条の七の十三の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する当該猶予に係る個人の市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。
-
-
-
-
- （免除）
- 第十一条
-
-
-
- 市町村長は、次に掲げる者に対しては、政令で定めるところにより、森林環境税を免除する。
-
- -
- 一
-
- 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた者として政令で定める者
-
-
- -
- 二
-
- 生活保護法の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
-
-
- -
- 三
-
- 失業又は廃業により収入が著しく減少したことその他の政令で定める特別の事情により森林環境税の納付が困難と認められる者
-
-
-
-
-
- （延滞金の減免）
- 第十二条
-
-
-
- 市町村長が地方税法第十五条の九、第二十条の九の五、第三百二十一条の二第五項又は第三百二十六条第四項の規定により個人の市町村民税の延滞金額を減免した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の延滞金額についても当該個人の市町村民税の延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合により減免されたものとする。
-
-
-
-
- （還付等）
- 第十三条
-
-
-
- 市町村は、第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
-
-
-
- ２
-
- 都道府県は、地方税法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び当該都道府県の区域内の市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
-
-
-
- ３
-
- 前二項の規定による森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金の還付は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付と併せて行わなければならない。
-
-
-
-
- （過誤納金の都道府県又は国への払込額からの控除等）
- 第十四条
-
-
-
- 市町村は、前条第一項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、地方税法第七百三十九条の四第二項の規定により翌月の十日までに都道府県に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として納付され、又は納入された額（以下この項及び第三項において「市町村の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に納付され、又は納入された総額から控除するものとする。
- ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を市町村の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付され、又は納入されたものの総額から順次控除するものとする。
-
-
-
- ２
-
- 都道府県は、前条第二項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、第八条第三項の規定により同項に規定する期日までに国に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として徴収した額（以下この項及び次項において「都道府県の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に徴収した総額から控除するものとする。
- ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を都道府県の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に徴収した総額から順次控除するものとする。
-
-
-
- ３
-
- 前二項の規定の適用を受けた過誤納金について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、政令で定めるところにより、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における市町村の払込予定額又は都道府県の払込予定額の総額に加算するものとする。
-
-
-
-
- （納税管理人）
- 第十五条
-
-
-
- 地方税法第三百条第一項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該市町村における当該納税義務者に係る森林環境税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。
-
-
-
-
- （処分に関する不服審査等）
- 第十六条
-
-
-
- 市町村長が第七条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。
- この場合において、同法第十九条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金（第九号及び第十九条の七において「森林環境税に係る徴収金」という。）に」と、同条第九号並びに同法第十九条の七第一項及び第二項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金」とする。
-
-
-
-
- （犯則事件の調査及び処分）
- 第十七条
-
-
-
- 森林環境税に関する犯則事件については、個人の市町村民税に関する犯則事件とみなして、地方税法第一章第十六節の規定を適用する。
-
-
-
-
- （賦課徴収に関する報告等）
- 第十八条
-
-
-
- 市町村長は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、森林環境税額、森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
-
-
-
- ２
-
- 総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、市町村長又は都道府県知事に対し、当該市町村又は都道府県に係る森林環境税の賦課徴収に関する事項の報告を求めることができる。
-
-
-
- ３
-
- 総務大臣が市町村長又は都道府県知事に対し、森林環境税、個人の市町村民税及び個人の道府県民税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、市町村長又は都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
-
-
-
-
-
- 第四節 雑則
-
- （双方居住者の取扱い）
- 第十九条
-
-
-
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして外国居住者等所得相互免除法（個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第三条及び第七条の規定を適用する。
-
-
-
- ２
-
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下この項及び第二十六条において「租税条約等実施特例法」という。）第二条第一号に規定する租税条約が個人の市町村民税及び個人の道府県民税について適用がある場合において、租税条約等実施特例法第六条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして租税条約等実施特例法（当該租税条約の規定の適用を受ける個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第三条及び第七条の規定を適用する。
-
-
-
-
- （収納の特例）
- 第二十条
-
-
-
- 第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。
-
-
-
- ２
-
- 第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定を適用する。
-
-
-
-
- （事務の区分）
- 第二十一条
-
-
-
- この章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
-
-
-
-
-
- 第五節 罰則
-
- （検査拒否等に関する罪）
- 第二十二条
-
-
-
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
-
- -
- 一
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
-
-
- -
- 二
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
-
-
- -
- 三
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
-
-
-
-
- ２
-
- 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項、次条第四項及び第五項、第二十四条第四項並びに第二十五条第二項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。次条第四項、第二十四条第四項及び第二十五条第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
-
-
-
- ３
-
- 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
-
-
-
-
- （脱税に関する罪）
- 第二十三条
-
-
-
- 偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-
-
-
- ２
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき森林環境税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかったときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-
-
-
- ３
-
- 前項の納入しなかった金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかった金額に相当する額以下の額とすることができる。
-
-
-
- ４
-
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
-
-
-
- ５
-
- 前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
-
-
-
- ６
-
- 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第四項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
-
-
-
-
- （滞納処分に関する罪）
- 第二十四条
-
-
-
- 森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽って増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-
-
-
- ２
-
- 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
-
-
-
- ３
-
- 情を知って前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となったときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-
-
-
- ４
-
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
-
-
-
- ５
-
- 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
-
-
-
-
- （滞納処分に関する検査拒否等の罪）
- 第二十五条
-
-
-
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
-
- -
- 一
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
-
-
- -
- 二
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
-
-
- -
- 三
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
-
-
-
-
- ２
-
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
-
-
-
- ３
-
- 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
-
-
-
-
- （滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
- 第二十五条の二
-
-
-
- 第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
-
-
-
-
- （秘密漏えいに関する罪）
- 第二十六条
-
-
-
- 森林環境税に関する調査（森林環境税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び森林環境税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等実施特例法の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は森林環境税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
-
-
-
-
-
第三章 森林環境譲与税
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@@ -0,0 +1,77 @@
+
+令和五年政令第三百二十五号令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
+ 内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
+
+
+ （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
+ 第一条
+
+
+
+ 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
+
+
+
+
+
+ 激甚災害
+
+
+ 適用すべき措置
+
+
+
+
+ 令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの
+
+
+
+
+
+
+
+ イ 千葉県夷隅郡大多喜町
+
+
+ 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
+
+
+
+
+ ロ 茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市及び長生郡長南町
+
+
+ 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
+
+
+
+
+ 備考 上欄の暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。
+
+
+
+
+
+
+
+ （都道府県に係る特例）
+ 第二条
+
+
+
+ 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+
+
+ この政令は、公布の日から施行する。
+
+
+
+
+
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@@ -0,0 +1,31 @@
+
+令和五年政令第三百二十七号日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
+ 内閣は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条第一項、第二十条、第二十五条、第二十七条第二項、第六十条及び附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
+ ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （準備行為）
+ ２
+
+ 文部科学大臣は、法第二条第三項第二号の文部科学省令を制定するために、法の施行の日前においても、法第十五条第一項の規定の例により、法務大臣に協議し、及び中央教育審議会の意見を聴くことができる。
+
+
+
+
+
diff --git a/all_xml/505/505CO0000000327_20240401_000000000000000/505CO0000000327_20240401_000000000000000.xml b/all_xml/505/505CO0000000327_20240401_000000000000000/505CO0000000327_20240401_000000000000000.xml
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@@ -0,0 +1,115 @@
+
+令和五年政令第三百二十七号日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
+ 内閣は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条第一項、第二十条、第二十五条、第二十七条第二項、第六十条及び附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
+
+
+ （審議会等で政令で定めるもの）
+ 第一条
+
+
+
+ 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
+
+
+
+
+ （登録日本語教員に係る登録等の手数料）
+ 第二条
+
+
+
+ 法第二十条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
+
+ -
+ 一
+
+
+ 法第十七条第一項の登録を受けようとする者
+
+
+ 四千四百円
+
+
+
+ -
+ 二
+
+
+ 登録証の再交付又は訂正を受けようとする者
+
+
+ 二千五百円
+
+
+
+
+
+
+ （日本語教員試験の手数料）
+ 第三条
+
+
+
+ 法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円（法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円）とする。
+
+
+
+
+ （文部科学大臣が行う実践研修の手数料）
+ 第四条
+
+
+
+ 法第二十七条第二項の政令で定める手数料の額は、五万九百円とする。
+
+
+
+
+ （登録実践研修機関が行う実践研修に係る手数料の額の認可）
+ 第五条
+
+
+
+ 法第六十条の認可（以下この条において「認可」という。）を受けようとする登録実践研修機関は、認可を受けようとする手数料の額（認可を受けた手数料の額を変更しようとする場合にあっては、当該変更しようとする手数料の額）並びに研修事務の実施に要する費用の額及びその内訳その他の当該手数料の額を算定するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
+
+
+
+ ２
+
+ 文部科学大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、認可をしてはならない。
+
+ -
+ 一
+
+ 手数料の額が当該研修事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
+
+
+ -
+ 二
+
+ 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
+
+
+
+
+
+
+ 附 則
+
+ （施行期日）
+ １
+
+ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
+ ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
+
+
+
+ （準備行為）
+ ２
+
+ 文部科学大臣は、法第二条第三項第二号の文部科学省令を制定するために、法の施行の日前においても、法第十五条第一項の規定の例により、法務大臣に協議し、及び中央教育審議会の意見を聴くことができる。
+
+
+
+
+
diff --git a/all_xml/all_law_list.csv b/all_xml/all_law_list.csv
index c9dedd7bf..0dfa36ee2 100644
--- a/all_xml/all_law_list.csv
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@@ -1033,7 +1033,7 @@
法律,昭和二十五年法律第二百十八号,港湾法,こうわんほう,,昭和二十五年五月三十一日,港湾法の一部を改正する法律,令和四年法律第八十七号,令和四年十一月十八日,令和五年十月一日,,325AC0000000218,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000218_20231001_504AC0000000087,
法律,昭和二十五年法律第二百十八号,港湾法,こうわんほう,,昭和二十五年五月三十一日,刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律,令和四年法律第六十八号,令和四年六月十七日,令和七年六月十六日,刑法等一部改正法施行日,325AC0000000218,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000218_20250616_504AC0000000068,○
法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,地方税法等の一部を改正する法律,令和五年法律第一号,令和五年三月三十一日,令和五年十月一日,,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20231001_505AC0000000001,
-法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20231213_505AC0000000050,○
+法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20231213_505AC0000000050,○
法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律,平成三十一年法律第三号,平成三十一年三月二十九日,令和六年一月一日,,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20240101_431AC0000000003,○
法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,地方税法等の一部を改正する法律,令和二年法律第五号,令和二年三月三十一日,令和六年一月一日,,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20240101_502AC0000000005,○
法律,昭和二十五年法律第二百二十六号,地方税法,ちほうぜいほう,,昭和二十五年七月三十一日,地方税法等の一部を改正する法律,令和三年法律第七号,令和三年三月三十一日,令和六年一月一日,,325AC0000000226,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226_20240101_503AC0000000007,○
@@ -1171,6 +1171,7 @@
政令,昭和二十五年政令第三百三十八号,建築基準法施行令,けんちくきじゅんほうしこうれい,,昭和二十五年十一月十六日,困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第百六十三号,令和五年四月七日,令和六年四月一日,,325CO0000000338,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338_20240401_505CO0000000163,○
政令,昭和二十五年政令第三百三十八号,建築基準法施行令,けんちくきじゅんほうしこうれい,,昭和二十五年十一月十六日,脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令,令和五年政令第二百八十号,令和五年九月十三日,令和六年四月一日,,325CO0000000338,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338_20240401_505CO0000000280,○
政令,昭和二十五年政令第三百三十八号,建築基準法施行令,けんちくきじゅんほうしこうれい,,昭和二十五年十一月十六日,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第二百九十三号,令和五年九月二十九日,令和六年四月一日,,325CO0000000338,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338_20240401_505CO0000000293,○
+政令,昭和二十五年政令第三百三十八号,建築基準法施行令,けんちくきじゅんほうしこうれい,,昭和二十五年十一月十六日,道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令,令和五年政令第三百二十四号,令和五年十一月十日,令和六年四月一日,,325CO0000000338,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338_20240401_505CO0000000324,○
政令,昭和二十五年政令第三百四十九号,検察官特別考試令,けんさつかんとくべつこうしれい,,昭和二十五年十二月十一日,検察官特別考試令の一部を改正する政令,令和四年政令第三百一号,令和四年九月十四日,令和四年十月一日,,325CO0000000349,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000349_20221001_504CO0000000301,
政令,昭和二十五年政令第三百五十号,中小企業信用保険法施行令,ちゅうしょうきぎょうしんようほけんほうしこうれい,,昭和二十五年十二月十四日,中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令,令和五年政令第二百一号,令和五年六月七日,令和五年八月七日,,325CO0000000350,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000350_20230807_505CO0000000201,
法律,昭和二十五年政令第三百六十九号,閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令,へいさきかんのひきあてざいさんのかんりにかんするせいれい,,昭和二十五年十二月二十六日,平成２７年８月１日（基準日）現在のデータ,,,,,325CO0000000369,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000369_20150801_000000000000000,
@@ -1230,10 +1231,10 @@
府省令,昭和二十五年農林省・運輸省令第六号,農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令,のうぎょうきょうどうくみあいほうすいさんぎょうきょうどうくみあいほうおよびしんりんくみあいほうによるくらにしょうけんはっこうのきょかとうにかんするしょうれい,,昭和二十五年十月十四日,農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令の一部を改正する省令,令和三年農林水産省・国土交通省令第一号,令和三年二月十九日,令和三年四月一日,,325M50010800006,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50010800006_20210401_503M60000A00001,
規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十号,放送法施行規則,ほうそうほうしこうきそく,,昭和二十五年六月三十日,放送法施行規則等の一部を改正する省令,令和五年総務省令第三十八号,令和五年四月十四日,令和五年四月二十日,,325M50080000010,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000010_20230420_505M60000008038,
規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号,無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準,むせんきょく（きかんほうそうきょくをのぞく。）のかいせつのこんぽんてききじゅん,,昭和二十五年九月十一日,無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令,令和三年総務省令第十七号,令和三年三月十日,令和三年三月十日,,325M50080000012,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000012_20210310_503M60000008017,
-規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号,電波法施行規則 抄,でんぱほうしこうきそく しょう,"電波法施行規則 抄,電波法施行規則",昭和二十五年十一月三十日,電波法施行規則等の一部を改正する省令,令和五年総務省令第十七号,令和五年三月二十二日,令和五年九月二十五日,,325M50080000014,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000014_20230925_505M60000008017,
+規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号,電波法施行規則 抄,でんぱほうしこうきそく しょう,"電波法施行規則 抄,電波法施行規則",昭和二十五年十一月三十日,電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令,令和五年総務省令第七十八号,令和五年十一月十日,令和五年十一月十日,,325M50080000014,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000014_20231110_505M60000008078,
規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号,無線局免許手続規則,むせんきょくめんきょてつづききそく,,昭和二十五年十一月三十日,電波法施行規則等の一部を改正する省令,令和五年総務省令第十七号,令和五年三月二十二日,令和五年九月二十五日,,325M50080000015,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000015_20230925_505M60000008017,
規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号,無線局運用規則,むせんきょくうんようきそく,,昭和二十五年十一月三十日,電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令,令和五年総務省令第六十八号,令和五年八月三十一日,令和五年八月三十一日,,325M50080000017,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000017_20230831_505M60000008068,
-規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号,無線設備規則,むせんせつびきそく,,昭和二十五年十一月三十日,無線設備規則の一部を改正する省令,令和五年総務省令第七十七号,令和五年十一月八日,令和五年十一月八日,,325M50080000018,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000018_20231108_505M60000008077,
+規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号,無線設備規則,むせんせつびきそく,,昭和二十五年十一月三十日,電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令,令和五年総務省令第七十八号,令和五年十一月十日,令和五年十一月十日,,325M50080000018,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000018_20231110_505M60000008078,
規則,昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号,基幹放送局の開設の根本的基準,きかんほうそうきょくのかいせつのこんぽんてききじゅん,,昭和二十五年十二月五日,平成２８年１０月１日（基準日）現在のデータ,,,,,325M50080000021,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325M50080000021_20161001_000000000000000,
規則,昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号,業務補助等に関する規則,ぎょうむほじょとうにかんするきそく,,昭和二十五年八月十二日,公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令,令和五年内閣府令第九号,令和五年一月二十五日,令和五年四月一日,,325R00000009007,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325R00000009007_20230401_505M60000002009,
規則,昭和二十五年文化財保護委員会規則第七号,国宝又は重要文化財指定書規則,こくほうまたはじゅうようぶんかざいしていしょきそく,,昭和二十五年十二月二十九日,平成２８年１０月１日（基準日）現在のデータ,,,,,325R00000011007,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325R00000011007_20161001_000000000000000,
@@ -2247,7 +2248,7 @@
政令,昭和三十一年政令第三百三十二号,海岸法施行令,かいがんほうせこうれい,,昭和三十一年十一月七日,漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令,令和二年政令第二百十七号,令和二年七月八日,令和二年十二月一日,,331CO0000000332,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000332_20201201_502CO0000000217,
政令,昭和三十一年政令第三百三十二号,海岸法施行令,かいがんほうせこうれい,,昭和三十一年十一月七日,漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第三百四号,令和五年十月十八日,令和六年四月一日,,331CO0000000332,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000332_20240401_505CO0000000304,○
政令,昭和三十一年政令第三百三十五号,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令,ひじょうきんしょうぼうだんいんとうにかかるそんがいほしょうのきじゅんをさだめるせいれい,,昭和三十一年十一月八日,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令,令和二年政令第六十九号,令和二年三月二十七日,令和二年四月一日,,331CO0000000335,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000335_20200401_502CO0000000069,
-政令,昭和三十一年政令第三百三十七号,国の債権の管理等に関する法律施行令,くにのさいけんのかんりとうにかんするほうりつせこうれい,,昭和三十一年十一月十日,デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令,令和三年政令第百九十五号,令和三年七月二日,令和三年九月一日,,331CO0000000337,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000337_20210901_503CO0000000195,
+政令,昭和三十一年政令第三百三十七号,国の債権の管理等に関する法律施行令,くにのさいけんのかんりとうにかんするほうりつしこうれい,,昭和三十一年十一月十日,国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令,令和五年政令第三百二十三号,令和五年十一月十日,令和五年十一月十五日,,331CO0000000337,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000337_20231115_505CO0000000323,
政令,昭和三十一年政令第三百三十九号,物品管理法施行令,ぶっぴんかんりほうせこうれい,,昭和三十一年十一月十日,押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令,令和二年政令第三百六十号,令和二年十二月二十三日,令和三年一月一日,,331CO0000000339,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000339_20210101_502CO0000000360,
政令,昭和三十一年政令第三百三十九号,物品管理法施行令,ぶっぴんかんりほうせこうれい,,昭和三十一年十一月十日,困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第百六十三号,令和五年四月七日,令和六年四月一日,,331CO0000000339,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000339_20240401_505CO0000000163,○
政令,昭和三十一年政令第三百四十六号,消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令,しょうぼうだんいんとうこうむさいがいほしょうとうせきにんきょうさいとうにかんするほうりつせこうれい,,昭和三十一年十一月十九日,平成２７年８月１日（基準日）現在のデータ,,,,,331CO0000000346,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331CO0000000346_20150801_000000000000000,
@@ -6474,6 +6475,7 @@
政令,平成十二年政令第二百七十八号,国税審議会令,こくぜいしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令,令和五年政令第六十八号,令和五年三月二十三日,令和五年四月一日,,412CO0000000278,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000278_20230401_505CO0000000068,
政令,平成十二年政令第二百七十九号,科学技術・学術審議会令,かがくぎじゅつ・がくじゅつしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和四年政令第三百四十六号,令和四年十一月十一日,令和四年十一月十五日,,412CO0000000279,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000279_20221115_504CO0000000346,
政令,平成十二年政令第二百八十号,中央教育審議会令,ちゅうおうきょういくしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令,令和五年政令第十二号,令和五年一月二十五日,令和五年二月二十日,,412CO0000000280,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000280_20230220_505CO0000000012,
+政令,平成十二年政令第二百八十号,中央教育審議会令,ちゅうおうきょういくしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令,令和五年政令第三百二十七号,令和五年十一月十日,令和六年四月一日,,412CO0000000280,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000280_20240401_505CO0000000327,○
政令,平成十二年政令第二百八十一号,文化審議会令,ぶんかしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,文部科学省組織令の一部を改正する政令,平成三十年政令第二百六十六号,平成三十年九月二十七日,平成三十年十月一日,,412CO0000000281,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000281_20181001_430CO0000000266,
政令,平成十二年政令第二百八十二号,社会保障審議会令,しゃかいほしょうしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令,令和五年政令第百二十六号,令和五年三月三十日,令和五年四月一日,,412CO0000000282,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000282_20230401_505CO0000000126,
政令,平成十二年政令第二百八十三号,厚生科学審議会令,こうせいかがくしんぎかいれい,,平成十二年六月七日,厚生労働省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令,令和五年政令第二百六十三号,令和五年八月三十日,令和五年九月一日,,412CO0000000283,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000283_20230901_505CO0000000263,
@@ -7170,7 +7172,7 @@
政令,平成十四年政令第三百三十六号,土壌汚染対策法施行令,どじょうおせんたいさくほうしこうれい,,平成十四年十一月十三日,土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令,平成三十年政令第二百八十三号,平成三十年九月二十八日,平成三十一年四月一日,,414CO0000000336,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000336_20190401_430CO0000000283,
政令,平成十四年政令第三百三十六号,土壌汚染対策法施行令,どじょうおせんたいさくほうしこうれい,,平成十四年十一月十三日,漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第三百四号,令和五年十月十八日,令和六年四月一日,,414CO0000000336,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000336_20240401_505CO0000000304,○
政令,平成十四年政令第三百四十六号,船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令,せんぱくしょくいんほうのいちぶをかいせいするほうりつのせこうにともなうけいかそちをさだめるせいれい,,平成十四年十一月二十七日,平成２７年８月１日（基準日）現在のデータ,,,,,414CO0000000346,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000346_20150801_000000000000000,
-政令,平成十四年政令第三百四十九号,国際受刑者移送法施行令,こくさいじゅけいしゃいそうほうせこうれい,,平成十四年十一月二十七日,国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令,令和三年政令第三百四十一号,令和三年十二月二十四日,令和四年四月一日,,414CO0000000349,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000349_20220401_503CO0000000341,
+政令,平成十四年政令第三百四十九号,国際受刑者移送法施行令,こくさいじゅけいしゃいそうほうせこうれい,,平成十四年十一月二十七日,国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令,令和五年政令第三百二十二号,令和五年十一月十日,令和五年十一月十五日,,414CO0000000349,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000349_20231115_505CO0000000322,
政令,平成十四年政令第三百四十九号,国際受刑者移送法施行令,こくさいじゅけいしゃいそうほうせこうれい,,平成十四年十一月二十七日,刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第二百五十八号,令和五年八月四日,令和五年十二月一日,,414CO0000000349,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000349_20231201_505CO0000000258,○
政令,平成十四年政令第三百四十九号,国際受刑者移送法施行令,こくさいじゅけいしゃいそうほうせこうれい,,平成十四年十一月二十七日,困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令,令和五年政令第百六十三号,令和五年四月七日,令和六年四月一日,,414CO0000000349,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000349_20240401_505CO0000000163,○
政令,平成十四年政令第三百五十四号,有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令,ありあけかいおよびやつしろかいとうをさいせいするためのとくべつそちにかんするほうりつせこうれい,,平成十四年十一月二十九日,有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令,令和三年政令第百三十六号,令和三年三月三十一日,令和三年四月一日,,414CO0000000354,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000354_20210401_503CO0000000136,
@@ -7319,7 +7321,7 @@
法律,平成十五年法律第九十七号,遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律,いでんしくみかえせいぶつとうのしようとうのきせいによるせいぶつのたようせいのかくほにかんするほうりつ,,平成十五年六月十八日,刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律,令和四年法律第六十八号,令和四年六月十七日,令和四年六月十七日,,415AC0000000097,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000097_20220617_504AC0000000068,
法律,平成十五年法律第九十七号,遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律,いでんしくみかえせいぶつとうのしようとうのきせいによるせいぶつのたようせいのかくほにかんするほうりつ,,平成十五年六月十八日,刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律,令和四年法律第六十八号,令和四年六月十七日,令和七年六月十六日,刑法等一部改正法施行日,415AC0000000097,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000097_20250616_504AC0000000068,○
法律,平成十五年法律第百号,独立行政法人都市再生機構法,どくりつぎょうせいほうじんとしさいせいきこうほう,,平成十五年六月二十日,特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律,令和三年法律第三十一号,令和三年五月十日,令和三年七月十五日,,415AC0000000100,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000100_20210715_503AC0000000031,
-法律,平成十五年法律第百号,独立行政法人都市再生機構法,どくりつぎょうせいほうじんとしさいせいきこうほう,,平成十五年六月二十日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日,415AC0000000100,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000100_20231213_505AC0000000050,○
+法律,平成十五年法律第百号,独立行政法人都市再生機構法,どくりつぎょうせいほうじんとしさいせいきこうほう,,平成十五年六月二十日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,,415AC0000000100,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000100_20231213_505AC0000000050,○
法律,平成十五年法律第百七号,裁判の迅速化に関する法律,さいばんのじんそくかにかんするほうりつ,,平成十五年七月十六日,平成２７年８月１日（基準日）現在のデータ,,,,,415AC0000000107,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000107_20150801_000000000000000,
法律,平成十五年法律第百九号,人事訴訟法,じんじそしょうほう,,平成十五年七月十六日,民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,令和五年法律第五十三号,令和五年六月十四日,令和五年六月十四日,,415AC0000000109,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000109_20230614_505AC0000000053,
法律,平成十五年法律第百九号,人事訴訟法,じんじそしょうほう,,平成十五年七月十六日,民法等の一部を改正する法律,令和四年法律第百二号,令和四年十二月十六日,令和六年四月一日,,415AC0000000109,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000109_20240401_504AC0000000102,○
@@ -7893,7 +7895,7 @@
法律,平成十七年法律第七十九号,地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法,ちいきにおけるたようなじゅようにおうじたこうてきちんたいじゅうたくとうのせいびとうにかんするとくべつそちほう,,平成十七年六月二十九日,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律,平成二十八年法律第六十五号,平成二十八年六月三日,平成三十年四月一日,,417AC0000000079,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000079_20180401_428AC0000000065,
法律,平成十七年法律第七十九号,地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法,ちいきにおけるたようなじゅようにおうじたこうてきちんたいじゅうたくとうのせいびとうにかんするとくべつそちほう,,平成十七年六月二十九日,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律,令和四年法律第百四号,令和四年十二月十六日,令和七年十二月十五日,公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日,417AC0000000079,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000079_20251215_504AC0000000104,○
法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律,令和四年法律第六十九号,令和四年六月十七日,令和四年九月一日,,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20220901_504AC0000000069,
-法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20231213_505AC0000000050,○
+法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20231213_505AC0000000050,○
法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律,令和四年法律第六十九号,令和四年六月十七日,令和六年四月一日,,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20240401_504AC0000000069,○
法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律,令和四年法律第六十八号,令和四年六月十七日,令和七年六月十六日,刑法等一部改正法施行日,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20250616_504AC0000000068,○
法律,平成十七年法律第八十二号,独立行政法人住宅金融支援機構法,どくりつぎょうせいほうじんじゅうたくきんゆうしえんきこうほう,,平成十七年七月六日,脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律,令和四年法律第六十九号,令和四年六月十七日,令和七年六月十六日,公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日,417AC0000000082,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000082_20250616_504AC0000000069,○
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法律,平成二十六年法律第百二十六号,私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律,しじせいてきがぞうきろくのていきょうとうによるひがいのぼうしにかんするほうりつ,,平成二十六年十一月二十七日,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律,令和三年法律第二十七号,令和三年四月二十八日,令和四年十月一日,,426AC1000000126,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000126_20221001_503AC0000000027,
法律,平成二十六年法律第百二十六号,私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律,しじせいてきがぞうきろくのていきょうとうによるひがいのぼうしにかんするほうりつ,,平成二十六年十一月二十七日,刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律,令和四年法律第六十八号,令和四年六月十七日,令和七年六月十六日,刑法等一部改正法施行日,426AC1000000126,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000126_20250616_504AC0000000068,○
法律,平成二十六年法律第百二十七号,空家等対策の推進に関する特別措置法,あきやとうたいさくのすいしんにかんするとくべつそちほう,,平成二十六年十一月二十七日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年六月十四日,,426AC1000000127,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127_20230614_505AC0000000050,
-法律,平成二十六年法律第百二十七号,空家等対策の推進に関する特別措置法,あきやとうたいさくのすいしんにかんするとくべつそちほう,,平成二十六年十一月二十七日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日,426AC1000000127,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127_20231213_505AC0000000050,○
+法律,平成二十六年法律第百二十七号,空家等対策の推進に関する特別措置法,あきやとうたいさくのすいしんにかんするとくべつそちほう,,平成二十六年十一月二十七日,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律,令和五年法律第五十号,令和五年六月十四日,令和五年十二月十三日,,426AC1000000127,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127_20231213_505AC0000000050,○
政令,平成二十六年政令第五号,子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令,こどものひんこんたいさくのすいしんにかんするほうりつだいはちじょうだいにこうだいにごうのこどものひんこんりつとうのていぎをさだめるせいれい,子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令,平成二十六年一月十六日,こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令,令和五年政令第百二十六号,令和五年三月三十日,令和五年四月一日,,426CO0000000005,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426CO0000000005_20230401_505CO0000000126,
政令,平成二十六年政令第十一号,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令,こくさいてきなこのだっしゅのみんじじょうのそくめんにかんするじょうやくのじっしにかんするほうりつにもとづくこのじゅうしょとうおよびしゃかいてきはいけいにかんするじょうほうのていきょうのもとめにかんするせいれい,,平成二十六年一月十七日,児童手当法施行令の一部を改正する政令,令和三年政令第二百四十三号,令和三年九月一日,令和四年六月一日,,426CO0000000011,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426CO0000000011_20220601_503CO0000000243,
政令,平成二十六年政令第十三号,産業競争力強化法施行令,さんぎょうきょうそうりょくきょうかほうせこうれい,,平成二十六年一月十七日,産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令,令和四年政令第二百八十五号,令和四年八月三十一日,令和四年九月一日,,426CO0000000013,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426CO0000000013_20220901_504CO0000000285,
@@ -11134,6 +11136,9 @@
政令,令和五年政令第二百九十号,防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令,ぼうえいしょうがちょうたつするそうびひんとうのかいはつおよびせいさんのためのきばんのきょうかにかんするほうりつしこうれい,,令和五年九月二十七日,,,,令和五年十月一日,,505CO0000000290,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000290_20231001_000000000000000,
政令,令和五年政令第二百九十号,防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令,ぼうえいしょうがちょうたつするそうびひんとうのかいはつおよびせいさんのためのきばんのきょうかにかんするほうりつしこうれい,,令和五年九月二十七日,,,,令和六年四月一日,,505CO0000000290,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000290_20240401_000000000000000,○
政令,令和五年政令第三百一号,令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令,れいわごねんはちがつじゅうににちからどうげつじゅうななにちまでのあいだのぼうふううによるさいがいについてのげきじんさいがいおよびこれにたいしてきようすべきそちのしていにかんするせいれい,,令和五年十月十二日,,,,令和五年十月十二日,,505CO0000000301,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000301_20231012_000000000000000,
+政令,令和五年政令第三百二十五号,令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令,れいわごねんくがつよっかからどうげつここのかまでのあいだのごううおよびぼうふううによるちばけんいすみぐんおおたきまちとうのくいきにかかるさいがいについてのげきじんさいがいならびにこれにたいしてきようすべきそちのしていにかんするせいれい,,令和五年十一月十日,,,,令和五年十一月十日,,505CO0000000325,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000325_20231110_000000000000000,
+政令,令和五年政令第三百二十七号,日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令,にほんごきょういくのてきせいかつかくじつなじっしをはかるためのにほんごきょういくきかんのにんていとうにかんするほうりつしこうれい,,令和五年十一月十日,,,,令和五年十一月十日,,505CO0000000327,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000327_20231110_000000000000000,
+政令,令和五年政令第三百二十七号,日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令,にほんごきょういくのてきせいかつかくじつなじっしをはかるためのにほんごきょういくきかんのにんていとうにかんするほうりつしこうれい,,令和五年十一月十日,,,,令和六年四月一日,,505CO0000000327,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505CO0000000327_20240401_000000000000000,○
府省令,令和五年内閣府令第二十四号,法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令,ほうじんとうによるきふのふとうなかんゆうのぼうしとうにかんするほうりつだいよんじょうだいよんごうのないかくふれいでさだめるほうほうをさだめるないかくふれい,,令和五年三月二十九日,,,,令和五年六月一日,,505M60000002024,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505M60000002024_20230601_000000000000000,
府省令,令和五年内閣府令第三十八号,こども家庭庁組織規則,こどもかていちょうそしききそく,,令和五年四月一日,,,,令和五年四月一日,,505M60000002038,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505M60000002038_20230401_000000000000000,
府省令,令和五年内閣府令第三十九号,内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則,ないかくふのしょかんするこどもかていちょうかんけいほうれいにかかるじょうほうつうしんぎじゅつをかつようしたぎょうせいのすいしんとうにかんするほうりつしこうきそく,,令和五年四月一日,,,,令和五年四月一日,,505M60000002039,https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505M60000002039_20230401_000000000000000,